活動報告 福岡市早良区 市議会議員 大森一馬

令和3年第1回定例会(第2日)

◯(大森一馬)
 少子・高齢化対策特別委員会の調査の経過につきまして、中間報告をいたします。
 本委員会は、令和元年第3回定例会におきまして、高齢化対策に関する調査、少子化対策に関する調査、以上2件を付託事項として、20人の委員をもって設置されました。
 以来、前期における少子・高齢化対策特別委員会での成果を踏まえながら、高齢化対策、少子化対策について、本年度は今日まで2回の委員会を開き、鋭意調査を進めてまいりました。
 本日は、現在までの調査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、高齢化対策についてでありますが、令和3年度から5年度までの3か年を計画期間として策定する第8期福岡市介護保険事業計画(原案)及び福岡100プロジェクトの推進と高齢者保健福祉施策の実施状況について調査を行いました。
 本市における高齢化率は、令和元年9月末現在で21.6%であり、将来推計では7年に23.4%、22年に29.7%で、うち後期高齢者は7年に元年の約1.3倍、22年に約1.7倍となり、さらなる高齢化と後期高齢者の急増が見込まれています。また、要介護認定者数は、元年度が約6万8,000人、認定率20.3%でありますが、22年度には約12万4,000人、認定率25.9%になると見込まれています。さらに、要介護認定者数の増加に伴って介護人材の需要も増加する見込みでありますが、国の算定によると、7年度に県全体で約9,500人の介護人材が不足するとされ、要介護認定者数における割合より試算すると、本市では、同年度に約5,500人が不足するとの予測が示されました。
 介護保険制度の円滑な運営に当たり、介護保険法の改正等を踏まえながら、各種サービスの見込量などを定めるものとして策定する第8期福岡市介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護、生活支援等のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの構築をさらに進める必要があるとの考えが示されました。また、地域包括ケアの構築に向けては、自立支援、介護予防や重度化防止を推進するとともに、生活支援コーディネーターの全市展開などの生活支援体制の整備、在宅医療、介護連携の推進、ICTやロボット等の利活用などに取り組んでいくとの報告を受けました。
 また、福岡100プロジェクトにおける高齢者関連の主な事業として、認知症フレンドリーシティ・プロジェクト、シニア活躍応援プロジェクト、福祉、介護人材の確保など、人生100年時代を見据え、誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会の実現を目指して取組を進めているとの報告を受けました。
 超高齢社会における高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者と家族の実態を十分に把握するとともに、介護保険料の上昇抑制対策、現場の介護スタッフの処遇改善と人材確保、介護事業者等への支援、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり、地域や関係団体等との地域包括ケアの構築に向けた取組、買物や移動支援、生活交通の確保等による生活基盤づくり等について、今後とも、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
 次に、少子化対策についてでありますが、初めに、令和2年度から6年度までの5か年の計画である第5次福岡市子ども総合計画の概要について報告を受け、3つの目標ごとに体系化した施策のうちから、目標2、子ども・若者の自立と社会参加に焦点を当て、具体的な取組状況等に関する調査を行いました。
 本計画においては、子ども・若者の自立と社会参加のため、子どもの居場所や体験機会の充実、青少年の健全育成と自己形成支援、若者等の相談支援と居場所の充実、障がい児の支援(学童期以降)の4つの施策を推進することとしています。具体的には、放課後等における居場所の充実、子ども・若者の社会的自立に向けた取組、非行防止、若者に関する総合的な支援、連携体制の強化、中高生や若者に寄り添う居場所の充実、障がいのある子どもの社会参加に向けた相談、支援などに取り組むとの報告を受けました。
 今後とも、本計画に基づいて展開される以上4つの子ども施策について調査、検討を進めていくとともに、留守家庭子ども会の需要増加への対応、様々な体験機会の充実、子ども・若者の自己形成の支援、若者や家族に対する切れ目のない支援体制の構築、障がいのある子どもの自立を目指した支援などの課題について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
 次に、令和3年度から7年度までの5か年の計画である福岡市働く女性の活躍推進計画(第2次)(案)の概要について報告を受けるとともに、主な事業の取組状況等に関する調査を行いました。
 本計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、活力ある地域社会の実現に向けて、市域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的かつ効果的に進めるために策定するものであり、現在策定中の福岡市男女共同参画基本計画(第4次)の基本目標3及び基本目標4の部分として位置づけていると説明を受けました。
 基本目標3の仕事と生活の調和が実現した社会では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、子育て・介護支援の充実が、基本目標4の働く場において女性が能力を発揮して活躍できる社会では、働く場における女性活躍推進の支援、女性の就業・起業支援が、それぞれ施策の方向として挙げられています。
 今後、この計画に基づいて展開される女性活躍推進の施策について調査、検討を進めるとともに、男女が共に出産や育児、介護や仕事を両立するための社会、企業や家庭における環境づくり、働きたい女性がライフスタイルやライフステージに応じて多様な働き方ができるための支援などの課題についても、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
 以上、本委員会における調査の経過及び今後の方向性について主な点を御報告申し上げましたが、理事者におかれましては、本委員会の意向を十分尊重されるよう要望いたしまして、少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を終わります。

~ 大森一馬 − 2021年04月23日 ~

令和2年第6回定例会(第4日)

◯(大森一馬)
 私は自由民主党福岡市議団を代表して、ひとり親家庭への支援について、野良猫問題について、国際金融センター誘致について、以上3点についてお尋ねいたします。
 まず、ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。
 今般のコロナウイルス禍で、ひとり親家庭を取り巻く状況は一段と厳しさを増しているところですが、国においては、今年度の第2次補正予算でひとり親家庭への臨時特別給付金が予算措置され、本市でも8月から児童扶養手当の受給者をはじめ、順次対象となるひとり親家庭に臨時特別給付金が届けられているところであります。しかしながら、現在、全国的にも新型コロナウイルス感染症の第3波の流行が押し寄せており、その終息が見通せない状況にあることから、国において、ひとり親家庭への臨時特別給付金の再支給が閣議決定されている状況です。平成28年度の福岡市ひとり親家庭実態調査では、母子家庭が2万377世帯、父子家庭が2,304世帯あり、約3万3,300人の子どもたちがひとり親家庭で養育されていると推計されていますが、2019年度の国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の子どもの貧困率は48.1%と、全体の子どもの貧困率13.5%に比べ著しく大きくなっており、昨今のコロナ禍により、ひとり親家庭に与える影響は今後ますます深刻な状況になりかねないと危惧しております。
 そこでまず、本市のひとり親家庭への支援内容についてお尋ねします。
 以上で1問目を終わり、以降は自席にて行います。

