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平成29年第1回福岡市議会定例会(3月24日条例予算特別委員会)

◯大森委員
自由民主党福岡市議団を代表して、移動支援と買い物支援について、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務について、中学校の部活動の部費について、病児・病後児デイケア事業についての4項目に関して質問する。これから本市でも超高齢社会を迎え、高齢者夫婦や単身高齢者が増加する中、高齢者の方が自宅で生活を続けるためには、買い物と通院が必要で大事である。本市では、平成29年2月1日から地域との共働による移動支援モデル事業を東区香住丘校区で開始しているが、この内容や課題とともに、本市ではこれから高齢者の移動支援や買い物支援をどのように推進していくのか尋ねる。今年度のモデル事業の現在の詳細な状況について、東区香住丘校区での事業の概要を尋ねる。

△保健福祉局長
モデル事業の概要については、地域における取り組みを応援するという観点から、公共交通機関の利用が難しく、日常の買い物が困難な高齢者などへの支援を希望する地域団体などへ本市から車両を無償で貸し出し、高齢者等の移動を支援するものであり、地域団体等において、運行協議会などの組織を立ち上げ、利用者の募集や運行ルートの設定、運転や付き添いを行う無償ボランティアの確保などを行うほか、ガソリン代等を負担している。本市では、車両の点検や任意保険の加入、運転ボランティアの運転講習受講などに係る費用を負担しており、モデル事業の実施団体として選定された香住丘校区では、平成29年2月から月水金曜日の週3日、午前午後それぞれ1回運行を行っている。

◯大森委員
選定までの経緯及び香住丘校区に決定した理由を尋ねる。

△保健福祉局長
選定の経緯は、平成28年9月から10月にかけて本事業の事前相談期間を設けたところ、6団体から相談があり、11月の公募にはこのうち3団体から応募を受け、同月に移動支援の実務経験者などで構成する選考委員会を開催し、その選定結果に基づき香住丘校区を実施団体に決定したものである。選定の主な理由については、香住丘校区自治協議会だよりでのボランティア募集掲示や利用者ニーズを把握するためのアンケート実施など、提案内容の実現に向けた積極的な取り組みが評価されたことによる。

◯大森委員
事業の運営はどこが行っているのか。

△保健福祉局長
香住丘買い物支援自動車運行協議会が実施している。同協議会は、香住丘自治協議会会長を統括責任者として、自治協議会役員、校区社会福祉協議会役員、民生委員・児童委員、公民館長、運転ボランティア代表、利用者代表など11名で構成されている。

◯大森委員
事業に参加している運転ボランティア、付き添いボランティア、利用者の人数、性別、年齢階層について尋ねる。

△保健福祉局長
平成29年2月末現在で、運転ボランティアは6名、全員男性で60代から70代で、付き添いボランティアの方は11名、男性8名、女性3名で60代が中心となっており、利用者は68名、男性19名、女性49名で60代から80代の人が利用登録している。

◯大森委員
利用者からはどのような意見があったのか。

△保健福祉局長
利用者からは、家の周りには坂道が多く、買った物を運ぶのが大変だったので助かっている、まとめ買いやちょっとした買い物も気軽にできるようになった、あるいはこれまで自転車で行き来していたので不安が減ったなどといった喜びの意見が寄せられている。また、車の中での会話が楽しみといった買い物以外のことに期待を寄せている状況もある。

◯大森委員
始まって1カ月余りであるが、現在の段階で見えてきた課題はどのようなものがあるのか。

△保健福祉局長
現在、月に1回程度開催の運行協議会やボランティアスタッフ会議では、運転ボランティアの継続的な確保、運営経費の確保、利用者ニーズに応じた運行体制の構築見直しなどが課題として挙がっていると聞いている。また、本市においても、生活交通や福祉有償運送などの施策との整合性や安全性を維持するための方策など、引き続き検討が必要だと考えている。

◯大森委員
本市でも認識をしているようだが、この事業をさらに拡大していくために解決すべき課題について、本モデル事業は、ガソリン代は地域負担となっているが、地元の負担は大きい。現在のモデル事業における地元負担額、また、今後本市が負担する考えがあるのか尋ねる。

△保健福祉局長
ガソリン代については、月額で約1万円、その他運行スケジュールのお知らせやアンケート用紙などの事務経費が月額約2,000円となっており、年間では15万円程度地域の自主財源による負担がある。費用負担のあり方については、地域を主体とした事業の持続可能性の観点から、引き続き検討していきたい。

