生活交通確保のための取り組みについて

問.大森一馬

原油高や高速道路の割引制度など路線バスを取り巻く経営環境の悪化により、バス利用の少ない地域では路線の廃止が行われています。バス停が遠くなりバス利用ができなくなる地域において、生活交通を確保するためにどのような考え方のもとにどのように対応してきたのかお尋ねします。

答.住宅都市局長 馬場 隆 氏

福岡市ではバス路線の休廃止により公共交通空白地が生じることのないように地域の状況に応じた代替交通の確保を行ってきています。

早良区においては板谷地区において平成20年4月からから事前予約制の乗合タクシーの運行に対し支援を行い、脇山・内野・曲渕地区で平成22年4月からバス路線に対しての運行支援を行ってきました。

問.大森一馬

早良区南部地域で高齢化が進んだ地域において住宅からバス停や鉄道駅までの坂道を歩くのが困難という住民の声を聞きます。

公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例では支援の対象として、バス停および地下鉄駅からの距離によりおおむね一キロ以上離れた地域を公共交通空白地。バス停からおおむね500メートル以上離れた地域を公共交通不便地と定義していますが、駅やバス停の距離だけでなく更に坂道などの高低差についても考慮すべきと考えますが、福岡市の所見をお伺いします。

答.住宅都市局長 馬場 隆 氏

坂道など交通対象とする事については公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例の施行をうけ施行対象について検討を進めているところです。

バス停や駅などの距離に加え高低差についても考慮し支援の対象地域を検討していきたいと考えております。

～ 大森一馬 − 2011年11月28日 ～