◯こども未来局長(久田章浩)
 ひとり親家庭への支援につきましては、日常生活支援事業などの生活支援、自立支援プログラム策定事業などの就労支援、児童扶養手当などの経済的支援、養育費確保のための支援、母子生活支援施設での支援などがございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 ひとり親家庭への支援は就労支援や経済的支援などを行っているとのことですが、本市のひとり親家庭の収入状況についてお尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 福岡市のひとり親家庭の収入状況につきましては、平成28年度福岡市ひとり親家庭実態調査によりますと、平均年間収入は母子家庭が251万5,000円、父子家庭が489万5,000円となっております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 母子家庭の平均年収は父子家庭の平均年収の約半分となっていますが、母子家庭と父子家庭の就労状況の違いが影響しているのではないかと思われます。
 そこで、本市のひとり親家庭の就労状況についてお尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 福岡市のひとり親家庭の就労状況につきましては、平成28年度実態調査によりますと、仕事を持つ人の割合は母子家庭が86.8%、父子家庭が90.6%となっております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 母子家庭、父子家庭ともに約9割が就労していると回答しているとのことで、就労している割合は母子家庭と父子家庭で大きな差はないことが分かります。
 それでは、母子家庭、父子家庭、それぞれの就労による手取り収入額についてお尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 就労による1か月当たりの平均手取り収入額につきましては、母子家庭が約15万7,000円、父子家庭が約27万2,000円となっております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 今お答えいただいたように、手取り収入では母子家庭と父子家庭で月額10万円以上もの差があります。
 それでは、母子家庭の収入は父子家庭に比べてなぜ低いのか、その要因をお尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 母子家庭の収入が低い要因につきましては、平成28年度実態調査によると、母子家庭は父子家庭に比べ正規雇用の割合が低くなっており、このことが主な要因であると考えております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 母子家庭は父子家庭に比べ正規雇用の割合が低いことが主な要因とのことです。
 それでは、そもそも本市にはひとり親家庭の就労を支援する施設はあるのでしょうか。

◯こども未来局長(久田章浩)
 福岡市では、ひとり親家庭の就労に関する相談や支援を行うひとり親家庭支援センターを設置しております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 ひとり親家庭支援センターではどのような就労支援を行っているのか、お尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 ひとり親家庭支援センターでは、専門の就労相談員による相談や、資格の取得や技能の習得に向けた各種講座の開催、自立目標や支援内容を設定し、継続的な支援を行う自立支援プログラムの策定などによる就労支援を行っております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 ひとり親家庭支援センターで様々な就労の支援を行っていることは分かりましたが、コロナ禍の影響で就労をめぐる環境は悪化しております。今後とも、コロナ禍を見据えた就労支援の充実を求めておきます。
 次に、仕事を持つひとり親家庭にとって必要なのは、子育てと仕事の両立のための支援です。
 福岡市ではこれまで保育サービスや留守家庭子ども会など、仕事と子育ての両立支援の充実が図られてきましたが、ひとり親家庭で仕事上の都合で一時的に子どもを養育できない場合に利用できる施策はあるのか、お尋ねいたします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 ひとり親家庭が一時的に子どもを養育できない場合に利用できる施策につきましては、支援員を派遣して生活援助や保育サービスを行うひとり親家庭等日常生活支援事業や、育児疲れや仕事上の都合などにより家庭で子どもを養育できない場合に施設等で短期間子どもを預かる子どもショートステイなどがございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 一時的に子どもを養育できない場合に、施設等で短期間子どもを預かる事業として子どもショートステイがあるとのことですが、子どもショートステイはどのような施設で行われているのか、お尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 子どもショートステイにつきましては、市内3か所の児童養護施設、市内2か所の乳児院及び子ども家庭支援センターに登録している里親等に委託して実施しております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 それでは、子どもショートステイにおけるひとり親家庭の利用状況についてお尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 ひとり親家庭による子どもショートステイの利用状況につきましては、令和元年度に子どもショートステイを利用した児童延べ571人のうち439人がひとり親家庭の利用となっております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 令和元年度はショートステイを利用した児童の8割近くがひとり親家庭の利用とのことですが、ひとり親家庭の利用について理由別の内訳をお尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 ひとり親家庭が子どもショートステイを利用した理由につきましては、令和元年度では育児疲れが193人、仕事上の都合が132人、疾病が65人、出産が24人、その他が25人となっております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 育児疲れに次いで、2番目に仕事上の都合で利用される方が多くなっていますが、具体的にはどのような場合に利用されているのか、お尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 仕事上の都合につきましては、具体的には夜勤や出張の場合などでございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 子どもショートステイがひとり親家庭の子育てと仕事の両立にも一定の役割を果たしていることが分かりましたが、子どもショートステイは短期間の預かりです。
 それでは、ひとり親家庭が一定期間入所して支援を受けられる施設はあるのか、お尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 ひとり親家庭が一定期間入所して支援を受けられる施設につきましては、生活や経済上の困難を抱える母子家庭が入所できる母子生活支援施設を市内に2か所設置しております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 母子生活支援施設ではどのような支援を行っているのか、お尋ねします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 母子生活支援施設では、安心して生活できる住居の提供を行うとともに、母子支援員や少年指導員が相談に応じ、個々の家庭の状況に合わせた生活支援や子どもの養育支援、自立に向けた就労支援などを行っております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 就労先が見つかり、自立のめどが立って、母子生活支援施設を退所したとしても、生活が軌道に乗り、安定した生活を送ることができるようになるまでは時間がかかると思います。先ほどの答弁では、子どもショートステイの実施施設に母子生活支援施設は入っていませんでしたが、入所して支援を受けた施設で、退所後も子どもショートステイを利用し、引き続き支援を受けることができれば、よりスムーズに自立へとつながっていくのではないでしょうか。
 ひとり親家庭の仕事と子育ての両立のためにも、母子生活支援施設での実施を含め、子どもショートステイの受入先の拡充が必要と考えますが、今後の方向性について所見をお伺いします。

◯こども未来局長(久田章浩)
 子どもショートステイは地域の子育て家庭の育児不安や育児疲れなどに対応する在宅支援サービスであり、仕事の都合による利用も可能であることから、ひとり親家庭の仕事と子育ての両立支援にも有効な事業であると考えております。福岡市では、子どもショートステイの受入れ体制の確保に向け、令和2年度からNPOと共働して受入先を増やす取組も行っており、今後、母子生活支援施設も含め、多様な受入先の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 ひとり親家庭の仕事と子育ての両立支援については、ひとり親家庭の自立に向け必要な支援であり、保護者の育児疲れや仕事上の都合でも子どもショートステイが今後さらに有効利用できるよう事業の拡充を求めておきます。
 最後に、ひとり親家庭が安心して生活できる環境の中で、継続的な就労による収入を得ながら、自立して安定した生活を送れることは、ひとり親家庭の子どもたちの健やかな成長につながります。そのためにも、ひとり親家庭に対するきめ細かな就労支援や生活支援を行い、生活基盤が確立し、自立できるよう支援していくことが行政の役割と考えますが、今後のひとり親家庭に対する支援について市の所見をお伺いし、この質問を終わります。