◯大森委員
ボランティア運転手は無償となっているが、非常に厳しい条件であり、なぜ無償である必要があるのか、行政から支援すべきだとまでは言わないまでも、例えば地域住民がボランティアに謝金を払うことは構わないのではないか。無償でなければならない理由と今後の本市の対応について尋ねる。

△保健福祉局長
このモデル事業については、道路運送法の規制対象とならない登録許可が不要な無償運送として実施するものであり、無償運送とは、利用者から利用料を徴収しないこと並びに運送に係る経費を運営主体が負担することが条件となっており、運転手についても、定例的な報酬を出すことは雇用関係につながり有償性を帯びることとなるため、謝金等を出すことができないとある。この点については、地域を主体とした事業の持続可能性の観点から、所管である運輸支局と、市として引き続き協議を行っていく。

◯大森委員
移動支援事業においては、安全が最も重要であり、幾ら善意の活動であっても事故が起こっては何にもならない。特に、香住丘校区は狭隘な坂道が多い場所であり、事業の安全性を確保するため、どのような方策をとっているのか。

△保健福祉局長
本モデル事業で利用者の送迎を開始する前に、まず、運転ボランティアは全員、実際に使用する車両を用いて公安委員会認定の運転講習を受講するとともに、実際に運行するルートの試行運転を複数回実施しており、事業開始以降についても、日々の運行開始前には、運行日誌に記載されたタイヤ、方向指示器など12項目の始業点検を実施するとともに、運転ボランティアのアルコールチェック、体調管理などを付き添いボランティアとともに実施することを徹底している。また、月に1回、運転・付き添いボランティアが全員集まるボランティアスタッフ会議で事故防止や運行上の課題などについて意見交換、情報交換を行い、安全性を確保するように努めているところである。

◯大森委員
安全性の確保と同時に、万一のことがあった場合に備え、ボランティア運転手を含め関係者のリスクの軽減を図ることが重要であり、ボランティアが過度な責任を負うことになる方法では運転手のなり手がなくなる。リスクの軽減のために必要な保険等はどうなっているのか。

△保健福祉局長
この事業で使用する車両については、自賠責保険及び任意保険へ加入するとともに、乗降中や付き添い中の転倒事故などにも対応可能な送迎サービス補償及び福祉サービス総合補償に加入し、損害賠償責任などに備えている。また、本事業の運営、支援等を委託している福岡市社会福祉協議会に連絡相談等の対応窓口を設け、ボランティアに過度の負担がかからないような体制としている。

◯大森委員
毎週3回、午前と午後、地域の買い物に困った人々を支援するために頑張っている香住丘住民の熱意に深い敬意を表するが、見方を変えれば、移動支援や買い物支援が地域住民にとっていかに切実な問題であるかの表れといえる。このモデル事業は非常に意義があると考えるが、今の仕組みのままではいつまで地域住民が事業を担っていけるか、事業の継続性について大きな不安があり、地元の負担が大き過ぎて、他の地域への拡大はなかなか難しいのではないか。例えば先ほどの答弁によると、ボランティアの運転手は全員60歳以上ということであるが、いつまでも続けられるとは限らない。さらに、無償でなければならないということになると、継続的な確保は非常に大変である。地域の負担軽減、そして運行の安全といった観点からも、運転の部分だけはプロに任せるなどの方法も考えられるのではないか。例えば広島県呉市では、地元のNPO法人やまちづくり協議会が中心となって運行協議会を発足させ、地元のタクシー会社に運行を委託し、狭い道でも通行可能なジャンボタクシーが地域内を中心となるスーパーを起点に1日4回巡回している。本モデル事業の発展のためには、既存の交通事業者との連携が必要となるが、所見を尋ねる。

△保健福祉局長
本モデル事業を初めとした移動支援施策の充実のためには、社会福祉法人、NPO法人のほか、御指摘の既存の交通事業者との連携など、多様な主体の参画の方策についても視野に入れ、今後の支援策について引き続き検討したいと考えている。

