平成26年6月議会

問：大森一馬

地球温暖化が言われ始めて随分とたちますが、近年、特にその傾向が顕著になってきているように感じております。気象庁のデータを調べますと、福岡市でも年間の平均気温は100年間で約３度Ｃも高くなっており、特にここ30年くらいで２度Ｃ近い上昇を示しております。このように本市でも温暖化が進行している中で、特に昨年、平成25年の夏は７月、８月の２カ月連続で平均気温が日本一を記録するなど非常に厳しい猛暑となりました。この酷暑とも言えるほどの暑さだった昨年の夏は、体調を崩し保健室に来る児童生徒が、比較的涼しかった一昨年に比べ二千数百人もふえたと聞き、夏の暑さと学校での子どもたちの健康状況は密接な関係があると考えさせられました。
このような状況のもと、教育委員会はやっと重い腰を上げ、本年２月議会において、全小中学校に空調機、いわゆるエアコンを整備するとの方針を示されました。しかしながら、全校を整備する期間については、26年度の先行整備に続き、27年から３年間で整備するとされております。ことしや来年が昨年以上の猛暑となる可能性も否定できない状況で、３年間で整備するなどと悠長な計画で、本当に夏の子どもたちの健康を守ることができるでしょうか。
子どもたちの健康を第一と考えるのであれば、一刻も早く整備を完了すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、今回のエアコン整備事業は市内に数多くある小中学校のほとんどを対象とするため、事業全体の規模も大きく、整備対象も市内全域にまたがるものとなります。このような事業こそ、地域経済の振興を図るためにも地場企業を積極的に活用すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、エアコンの整備事業は、単に教室にエアコンを設置することが目的ではなく、夏季の学習環境を改善し、子どもたちの力を伸ばすことこそ本来目指すべきところであります。エアコンを全校に整備することだけで満足するのではなく、この機会に学力向上のために夏休みを短縮して授業を実施するなど積極的に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。

教育長答弁

小中学校への空調整備につきましては、児童生徒の健康を考えた場合、大森議員が御指摘のとおり、早期に整備を終える必要がございます。
その一方、教育活動に支障がないよう夏休みなど限られた時期に集中して施工する必要があることから、作業要員や機材の確保などが大きな課題となります。そのような課題を踏まえて、地場事業者などへのヒアリングやＰＦＩ事業の導入可能性調査などを通してさまざまな検討を行い、今回、当初予定しておりました３年間での整備計画を１年短縮し、２年間で小中学校全校を整備することといたしました。
整備を進めるに当たりましては、夏季における子どもたちの健康を守るという観点から、体力面を考慮し、平成27年度に小学校全校、平成28年度に中学校全校を整備いたします。
なお、事業の実施に当たりましては、財政負担の平準化を図り、民間の資金と技術力を活用するＰＦＩ手法を中心に整備を進めてまいります。
次に、地場企業の活用についてでございますが、福岡市では、公共工事の発注に当たっては従来より地場企業の育成、振興を図る立場から、可能な限り地場企業を優先するとともに、受注機会を増大することを基本方針としてきたところでございます。特に今回の事業は地域に最も身近な学校施設における事業であることから、地場企業が事業主体となって実施することが望ましいというふうに考えております。
次に、空調設備の整備にあわせ学力向上に積極的に取り組むべきとのお尋ねについてでございますが、空調設備を整備することにより、夏季休業期間にも教育活動として使える時間が拡大できるというふうに考えております。
一方で、夏季休業期間には部活動の各種大会を開催したり、教員免許更新のための研修などを集中的に実施しております。学力向上のため補充学習の実施や夏季休業期間を短縮して授業を実施することについては、学校や保護者、地域住民を初めとする関係者だけではなく、市議会の御意見も伺いながら、具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。

問：大森一馬

現在、冷房機能だけのエアコンはほとんどつくられておらず、冷房機能だけだと結果的に割高になることもあり、今回の整備でも冷暖房ができる機械を導入されると聞いております。
一方で、学習環境の改善という点からは冬の寒さへの対応も必要です。せっかく暖房もできる機械を整備されるのですから冬場の暖房についても利用すべきと考えますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
また、エアコンの動力源としては、電気、都市ガス、プロパンガスがありますが、今回の整備においてはどのような方式を採用されるのか、お尋ねします。

教育長答弁

冬季の暖房利用につきましては、教室の実態を詳細に把握するため、平成26年度に温度調査を実施し、今後、冬季における児童生徒の健康維持の観点から、冬季の室温管理のあり方について検討を進めてまいります。
次に、空調設備の動力源についてでありますが、ＰＦＩ事業においては各事業者が初期費用や運用に要する経費などを勘案し、学校ごとに提案がなされることになります。市が直接施工を発注する学校につきましても、同様に初期費用に加えて空調設備の運用、維持管理並びに処分に至るまでの、いわゆるライフサイクルコストを踏まえ、最適な動力源を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。

問：大森一馬

エアコンの整備期間について、小学校、中学校それぞれを１年で整備し、全体として当初の３年計画を２年に短縮されることは、一刻も早い整備を望む私どもからすれば学校間の公平性という観点からも評価できるものであり、着実に実施していただきたいと思います。
しかしながら、２年での整備となると、それに伴う業務が短期間に集中するため、他都市の事例から考えても、事業を推進するための体制の整備が不可欠であると考えます。事業の円滑、着実な推進のためにどのような体制で臨まれるのか、お伺いします。
また、動力源についてはコストを中心に検討し決定するとのことでありますが、大規模な災害時には都市ガスや電気は供給がとまることも想定されます。他都市では、学校の空調設備の動力源をプロパンガスとし、災害時にはそのプロパンガスを発電や調理のために使用できるようにしている事例もあります。今回、小中学校全校に整備されるのですから、大規模な災害時に備えて各中学校区内でせめて１校はプロパンガス方式とするなど、防災の観点にも配慮した整備の推進を図られるよう要望いたします。
最後に、夏休みの短縮などによる学力向上のための取り組みは、各学校の判断に実施を任せるのではなく、教育委員会が主体となって積極的に推進していくべきです。教育委員会としてどのように取り組まれるのか、学校空調整備事業に対する教育長の決意とあわせて伺います。

教育長答弁

学校の空調整備の推進につきましては、小中学校の空調整備を２年間で着実に整備できるよう７月１日に整備推進のための担当部署を新設いたします。また、福岡市のアセットマネジメントを担当する財政局とも十分な連携を図りながら事業を推進してまいります。
次に、夏季休業期間の短縮などによる学力向上の取り組みにつきましては、学校、保護者、地域の皆様や市議会の御意見を伺いながら教育委員会でしっかりと議論をし、全ての学校が実施するよう必要な規定などの改正を行い、空調設備の整備完了の翌年度となる、小学校は平成28年度、中学校は平成29年度からの実施を目指してまいります。
また、学校の空調整備は快適な学習環境を整えることにより児童生徒の健康を守り、学力向上にもつながる重要な事業でありますので、平成28年度の事業完了に向け着実に取り組んでまいります。以上でございます。

～ 大森一馬 − 2014年06月11日 ～