◯こども未来局長(久田章浩)
 ひとり親家庭が安心して生活し、仕事と子育てが両立できる環境を整え、自立に向けて支援を行っていくことは重要な課題であると認識しております。今後とも、ひとり親家庭の自立に向け、生活や就労などを支援する様々な施策の充実や利用促進に取り組んでまいります。以上でございます。

◯(大森一馬)
 次に、野良猫問題についてお伺いいたします。
 昔も今も変わらず、犬や猫などペットを飼う方はたくさんいるようで、最近ではペットは人に癒やしを与えてくれる存在だと言われています。近年の少子・高齢化や核家族化など家族構成の変化により、家族の一員としてペットを迎える方も多く、中でも近年は空前の猫ブームと呼ばれているようで、飼育頭数も猫が犬を上回ったと聞いています。特に現在のコロナ禍においては、ステイホームやテレワークなどで在宅時間が増えたこと、感染防止のため人に会うことが制限されたこと、また、社会的なストレスが増加したことなどにより、さらに癒やしを求めて猫を飼育しようと考える人が増えているという話も耳にします。ところが、同じ猫でも飼い主がいない猫、つまり野良猫に対する人の考え方は様々で、野良猫を助けたいと思う方がいる一方、野良猫に何度も迷惑を受けたことで、野良猫を見るだけで不快に思う方もいると聞きます。猫を助けたい方も、猫で迷惑している方も同じ地域の住民であることから、町内としても対応に苦慮していると地元の町内会長から相談を受けたことがありました。
 そこでまず、野良猫の被害に困っている場合はどこに相談したらいいのか、お尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 野良猫に関する相談につきましては、福岡市家庭動物啓発センターで受け付けております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 家庭動物啓発センターにおいて野良猫の苦情相談を受けているとのことですが、直近3年の苦情の件数とその内容をお尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 苦情の件数につきましては、平成29年度は324件、30年度は319件、令和元年度は331件となっております。主な内容としましては、不適切な餌やり、ふん尿被害、臭気などでございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 中には感情的になられる方もいるでしょうから、相談を受ける職員の方々も大変だと思いますが、この野良猫に関する苦情相談に対して市はどのように対応を行うのか、お尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 野良猫に関する相談につきましては、被害を減らすための方策として、猫の忌避剤の紹介や猫が嫌がる超音波を発生する機器の無料貸出しを行いますとともに、不適切な餌やりなど被害の原因者が特定できる場合には家庭動物啓発センターの職員が直接指導するなどの対応を行っております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 個別の相談に対してしっかり対応していただいていることは分かりましたが、野良猫問題については住民の方が町内会長に相談されることもあり、場合によっては町内会長が対応を求められることもあります。
 そこで、町内会など地域で野良猫問題を解決する方法は何かないのか、お尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 地域で野良猫問題を解決する方法といたしましては、地域猫活動がございます。この活動は、地域が主体となり、野良猫の繁殖を抑制するために不妊去勢手術を施すとともに、餌やりやトイレに関するルールを設けて管理をすることで、野良猫の頭数と苦情を減らしていく取組でございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 地域主体の地域猫活動で野良猫の頭数と苦情を減らすことができるとのことですが、地域が地域猫活動を始めるに当たり課題はないのか、お尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 地域猫活動を始める際には住民の合意形成を図っていただくことが重要となりますが、活動に対する様々な意見があり、合意に至らない場合があるということ、また、野良猫の不妊去勢手術の費用負担についても課題となっております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 それでは、その課題に対して市は何か対応されているのか、お尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 住民の合意形成につきましては、家庭動物啓発センターが地域住民への周知や理解を得るための助言、調整を行っております。また、野良猫の不妊去勢手術につきましては、当初、原則1年間無償で実施をしておりましたが、令和元年度からは野良猫の手術が終了をしていない地域を対象に更新制度を導入し、継続して無償で不妊去勢手術の支援を行っております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 不妊去勢手術の無償実施は効果的な支援と考えますが、野良猫に不妊去勢手術を受けさせるために地域はどのようなことを行う必要があるのか、お尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 地域におきましては、不妊去勢手術を行うための野良猫の確保と運搬を行っていただくとともに、野良猫を確保するためのおりなどの機材を用意いただいております。
 なお、野良猫の確保に当たりましては、実施方法の助言や支援ができる地域猫活動経験者や動物関係団体などのボランティアを紹介いたしております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 野良猫を確保するための知識や経験のある方が全ての地域にいるわけではありませんので、地域猫活動経験者や動物関係団体等の協力をいただけることは地域にとっても心強いものです。一方で、野良猫を確保する際の機材については、野良猫の不妊去勢手術が終了すれば使うことがありませんので、町内会ごとに用意するのではなく、市で貸し出すなどの対応を要望しておきます。
 次に、これまで市が地域に対して行ってきた地域猫活動への支援についてお尋ねします。
 支援の開始はいつからか、また、これまで支援された地域数及びその中で現在活動している地域数と活動を終了した地域数についてお尋ねします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 活動への支援につきましては、平成21年度から実施をいたしております。また、令和元年度までに支援した地域は83地域で、現在も活動中の地域が39地域、活動を終了した地域が44地域となっております。以上でございます。
◯(大森一馬)
 活動を終了した地域が44地域あるとのことですが、活動を継続していくに当たって何か課題がありましたらお示しください。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 地域猫活動につきましては、活動者が転居するなど人手不足により活動を断念した事例もありますことから、活動者の確保が活動を継続するための課題であると考えております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 地域猫活動を継続していくためには人手不足など課題もあるようですが、町内会においても活動の中心となる役員の方は限られており、さらに、活動に対して熱心な役員がいなくなると活動に影響することが心配されますので、活動が継続できるような仕組みづくりを考えていく必要があると思います。
 動物愛護の観点からも、野良猫を排除する方法ではなく、コントロールすることで、猫に迷惑している方と猫を助けたい方が歩み寄られることが望ましいと思いますが、この質問の最後に、地域の野良猫問題に対して市として今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いします。