◯大森委員
ぜひとも多様な主体を参画させ、支援策の充実に努められたい。これまでも移動支援の方策としては住宅都市局が条例に基づく生活交通の確保に取り組んでいるが、高齢者個々の状況による買い物や通院への個別ニーズに全て応えていけるのか。超高齢社会が到来し、在宅の高齢者がふえていけば、買い物困難者がふえていくのは自然のことで、郊外だけでなく都心の中でも例えば野菜やペットボトルなど重たい買い物の後、歩行補助具を使っても横断歩道を渡ることがだんだん難しくなり、向かい側にあるコンビニまで行けないという人も出てきている。在宅生活ができなくなれば施設や病院に入ればいいという時代ではなく、在宅生活をできるだけ長く続けるようにすることが全国的にも進められている地域包括ケアシステムの目的でもあり、それによって医療費や介護費の抑制も期待できる。保健福祉局が進めているモデル事業は重要な取り組みであるが、その一方で、全市に展開するに当たっては、住宅都市局が取り組む生活交通施策を明確にしておく必要があるのではないかと思うが、所見を尋ねる。

△住宅都市局長
生活交通の確保に向けた取り組みについては、高齢化の進展などに伴い今後もますます重要性が高まっていくものと考えている。住宅都市局としても、市民の買い物を初め、通勤、通学や通院、その他の日常生活に欠かすことのできない人の移動、いわゆる生活交通の確保に向けて、地域、交通事業者及び本市が共働して交通事業者による公共交通ネットワークの維持充実に努めており、引き続き保健福祉局など関係局と連携を図りながら、総合的に生活交通の確保に取り組んでいく。

◯大森委員
住宅都市局が取り組む生活交通の施策と保健福祉局が進めているモデル事業のようなよりきめ細かな移動支援策については、その役割分担を明確にしつつ、連携しながら進めていくことが重要と考えており、また、買い物支援については、モデル事業のように直接お店にまで付き添っていく方法もあるが、他にも西区での食品スーパーの移動販売や、東区高須磨団地での青空市などさまざまな方法があり、移動販売などで採算がとれない場所ではその活動を支援するなど、商店街活性化と連携した事業手法もある。保健福祉局だけでなく、関係局も巻き込んで移動支援及び買い物支援にさらに積極的に取り組むべきであるが、以上の点を踏まえ、29年度は保健福祉局ではどのように取り組みを進めていくのか。

△保健福祉局長
超高齢社会を迎える中、高齢者の買い物、あるいは通院などの移動支援は今後ますます重要な課題となり、その解決に向け、住宅都市局における生活交通の確保の取り組みとともに、経済観光文化局による商店街振興策とも当然連携を図っていく必要がある。また、民間事業所においても、近年、移動販売や訪問販売など、新たなサービス提供が見られることから、保健福祉局においては、民間の動きを踏まえながら、企業や社会福祉法人による社会貢献活動、NPO活動、あるいは住民の支え合いの力などにより重層的な対応を図っていく必要があると考えており、これらを踏まえ、29年度は地域との共働による移動支援モデル事業を引き続き実施し、課題の検討を行うとともに、買い物支援マップを作成の上、地域ごとの高齢化や店舗の配置状況等を把握し、今後の買い物支援のあり方や具体的な方策について関係部局とともに検討していく。

◯大森委員
最後に、香住丘校区で開始した地域との共働による支援モデル事業の早期拡大を強く要望しておく。次に、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務について尋ねる。就学義務とは、日本国民である保護者が子どもを小学校、中学校に通わせる義務のことで、日本では小学校6年間と中学校3年間の9年間をいわゆる義務教育としており、人間として、社会の一員として、国民が共通に身につけるべき基礎的、基本的な部分を誰もが等しく習得できるよう保障しているもので、戦後の社会の発展を支える人材の育成に大きな成果を上げ、国際的にも高く評価されてきた。このように保護者は子どもに教育を受けさせる義務があり、学校教育法第1条に規定されている小学校、中学校に通学させなくてはならないが、中には保護者の教育方針によって学校に通わせない場合もあり、私は、法令で定められている以上は学校に通わせるべきだと考えるが、母校である百道中学校の隣にある福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務についての現状を尋ねる。文部科学省の資料によると、インターナショナルスクールは、一般的には外国人児童生徒を対象に、主に英語による授業が行われる教育施設であり、福岡インターナショナルスクールのホームページでは、幼稚園児と高校生に相当する生徒は本校に就学できるが、小学生と中学生は学校教育法上義務教育期間中については本校での就学は原則認められていない、と掲載されているにもかかわらず、実際には福岡インターナショナルスクールに通学している小学生や中学生程度の日本人らしき子どもをよく見かける。福岡インターナショナルスクールに通学する小学生及び中学生に相当する児童生徒数と、そのうち日本国籍を持つ児童生徒数を尋ねる。