◯保健福祉局長(舟越伸一)
 野良猫問題につきましては、その数を増やさないよう、まずは飼い猫の適正飼育や終生飼育に関する啓発を進めますとともに、地域住民と野良猫の共生を図る活動であります地域猫活動の支援等を推進してまいります。一方で、地域猫活動につきましては、取り組むことが困難な地域があるなど課題もありますことから、他都市の動向も注視しながら、より効果的な方策について検討をしてまいります。今後とも、人と猫の調和の取れた共生社会の実現を目指して、地域、動物関係団体、ボランティアとも連携し、動物愛護と適正飼育の普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。

◯(大森一馬)
 次に、国際金融センター誘致についてお伺いいたします。
 8月に西日本新聞で「国際金融センター 福岡、大阪に検討」との報道がありました。私は日本で国際金融センターといえば当然東京だと思っていましたが、報道によれば、政府はこれまで東京での国際金融センターづくりを目指してきたが、金融市場の災害リスクへの対応や昨今の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う分散化の流れを見据え、戦略を転換したとのことでした。また、アジアに目を向けると、国際金融センターの一つである香港では、6月の香港国家安全維持法の施行により、これまでの高度な自治が後退していくと予測され、国際的な金融機関をはじめとした外資系企業の人材や資本が流出する可能性が高まっていると言われています。この点からも、今、日本が国際金融センターを目指そうとすることは大変意味のあることだと考えます。しかし、国際金融センターといっても、我々の市民生活にどのように関わるのか、よく分からないというのが実情です。
 そこで、国際金融センターとは何なのか、また、福岡市は何を目指し、どのような取組をしていくのか、考え方を質問していきたいと思います。
 まず初めに、そもそも国際金融センターとはどのようなものだと認識しているのか、お尋ねします。

◯総務企画局長(龍 靖則)
 国際金融センターにつきましては、法令等の明確な定義はございませんが、金融庁の令和2事務年度金融行政方針では、世界中から金融人材、資金、情報が集積する国際金融都市という記載がございます。また、みずほ総合研究所のみずほリサーチ2007年8月号によりますと、国際金融センターは、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場あるいはその市場がある都市を意味するとされております。これらのことから、国際金融センターとは、金融人材や資金、情報が集積し、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場がある都市や地域を意味するものと理解しております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 要するに国際金融センターは特定の建物などではなく、国際的にビジネス展開をしている銀行や証券会社、保険会社、資産運用会社などが数多く拠点を構える都市や地域のことだと理解しました。福岡市では、この国際金融センターの実現に向けて、9月に地元の産学官から成る推進体制、TEAM FUKUOKAが設立され、12月にも会合を開いたものと聞いています。今後、ここでの取組が大きな役割を果たすのではないかと考えます。
 そこで、TEAM FUKUOKAの設立の経緯とその活動状況についてお尋ねします。

◯総務企画局長(龍 靖則)
 TEAM FUKUOKAの設立経緯でございますが、政府が福岡や大阪を候補地として外資系金融機関や金融人材の誘致強化に乗り出すとの報道などを踏まえまして、地元経済界を中心に、国際金融機能の誘致に向けた機運が高まり、九州経済連合会会長、九州電力社長、福岡市長が発起人となって、9月29日に設立されたものでございます。
 次に、活動状況でございますが、TEAM FUKUOKAは産学官によるオール福岡の推進組織であり、会員が情報共有、交換を進め、それぞれの特性を生かしながら国際金融機能の誘致に向けて取り組んでいくことを目的としております。9月29日の設立以降、2回の幹事会が開催され、12月4日に開催されました幹事会では、福岡の目指す方向性や対応すべき課題、さらには、今後、各会員が目標の実現に向けて各自取組を進めていくことなどが確認されたところでございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 8月の報道から1か月というスピード感で、地元の名立たる企業のトップが集まってTEAM FUKUOKAを設立し、議論を重ね、先日には福岡の目指すべき方向の結論を出したというところを見ると、経済界としても、国際金融機能を誘致することの機運が高まってきているものだと思います。このような機運の高まりには期待が持てますが、世界には国際金融センターと呼ばれる都市が幾つもあります。イギリスのシンクタンクが発表している世界の代表的な指標で、国際金融センターインデックスというものがあり、これは半年に1度、世界の国際金融センターをランキング形式で発表しています。直近の2020年9月時点では1位はニューヨーク、2位はロンドン、3位が上海、4位が東京と、上位は名立たる大都市ですが、10位にスイスのチューリッヒ、24位にカナダのバンクーバー、27位にオーストラリアのメルボルンなど、福岡市と同様に、首都ではなく、また、人口規模からも大都市とは言えない都市が入っていました。しかし、福岡市は現在この指標に名前が挙がっていません。
 このような状況において、福岡市はどのような国際金融センターを目指しているのでしょうか、お尋ねします。

◯総務企画局長(龍 靖則)
 国におきましては、菅総理が、今月閉会した第203回国会の所信表明演説において世界の国際金融センターを目指すとし、報道機関のインタビューで、東京の発展を期待するが、他の地域でも金融機能を高めることができる環境をつくっていきたいと説明されております。また、イギリスのシンクタンクが発表する国際金融センターインデックスのランキングによりますと、主要国においては複数の都市がランクインしております。このような状況の中、日本が世界の国際金融センターを目指す上では、相次ぐ災害や感染症のリスクなどを考慮し、東京以外の都市においても国際金融機能を高めていくことが重要であると認識しております。
 福岡市におきましては、このような情勢を踏まえ、東京、大阪との同時被災を避けられる日本海側の拠点都市として、東アジアとの近接性や世界有数の住みやすくコンパクトな都市、国内有数のスタートアップ都市といった特性を生かしながら、先日のTEAM FUKUOKAの幹事会で確認された、資産運用業、フィンテック及びBCP対応業務といった福岡市と親和性が高い国際金融機能の集積を目指していきたいと考えております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 今答弁いただいたように、世界の主要な国では、首都や大都市のみならず、国際金融センターと言われる都市が複数存在するようですし、近年頻発する災害やパンデミックなどのリスクを考えると、政府でも検討されているように、センター機能は一極集中ではなく、日本国内に分散して配置されることが望ましいと思います。福岡市は東京や大阪との同時被災のリスクが低く、また、何といっても東アジアに最も近い、そして、世界でも評価が高いコンパクトで住みやすい都市、このような都市の強みは国際金融機能の誘致にも生かせるということだと理解いたしました。
 しかし、市民目線で見た場合、この国際金融センターが市民生活や地域経済にとってどのような効果をもたらすのかが最も重要であります。福岡市はアジアの拠点都市を目指し、これまでも外資系企業の誘致や国際的なビジネス交流の促進に取り組んできました。これらのことは、地域経済を活性化させ、雇用や税収を確保し、最終的には市民生活の質の向上につながることから取り組んできたものだと思います。
 今回の国際金融機能の誘致は、ある意味、これまでの取組の延長線上にある外資系企業の誘致だと思いますが、国際金融機能が集積することは福岡市の地域経済にとってどのようなメリットがあるのか、お尋ねします。

◯経済観光文化局長(天本俊明)
 福岡市の地域経済へのメリットについてでございますが、福岡市では、基本構想に世界中から人、投資、物、情報、そして夢が集まる、活力と存在感に満ちたアジアの拠点都市を目指すことを掲げ、本社機能やグローバル企業などの誘致に取り組んでまいりました。国際金融機能が集積することによって、世界中から優秀な人材や資金、情報が集まることから、雇用の創出や税源の涵養などが期待されるとともに、市内スタートアップ企業の成長や地場企業の海外進出などを大きく後押しするものとなります。さらには、国際競争力がある都市として、福岡市の国内外におけるプレゼンス向上にもつながるものと考えております。以上でございます。

◯(大森一馬)
 金融庁によると、日本が国際金融センターとして確立するための強みとして、生活物価、オフィスの価格の安さ、治安のよさなどが指摘されてきた一方、弱みとして、税金の高さ、英語による行政対応等の不十分さ等が指摘されております。また、ビジネス環境の充実、教育環境や外国語対応医療機関などの生活環境の充実など、様々な課題をクリアしていかなければならないと聞いています。国際金融機能誘致を目指し、TEAM FUKUOKAが設立され、福岡市においては早速10月に外資系金融機関の日本進出をワンストップでサポートするグローバルファイナンスセンターも開設しました。このように国際金融機能の誘致に向けて関係者が少しずつ動き始めたところだと思いますが、実現に向けてはまだまだ様々な課題に果敢に挑戦していく必要があると考えます。
 そこで最後に、国際金融機能誘致に向けた福岡市の考え方や意気込みについて市長に所見をお伺いし、私の質問を終わります。

◯市長(高島宗一郎)
 福岡市はこれまで本社機能や、また、グローバル企業などの誘致を積極的に進めますとともに、スタートアップ都市として、イノベーションや付加価値を生み出す都市づくりに取り組んでまいりました。今回の国際金融機能の誘致によりまして、こうしたこれまでの取組を大きく加速させていきたいというふうに考えています。
 産官学の推進組織でありますTEAM FUKUOKAにおきましては、福岡の強み、特徴であります豊かな自然と、また、充実した都市機能というものがコンパクトに整っているという生活の質の高さ、また、優秀な理工系の学生ですとかエンジニアの集積、また、東アジアにも大変近いということ、さらには太平洋側ということで東京、大阪、こうしたところとの同時被災のリスクが低いという地理的な優位性、こうしたものが福岡の強みとして挙げられております。そして、こうした強みを生かして、必ずしも立地としてニューヨークやロンドンのような大都市に限らないという資産運用業、それから金融とITですね、これを融合したフィンテック、そして、事業継続のためのバックアップ業務の分野、これは非常に雇用効果が高い分野ですね、これらをTEAM FUKUOKAが一体となって重点的に誘致していきたいと考えております。
 国際金融機能の集積によりまして、裾野が広いビジネスの進出、そして、付加価値の高い雇用の創出というものが見込まれまして、さらに、スタートアップ企業、また、地場企業のグローバル展開などもこうした国際金融機能が福岡に集積することによって期待されるわけであります。産学官が力を合わせて国際金融機能の誘致に取り組んで、福岡市におきましてグローバルな人材が活躍し、そして、継続的にイノベーションが生まれていく、そうした国際都市を目指してチャレンジを続けてまいります。以上です。

~ 大森一馬 − 2021年02月13日 ~

令和2年第4回定例会(第4日)

◯(大森一馬)
登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、出産前後の母子への支援について、DV対応と児童虐待対応について、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援について、以上3点についてお尋ねいたします。
 まず、出産前後の母子への支援についてお伺いいたします。
 近年、全国的に核家族化の進展や共働き世帯の増加が進み、地域のつながりの希薄化等により、子育てについて周りに相談したり、サポートを受けたりすることが困難な御家庭も多いなど、子どもを生み育てる環境は大変厳しいものとなっております。それを物語るように、我が国の2019年の出生数が統計開始以来、初めて90万人を割るなど、少子化は想像を超えて加速しており、安心して生み育てられる環境づくりは全国的にも喫緊の課題となっております。妊産婦、特に出産前後は身体的に大きな変化があるだけでなく、妊娠、出産に伴う女性ホルモンの大きな変化により、一生の中でも鬱病になりやすい時期と言われるなど精神的にも非常に不安定な状況にあります。鬱病が重症化すると、児童虐待や育児放棄、最悪の場合には母親の自殺、あるいは子どもの虐待死に至るおそれがあります。
 国による子ども虐待による死亡事例等の検証結果に関する直近の調査によりますと、平成29年度に発生または表面化した心中以外の虐待死亡事例のうち、ゼロ歳が53.8%、そのうち約8割を4か月までの乳児が占めるなど、新生児、乳児への虐待が深刻な状況となっています。また、心中以外の虐待死亡事例のうち、地域社会との接触がほとんどない、あるいは乏しいという事例が6割以上という報告もなされています。ほかにも、国内における調査によりますと、妊産婦の死亡原因の第1位は自殺で、そのうち産後の症例の半数に鬱病またはその合併症があったという調査結果があります。
 以上のように、児童虐待の発生や母親の自殺を未然に防ぐためには、出産前後の母子に対して様々な関係機関が連携した支援がますます重要となっております。
 それではまず、妊娠期の支援について、また、産後早期の支援について、福岡市では近年どのような取組を行ってきたのか、お尋ねします。
 次に、DV対応と児童虐待対応についてお伺いします。
 家庭における夫婦などパートナー間の暴力、いわゆるDVは身近に起きている深刻な問題であり、平成30年度に内閣府が発表した調査結果では、女性の3人に1人、男性の5人に1人が配偶者からの暴力被害経験があると回答しています。また、令和元年の全国のDVに関する警察への相談、通報件数は8万2,207件と、平成13年のDV防止法の施行以降、過去最多を更新しました。同じく警察からの児童相談所に対する児童虐待通告も全国で9万8,222人と過去最多を更新しており、その中でも心理的虐待が全体の約7割を占め、心理的虐待の中では約4割が子どもの前で両親が暴力を振るったり、暴言を吐いたりする面前DVとなっています。
 DV家庭においては、子どもが虐待を受けるケースが多く見られ、たとえ子ども自身が直接の暴力を受けなくても、両親のDVを目撃することにより心理面や脳の発達に影響があるという研究もあるそうです。現在、DVへの対応はDV担当部署、児童虐待への対応は児童虐待担当部署がされていると思いますが、子どもがいるDV家庭の場合にはDV対応と児童虐待対応との連携が重要です。
 そこでまず、福岡市のDV相談窓口とそれぞれの窓口での過去3年間のDV相談件数、こども総合相談センターにおける面前DVの過去3年間の虐待相談対応件数についてお尋ねします。
 また、DVや面前DVの相談や通告があった場合、現在、どのような支援や対応をされているのか、お尋ねします。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についてお伺いします。
 4月7日に緊急事態宣言が発出され、市民の皆様に外出自粛に御協力いただいたことや、各御家庭での手洗い、うがいの実施、また、事業者による休業や時短営業への御協力、感染症対策の徹底など、まさに福岡市民一体となり行動したことにより、5月14日に緊急事態宣言は解除となりました。しかしながら、北九州市においては、感染拡大の第2波とも考えられる状況が発生しており、ようやく緊急事態宣言が終わり、新しい生活の一歩を踏み出した矢先、北九州市の市民生活に再び影響が出ています。これは福岡市においても起こり得る事態であり、引き続き新型コロナウイルス感染症を念頭に置いて、外出時のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、小まめな消毒などを徹底、継続していきながら、日常生活や経済活動を行っていく必要があります。
 今回の休業要請などにより、全国的に経済活動が受けた影響は計り知れません。今後の経済活動を再び活性化させていくためにも、事業者の方々へ向けた支援は継続していく必要があります。経済の冷え込みについては、中小企業の方はもちろんですが、市内の商店街についても状況は同じです。市民の外出自粛などにより商店街を訪れる方が減少し、商店街の皆さんにとっても大変厳しい状況となっています。特に商店街については、高齢の方が多く訪れる場所であり、大きな影響を受けていると感じています。市内の商店街はこれまで買物の場を提供するとともに、地域のコミュニティの担い手として、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担ってこられました。このように、地域にとって重要な役割を果たしている商店街に対する福岡市の支援策についてお尋ねします。
 まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内の商店街がどのような影響を受けたのか、福岡市として把握しているか、お尋ねいたします。
 福岡市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対策への独自支援策として、事業者の方へ向けた家賃支援など様々な支援策を実施されていますが、現在、福岡市の商店街に対する支援策として実施されている地域を支える商店街支援事業について支援の概要をお尋ねします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