△総務企画局長 福岡インターナショナルスクールに通学している小学生及び中学生に相当する児童生徒数は、平成29年2月1日時点で143名となっており、そのうち日本国籍のみの児童生徒が51名、日本国籍と外国国籍の双方を有する児童生徒が35名、合わせて86名である。

◯大森委員
日本国籍の有無にかかわらず小中学生に相当する子どもが143名も通学しているとのことだが、そもそも福岡インターナショナルスクールは学校教育法上どのような位置づけの学校になるのか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは、学校教育法第1条で規定する小学校、中学校などの学校には該当せず、同法第134条に規定する各種学校である。

◯大森委員
学校教育法上では各種学校という位置づけである。先ほどの答弁では、福岡インターナショナルスクールに日本国籍を持つ子どもが86名通学しているとのことだが、学校における彼らの学籍の扱いはどうなっているのか。

△教育長
教育委員会は、学校教育法施行令により住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製し、就学すべき学校を指定していることから、各種学校である福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒の学籍は、教育委員会が指定する小中学校にある。

◯大森委員
日本国籍を持つ86名の子どもの中には、市外からの通学者も含まれると推測されるが、そのうち本市市立の小中学校に籍を置いたまま福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒の数は何人か。

△教育長
平成29年2月1日現在で、小学生53人、中学生14人の計67人である。

◯大森委員
その保護者が福岡インターナショナルスクールに子どもを通学させている理由は何か。

△教育長
今後、保護者の転勤により海外で生活する予定があること、これまで外国のインターナショナルスクールに通っており、日本に帰国後も継続したいという希望があること、二重国籍などの重国籍者であり、将来外国の国籍を選択する可能性が高いこと、保護者の教育方針によることなどである。

◯大森委員
さまざまな事情があると思うが、通常であれば小中学校に通学することになると思われる。福岡インターナショナルスクールに通学するようになった場合、その保護者に対してどのような対応をしているのか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは学校教育法第1条に規定された学校ではないことから、法に定める就学義務を履行したことにならないため、教育委員会が指定する学校へ就学させるよう、就学督促を行っている。なお、重国籍者は、将来外国の国籍を選択する可能性があるため、保護者の申請により就学義務の猶予や免除ができることなどを伝えている。

◯大森委員
就学義務の説明後に福岡インターナショナルスクールではなく市立の小中学校に通学するようになった事例はあるのか。

△教育長
学校教育法などに定める就学義務の説明後に、福岡インターナショナルスクールではなく教育委員会が指定する学校に就学するようになった事例がある。

◯大森委員
福岡インターナショナルスクールに通っていながら、教科書は学校から配布されているケースがあると聞いているが、小中学校での教科書の取り扱いはどのようになっているのか。

△教育長
小中学校で使用する教科書について、市では福岡市立の学校長を通じて児童生徒に無償で配布するものとされており、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒についても、学籍は教育委員会が指定する学校にあることから、学校が就学の働きかけを行う際などの機会に教科書を渡すことにしている。

◯大森委員
そもそも福岡インターナショナルスクールに通学した場合、義務教育を受けたことになるのか。

△教育長
学校教育法は、保護者に対して小中学校での9年間の普通教育、いわゆる義務教育を受けさせる義務を負わせており、各種学校である福岡インターナショナルスクールでは義務教育を受けたことにはならない。

◯大森委員
学籍がある住所地の学校を卒業したことにならず、卒業証書も授与していないという理解でよいか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは、学校教育法第134条の各種学校であるため、教育委員会が就学を指定する学校の全課程を修了したとは認められず卒業したことにはならない。学校教育法施行規則第58条及び第79条により、校長は小学校または中学校の全課程を修了した者に卒業証書を授与することとしており、福岡インターナショナルスクールに通学する者には卒業証書は授与していない。

◯大森委員
義務教育とはどういうものか。

△教育長
義務教育については、憲法第26条、教育基本法第5条及び学校教育法第16条に規定された日本国民の義務であり、全ての保護者は子に学校教育法第1条で規定する学校で9年間、普通教育を受けさせる義務を負うとある。