◯こども未来局長(久田章浩)
 出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
 妊娠期の支援につきましては、平成29年7月に各区に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届出の際に全ての妊婦の方と面談を行い、支援が必要な妊婦の方には関係課が連携して支援しております。具体的には、電話による状況確認や医療機関への情報提供、保健師による家庭訪問、養育面や経済面での相談、助言などを行っております。また、妊婦健康診査につきまして、14回分を公費負担とするとともに、産科医療機関からは健診などの機会に把握した支援が必要な妊婦の方について、居住する区の子育て世代包括支援センターに情報提供をいただき、関係機関と連携した支援を行っております。
 次に、産後早期の支援につきましては、平成27年度から、助産師等の専門職が乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。また、平成28年度からは、産科医療機関などで授乳や沐浴のアドバイスや育児相談、母体の体調管理を行う産後ケア事業、ヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行う産後ヘルパー派遣事業を実施しております。さらに、令和2年度からは、新たに産婦健康診査事業を実施する予定でございます。
 次に、DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 まず、福岡市のDV相談窓口でございますが、7区の保健福祉センター、配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画推進センター・アミカスの合計9か所となっております。それぞれの相談窓口での過去3年間のDV相談件数につきましては、7区の保健福祉センターにおいては、平成29年度2,605件、30年度2,312件、令和元年度2,142件、配偶者暴力相談支援センターにおいては、平成29年度389件、30年度384件、令和元年度345件でございます。こども総合相談センターにおける過去3年間の面前DVの虐待相談対応件数につきましては、平成29年度583件、30年度733件、令和元年度818件でございます。
 次に、DVや面前DVの相談や通告があった場合の支援や対応についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターや各区の保健福祉センターなどの関係機関が連携して、相談対応、保護、自立支援など被害者の方の立場に立った切れ目のない支援に取り組んでおります。具体的には、離婚等を含め、法的な支援の必要のあるDV被害者については弁護士による法律相談につないでおり、身体、生命に危険がある場合などには一時保護を行っております。また、各区保健福祉センターにおいて、住居、就業等の施策についての情報提供や、児童福祉、ひとり親福祉、医療保険、生活保護等の各種制度を活用した自立支援を行っております。
 次に、面前DVの通告があった場合につきましては、児童の安全確認を行うとともに、児童の面前で暴力行為を行うことは心理的虐待であることを保護者が理解されるよう必要な指導を行っております。また、必要な場合には、DV被害者である保護者に対し、DV相談窓口を紹介いたしております。以上でございます。

◯市民局長(下川祥二)
 DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 福岡市男女共同参画推進センター・アミカスにおいて、女性に関する様々な問題に対して相談を受けており、そのうち、DVに関する相談件数については、平成29年度が609件、30年度が673件、令和元年度が699件となっております。
 次に、アミカスにおけるDVに関する相談につきましては、法的な支援が必要な場合は弁護士による法律相談におつなぎするとともに、一時保護や自立支援が必要な場合はお住まいの区の保健福祉センターや配偶者暴力相談支援センターへおつなぎしております。以上でございます。

◯経済観光文化局長(天本俊明)
 新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についての御質問にお答えします。
 まず、商店街への影響につきましては、4月に実施した市内商店街へのアンケートによりますと、回答いただいたほとんどの商店街から、訪れる人が減少した、加盟店舗などの売上げが減少したとの回答を得ております。また、緊急事態宣言が解除された5月14日以降は商店街を訪れる人の数は徐々に回復傾向にあるとの声を聞いているところでございます。
 次に、地域を支える商店街支援事業の概要につきましては、市民が安全に商店街の加盟店を利用していただくことで地域を支える商店街を身近に感じてもらい、継続的な利用につなげるため、商店街が取り組む感染症対策やテークアウト、デリバリー、キャッシュレス等の促進を支援するものでございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 2問目、出産前後の母子への支援についてお尋ねします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、子どもや家庭をめぐる生活環境は大きく変化しました。現在、緊急事態宣言は解除されたものの、移動の際の感染に対する不安から里帰り出産もできず、周りに頼れる人がいない中で、出産前後の不安な時期を過ごさなくてはいけない状況も出てきております。さらに、乳幼児健診やマタニティスクールなどの休止もあり、一体どこに相談すればいいのかと、妊産婦や子育て家庭の不安感は一層高まっております。
 そこで、新型コロナウイルス感染症の感染への不安や外出自粛により、妊婦健診の受診控えなど影響が出ているのか、お尋ねします。
 次に、里帰り出産ができず、周りからの支援が得られない妊産婦がいると思われますが、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業は現在も利用できる状況にあるのか、お答えください。
 また、妊産婦が不安を抱え込まないよう相談できる場を確保する必要があると思われますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に際してどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
 次に、DV対応と児童虐待対応についてお尋ねします。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛などにより、自宅において家族だけで過ごす時間が増えるなど市民の生活環境は大きく変化しました。外出制限等の措置が取られている諸外国においては、DV相談が増えているとの報道があっており、生活不安やストレスからくるDV被害や児童虐待のリスクの高まりが懸念されているところです。外出自粛や在宅勤務などにより加害者が在宅していることで、DV被害を受けている方が相談につながりにくい、また、学校の休校や保育園等の登園自粛などにより、子どもに関わる関係機関が虐待に気がつきにくいといった課題があります。
 そこで、この間、福岡市ではどのような対応がなされていたのか、お尋ねします。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についてです。
 緊急事態宣言や休業要請が解除となった現状におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波を警戒しながらも、商店街においても感染症対策を十分に行った上で安全性を市民にPRして、安心して利用してもらうことが必要であると考えます。そして、今後、新型コロナウイルス感染症が収束していけば、市内の経済を地域から再び活性化させていくためにも、地域を支える身近な商店街をより多くの人に利用してもらうような積極的な取組に転じる必要があると感じています。今回の補正において、我が会派が要望していた商店街プレミアム付商品券事業に福岡市が取り組むことについては高く評価しているところです。
 しかしながら、今後も、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナを意識した商店街の取組を中長期的に支援していく必要があると考えますが、福岡市として商店街への支援を含む今後の経済対策について所見を伺います。
 以上で2問目を終わります。

◯こども未来局長(久田章浩)
 出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
 妊婦健診の受診状況につきましては、令和2年2月から4月までの受診者数は延べ3万9,790人で、昨年同期間の4万252人と比較して、4月末時点で大きな変化は見られておりませんが、その後の受診者数の推移も確認しながら、子育て世代包括支援センターにおける電話での状況確認、助言や家庭訪問による支援を適切に実施してまいります。
 次に、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業につきましては、育児の負担や不安を軽減することを目的に実施しており、新型コロナウイルス感染症による影響で里帰り出産ができないなどの事例も含め、周りからの支援が得られない産後早期の母親を支援するため、感染症への対策を講じながら、通常どおりの事業内容で継続して実施しております。
 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての支援につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦や子育て家庭からの電話相談に応じるとともに、直接支援が必要な場合には、感染対策を講じながら保健師等が家庭訪問を行っております。また、休止している乳幼児健診のうち、4か月児健診につきましては、5月25日から医療機関で自己負担なしで個別に受診できるようにしており、1歳6か月児については個別健診で、3歳児健診については、密にならないなど感染対策を講じながら、集団健診によりできるだけ早い時期の再開に向け準備を進めているところでございます。今後とも、感染症の影響がある状況においても相談や健診の機会を確保し、母親の不安や負担の軽減を図ってまいります。
 次に、DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 まず、緊急事態宣言が出されてからこれまでのDV相談への対応につきましては、福岡市における9か所の相談窓口のほか、令和2年4月からは国がSNSやメールを活用したDV相談窓口を新設しており、本市ホームページへの掲示や市からのツイッター、LINEによるプッシュ型の通知をはじめ、フェイスブックやメールマガジンなど様々なメディア通信手段を活用し、支援を必要としている被害者の方に相談窓口の情報を届けられるよう断続的に周知を図っております。
 また、各区の保健福祉センター、配偶者暴力相談支援センターにおいては、緊急事態宣言が出されている間も通常どおり相談を受け付けており、必要と判断した事案については、速やかに一時保護につなぐなどの対応を行っております。
 次に、児童虐待への対応でございますが、こども総合相談センターにおいて、子ども本人や保護者などからの相談や虐待に関する市民からの通告を24時間電話で受け付けております。その相談や通告の内容に応じ、速やかに子どもの安全の状況を調査の上、保護者への助言、指導を行い、関係機関につなぐなど、外出自粛や学校休校等の期間においても必要な対応を適切に行ってきたところでございます。
 また、保健福祉センターにおいても、通常より地域の虐待防止のネットワークである要保護児童支援地域協議会の関係機関が連携し、外出自粛や緊急事態宣言の期間においても主たる支援機関を中心に対象児童等の状況確認を行い、速やかに必要な支援を行ってきております。以上でございます。

◯経済観光文化局長(天本俊明)
 新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についての御質問にお答えします。
 商店街への支援を含む今後の経済対策につきましては、5月の臨時会で御承認いただきました地域を支える商店街支援事業や、今回提案しております商店街プレミアム付商品券などの事業を着実に推進するとともに、感染拡大の防止と市民生活や経済活動の維持の両立を持続的に可能とするための支援に取り組んでまいります。以上でございます。