◯大森委員
不登校などの事情によりやむを得ず福岡インターナショナルスクールに通うことになった子どもやその保護者のことまでを言っているわけではなく、日本国籍であるにもかかわらず、保護者の教育方針によって義務教育を行う学校に就学させないのはおかしいということを指摘している。義務教育では、子どもたちに幅広い知識や教養を身につけさせ、確かな学力の育成を図る充実した教科指導や、学級などの集団活動を生かした指導などが行われており、この中で集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする態度が育ち、友達や年配者を思いやる心や、社会で生きていく上で求められるルールやマナーなどの規範意識も育まれる。また、地域に根差した学校であることから、地域行事への参加や、地域の方を講師とした授業など、地域の方とかかわる機会が多くあり、これらの地域と連携した体験活動などを通して子どもたちの郷土を愛する心も育んでいくことができる。このように、義務教育は日本人が共通して身につけるべき基礎的な部分を子どもたちにしっかり身につけさせる場である。最後に、保護者は学校教育法上子どもを学校に就学させる義務があるが、福岡インターナショナルスクールは同法で規定されている学校ではなく、単に英語を学ばせたいといった保護者の教育方針など、正当な理由がない場合には義務教育を行っている学校に通わせるべきであるが、所見を尋ねてこの質問を終わる。

△教育長
福岡インターナショナルスクールの児童生徒については、重国籍者で将来外国の国籍を選択する可能性が高い場合や、海外から帰国して日本語習得に一定期間必要な場合など、就学にやむを得ない事由がある場合は、保護者の申請により就学義務の猶予や免除をしているが、正当な理由がなく保護者が法に定められた就学の義務を怠っていると認められる場合には、義務教育に関して法に定める日本国民としての義務を果たすべきとの判断から、教育委員会が指定する学校へ就学するよう、今後も学校から就学督促を行っていく。なお、福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒について、本市の教員が定期的に状況を確認する措置もとっているところである。

◯大森委員
次に、中学校の部活動の部費について尋ねる。個々の価値観やライフスタイルの多様化が進む現代社会において、子どもたち一人一人の個性を尊重しながら社会性や協調性を育むことは教育の重要な課題であると考える。よりよい人間関係を築くすべや、集団の中で自己表現ができる力を身につけることによって子どもたちは自信を持って社会に羽ばたいていくことができるといった意味において、部活動は同学年のチームメートだけでなく、異なる学年の先輩や後輩との交流が体験でき、中学校、高校時代において社会性や協調性を培うことができる貴重な経験になる。また部活動を通して身につくものは、技術を磨こうとする向上心、マナーやルールを大切にする姿勢、目標達成のために努力し続ける忍耐力、目上の人を敬い年下の人を大切にする心、礼儀正しさなど、数多くのものがあり、私自身の経験や実際に子どもたちの成長していく姿を見ても、部活動の経験から得たものははかり知れないものがあり、子どもたちの成長に部活動が果たす役割が大きいことは十分認識している。しかしながら、一方で、部活動に係る費用に関しては課題が残されている。中学生の子どもを持つ保護者からは、部活動に係る費用に苦慮しているという話も耳にしており、子どもの貧困が問題となっている社会状況の中で、これに係る費用を無視することはできない。学校教育における部活動の意義や位置づけについてはどのようになっているのか。

△教育長
部活動の意義や位置づけについては、中学校学習指導要領では、部活動はスポーツや文化及び科学などに親しませ、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとなっている。

◯大森委員
部活動が今の学校教育の中でとても重要な役割を担っていること、また、学校教育の一環であるということは判明したが、だからこそ部活動に係る費用が原因で部活動に入部できない子どもが出てくることはあってはならないと考える。聞くところによれば、部活動は個人で使用するものについては、自身が購入し、準備が必要なものがあるとのことであるが、どのようなものがあるのか。

△教育長
個人で準備する主なものとしては、練習用ウエア、バスケットボール、バレーボールなどで使用するシューズ、ソフトテニス、卓球などで使用するラケットなどの用具などである。

◯大森委員
部活動によっては毎月一定の活動費、いわゆる部費を集めているという話も聞いており、その部費の金額はどのようにして決めているのか。また、最高額は幾らなのか。

△教育長
部費については、各部の保護者会において部費の必要性や金額について協議の上決定しているとのことで、28年度の部費の最高額については、月額3,500円であると把握している。

◯大森委員
部員数が多い部活動ともなるとかなりの金額が集まるが、部費は誰が集めてどのように運用しているのか。

△教育長
部費の管理は、保護者会の担当者が集め、保護者会で協議の上必要な用途に支出し、年度末に会計報告を行っていると承知している。

◯大森委員
部費はどのようなものに使われているのか。

△教育長
ボールなどの消耗品、自発的に練習試合に行く際の交通費や応急処置を行うための救急用具、熱中症予防のためのスポーツ飲料水など、生徒たちの活動に必要なものに支出されていると承知している。

◯大森委員
部活動を運営するためには部費が必要な場合もあると思うが、毎月部費が3,500円ともなれば、家庭では年間4万2,000円の負担がかかることになる。個人で準備しなければならない道具や練習用ウエアなどの購入だけでなく、これだけの部費を支払うとなると、保護者には重い負担となるのではないか。中には思い出づくりの記念誌を作成するために部費を使っている部活動や高価なものを購入するため積み立てをしている部活動もあるようで、保護者会によっては、それまで部活動にかかわった保護者の引き継ぎを受けて、部費の金額を下げることが難しい状況や、前年度より充実した運用をしたいと熱が入ってしまう状況もあるとのことである。全ての子どもに等しく部活動を経験する機会を与えるためにも、集められる部費は必要最小限にするべきである。本市では、来年度、部活道補助指導者を増員することが決定している。部活動のさらなる充実を図るために、部活動補助指導者の存在が、顧問である教職員だけでなく技術の向上を願ってやまない子どもたちにもよい影響があるはずであり、このような活動における環境整備は高く評価するが、学校教育の一環として位置づけられている部活動であり、さらには教育的な意義も認められている部活動であるからこそ、全ての子どもたちが各家庭の状況にかかわらず自分の希望する部活動に参加し、活動を全うできる環境を整えることは絶対必要である。保護者の経済的な理由で子どもが希望する部活動に入部できない状況は改善すべきと考えるが、所見を尋ねてこの質問を終わる。

△教育長
部活動は学校教育の一環であり、保護者の経済的な理由により参加できない生徒が生じることがあってはならず、各学校においては、保護者の経済的な負担にならないように、活動に必要な用具の選定や購入時期、支払い方法について配慮を行っているが、教育委員会としても部費を必要最小限とするよう改めて通知し、全ての中学校に周知徹底をするとともに、生徒全員が希望する部活動に等しく参加できる仕組みについて検討していく。

◯大森委員
次に、病児・病後児デイケア事業について尋ねる。ことしもインフルエンザが猛威を振るっており、私の周りでも何人もインフルエンザに罹患し、中にはA型、B型同時に罹患した人もいた中で、この時期、保育園に子どもを預けている家庭では、インフルエンザ罹患に対する心配が絶えないと思う。近くに実家があるとか、少々遠くても実家の応援での看病などが可能な家庭であればいいが、本市は転入世帯が多く核家族化が進んでいることから、実家の支援が得られる家庭ばかりではなく、もちろん会社を休んで子どもの看病ができることが一番であるが、インフルエンザなどの感染症の場合、保育園の休暇期間が5日間に及ぶなど、対応が大変である。こういった場合に支援となるのが、本市では病児・病後児デイケア事業という名称で実施している病児保育であるが、事業の目的について尋ねる。

△こども未来局長
事業の目的は、病気やその回復期にある児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成等に寄与するものである。

◯大森委員
この病児・病後児デイケア事業の29年度の予算額は幾らか。

△こども未来局長
29年度は、3億3,267万円余となっている。

◯大森委員
病児・病後児デイケア事業の利用料は幾らなのか。

△こども未来局長
利用料については、原則1人当たり1日2,000円としている。

◯大森委員
児童を預かる条件や対象年齢について尋ねる。

△こども未来局長
対象年齢は、ゼロ歳から小学校6年生までであり、風邪などの病気や感染症にかかって療養が必要な状況にあるが、保護者が勤務などの都合により家庭で看病することが難しい場合に預かっている。

◯大森委員
感染症が保育対象となるのは大変ありがたいが、どのような工夫をしているのか。

△こども未来局長
感染症にかかった児童とそれ以外の病気の児童を違う部屋で預かることができるように、各施設には保育室とは別に安静室を1部屋以上設置するように求めている。

◯大森委員
病児保育事業は、他都市では保育所に併設しているところもあると聞いているが、子どもは病状が急に変わることも多いことから、医療機関に併設されている施設のほうが病気の子どもを預ける親にとってはとても安心できるのではないか。現在、本市では、医療機関に併設した施設は何カ所あるのか尋ねる。また、他の政令市の状況について、医療機関に併設した施設数の上位3番目まで尋ねる。

△こども未来局長
本市では、全て医療機関に併設した施設で実施しており、施設数は、現在19カ所である。他の政令市との比較については、医療機関に併設した施設が一番多いのは横浜市と本市で19カ所、次が名古屋市で16カ所である。

◯大森委員
病児・病後児デイケアに預けたかったが、定員オーバーで不可であったいう声もあることから、ぜひ施設をふやしていただきたい。29年度は、さらに施設数をふやす予定はあるのか。

△こども未来局長
子ども総合計画に基づき施設の増加に取り組んでおり、29年度は1カ所増設し、合計20カ所とする予定である。

◯大森委員
病児・病後児デイケア事業の利用者について、この3年間の推移を尋ねる。

△こども未来局長
延べ利用者数については、25年度が2万2,789人、26年度が2万2,431人、27年度が2万7,250人となっている。

◯大森委員
本市の利用者数は多いと聞いたが、27年度の実績で延べ利用者数が多い上位3番目までの政令市はどこか。

△こども未来局長
延べ利用者数が多い順で、本市が2万7,250人、広島市が1万5,998人、横浜市が1万5,435人となっている。

◯大森委員
人口が多いと利用者も多くなると思うが、人口当たりの利用者数が多い上位3番目までの政令市はどこか。

△こども未来局長
人口1万当たりの延べ利用者数に換算して比較すると、多い順に本市が176人、新潟市が138人、広島市が133人となっている。

◯大森委員
本市の利用者数が非常に多いが、この人数には市外の利用者の人数も含まれているのか。

△こども未来局長
延べ利用者数については、本市民のみで市外の利用者は含まれていない。

◯大森委員
本市には、近郊の市や町からも大勢働きに来ているが、市外住民は本市の病児・病後児デイケア事業は利用できないのか。また、逆に本市民が周辺市町村の病児保育事業を利用することはできるのか。

△こども未来局長
本市では、事業の対象者を基本的に本市市民に限定している。また、周辺市町村の多くも本市と同様に事業の対象者を当該市町村の住民に限定していると聞いている。

◯大森委員
本市市民も市外住民もそれぞれの施設を相互に利用できるようにならないのか。

△こども未来局長
本市周辺の市町村とこれまで相互の住民サービスの向上の観点から、病児・病後児デイケア施設の相互利用などについて協議を行ってきたが、周辺の市町においては、既存施設の利用率の向上や当該住民の利用を優先する必要があるといったことなどで、それぞれ事情が異なることから理解が得られていない状況である。今後とも周辺市町村と協議を行っていきたい。

◯大森委員
本市が努力していることは理解した。引き続き周辺の市や町と協議を続け、相互に利用しやすい制度となるよう要望しておく。また、実施施設への委託料はどのような算定で支払われているのか。

△こども未来局長
委託料は、基本額と加算額の合計で算定しており、28年度の基本額は241万7,000円、加算額については利用人数に応じて、10人以上50人未満の場合は50万4,000円、50人以上200人未満の場合は251万8,000円、以後200人ごとに委託料が増額となり、2,000人以上の場合で2,190万2,000円となる。

◯大森委員
基本額と加算額があるのは理解するが、加算額は病児・病後児デイケア事業を実施している施設にとっては、利用者200人ごとに委託料をふやすのではなく、1日1人当たり幾らと決まっているほうがいいのではないか。

△こども未来局長
委託料については、国の交付金要綱に基づいて算定しているところであり、国の交付金を確保する必要もあることから、今後の検討課題である。

◯大森委員
最後に、病児・病後児デイケア事業は共働き世帯やひとり親世帯にとって子どもが病気になって仕事を休めないときにはとても頼りになる施設である。保育所の需要は年々増加しており、29年度は保育所を2,000人分増設するとのことであり、保育所の定員の増加に伴い病児・病後児デイケア事業のニーズもさらに増加していくと考えられ、今後もさらなる充実を図っていく必要があるが、所見を尋ねて質問を終わる。

△こども未来局長
病児・病後児デイケア事業については、安心して生み育てられる環境づくりを進めていくため重要な事業であると認識している。29年度はさらに1カ所増設することとしており、今後とも実施施設と連携して病児・病後児デイケア事業を推進していく。

~ 大森一馬 − 2017年07月25日 ~

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