◯(大森一馬)
 3問目です。出産前後の母子への支援についてお伺いします。
 ただいま新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦に対する支援の状況をお答えいただきましたが、新型コロナの影響により妊産婦や子育て家庭が取り残されることがないよう、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう求めます。
 冒頭に述べたとおり、出産前後は精神的にも非常に不安定になりやすい時期です。さらに、妊娠中は特に不安なく過ごされたとしても、出産後は女性ホルモンの大きな変化に加え、夜間の授乳や夜泣きの対応など生活リズムも大きく変化し、特に初めての出産や育児の場合、不安も大きくなりがちです。
 福岡市内の産婦人科医と小児科医で出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットという取組が行われています。これは、産婦人科医が初めて出産を迎える方など子育てに不安を抱える妊産婦を小児科医に紹介し、妊産婦が小児科医の下に出向いて、小児科医から育児についての保健相談や指導を受ける事業です。既に北九州市では平成28年からこのペリネイタルビジットを市の事業として実施し、年間700件以上の妊産婦が産婦人科医からの紹介により早い時期に小児科医につながるなど実績が上がっているようです。また、小児科医に、例えば、夜泣きなど子どもによく見られる症状やその対処方法だったり、栄養、皮膚の清潔のことなど何でも相談できることで妊産婦の不安が軽減され、安心して出産、育児に臨めるようになるだけでなく、市としても小児科医から連絡を頂くことで支援が必要な妊産婦の状況を把握できるなど、医療機関と行政がしっかり連携した支援の仕組みができているとお聞きしています。
 そこで、最後に質問いたしますが、福岡市では出産直後の母親の支援につなげるため、令和2年度から産婦健康診査事業を開始されますが、その具体的な内容をお示しください。
 また、産婦人科医療機関と小児科医療機関で行われている出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットについて、市民にしっかり周知するとともに、小児科医療機関との連携強化を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、DV対応と児童虐待対応についてお伺いします。
 まだ記憶に新しいところですが、平成31年1月に千葉県野田市で当時小学校4年生の児童が両親から虐待を受け、死亡した事件が大きく報じられました。この事件では、母親も父親からDV被害に遭っていたことが明らかにされており、児童虐待とDVには密接な関係があることが注目され、昨年の児童虐待防止対策に係る一連の法改正では、児童虐待対応とDV対応との連携強化が盛り込まれたところです。
 この法改正を受けて、DV対応と児童虐待対応の連携強化のために今年度はどのようなことに取り組むのか、あわせて、DVや児童虐待事案に的確に対応するためには職員の資質の向上が欠かせないと思いますが、関係機関に対する研修をどのように充実させていくのか、お尋ねします。
 また、本市では平成22年度にDV対策の所管局を市民局からこども未来局に移管し、DV対策と児童虐待防止対策を一元的に取り組んできたところでありますが、今後、一層連携した取組が必要になってまいります。児童虐待やDVによる被害は一向に減らず、生命にも関わる重篤な事件、事故が後を絶ちません。市民の安全を守ることは行政の大きな使命です。
 DVや児童虐待を根絶するために、今後福岡市ではどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
 最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援について。
 現在、事業者に向けた支援としては、店舗等への家賃支援、休業等要請対象外施設への支援などの市の独自支援策に加え、国の持続化給付金や福岡県の持続化緊急支援金、さらに国の雇用調整助成金、国、県、市等の各種融資制度など多数の支援策が準備されております。しかしながら、支援策があまりに多く、申請窓口も異なることから、事業者にとっては自身が利用できる支援策や手続が分からないという方も多いようです。特に商店街に加盟している高齢の店主の方の中には、パソコンを持たず、申請手続も分からないことから申請や相談を諦めている人もいると聞いています。
 そのような中、西新商店街連合会では商店街の有志が各種支援策の情報についての相談会を開催しており、商店街の会員が気兼ねなく相談に訪れることができる取組を実施されています。この相談会では、相談者からそもそも各支援策についての申請方法が分からないという声が多いとのことです。
 今回、福岡市では各種支援施策の申請サポートを行う派遣・出張相談事業が予定されていますが、商店街の方からこの事業を活用したいとの申出があった場合はしっかりと対応していただくよう要望し、私の質問を終わります。

◯こども未来局長(久田章浩)
 出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
 産婦健康診査事業につきましては、産後2週間や1か月などの母親に産科医療機関で健診を受けていただき、その結果、支援が必要と認められた方につきましては、子育て世代包括支援センターの保健師による家庭訪問を行うほか、産後ケア事業の利用を勧めるなど、関係機関が連携して適切な支援につなげることにより産後鬱を予防し、児童虐待を未然に防止するものでございます。
 次に、議員御指摘の出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットにつきましては、育児に対する不安が強いなど支援が必要な妊産婦の方を小児科医療機関につなぐ有意義な取組と認識しております。そのことから、福岡市では、以前から母子健康手帳の中でこの事業を紹介するとともに、令和元年度からは母子健康手帳の交付時にチラシを配布するなどその周知に協力いたしております。今後、福岡市のホームページから出産前後子育て支援事業を紹介するホームページにリンクするなど、さらに市民への周知を図ってまいります。また、産科や小児科などの医療機関において、妊産婦や乳幼児の健診、診療を通じて、発育、発達に注意が必要な乳幼児や不安を抱えている母親などを把握された場合は、子育て世代包括支援センターに情報提供いただいており、速やかに必要な支援につなげるよう連携を図ってまいります。
 次に、DV対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
 DV対応と児童虐待対応の連携強化のための今年度の取組についてでございますが、面前DVが児童に与える影響やDV相談窓口等を記載した冊子やリーフレットを新たに作成し、児童福祉司が面前DVの通告があった家庭を訪問する際に被害者の方にお渡しし、積極的にDV相談窓口につなぐとともに、窓口につないだ被害者親子に対するカウンセリング事業の実施を予定しております。
 次に、関係機関に対する研修の充実についてでございますが、DV被害者に対応する職員の資質向上のため、配偶者暴力相談支援センター、アミカス、DV被害者支援のための民間シェルター、各区保健福祉センター並びにこども総合相談センターを対象に、専門的な知識を有する人材を幅広く活用して、DVと児童虐待の特性や関連性に関する研修の充実を図ってまいります。
 今後の取組についてでございますが、福岡市ではこれまでDV対策や児童虐待防止対策について、相談体制の充実や一時保護による安全確保、市民への啓発に取り組んできております。今後は、法改正を踏まえ、DV対策と児童虐待防止対策を一体的に推進するため、関係機関との一層の連携を図りながら、DVや児童虐待による被害をともに防ぐための対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

~ 大森一馬 − 2020年08月17日 ~

令和2年第1回定例会(第2日)

◯(大森一馬)
 少子・高齢化対策特別委員会の調査経過につきまして、中間報告をいたします。
 本委員会は、令和元年第3回定例会におきまして、高齢化対策に関する調査、少子化対策に関する調査、以上2件を付託事項とし、20人の委員をもって設置されました。
 以来、前期における少子・高齢化対策特別委員会での成果を踏まえながら、高齢化対策、少子化対策について、本年度は今日まで2回の委員会を開き、鋭意調査を進めてまいりました。
 本日は、現在までの調査の経過について御報告申し上げます。
 初めに、高齢化対策についてでありますが、超高齢社会における高齢者保健福祉施策の実施状況について調査を行いました。
 本市における高齢化率は、平成27年で20.7%であり、将来推計では団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年に24.8%、団塊ジュニア世代が全て65歳以上となる令和22年には31.0%になると見込まれています。また、要介護認定者数は、平成27年度が約6万2,000人、認定率20.4%ですが、令和22年度には約13万7,000人、認定率28.0%になると見込まれています。さらに、高齢者人口の増加に伴って介護人材の需要も増加する見込みであり、国の算定によると、平成28年度に全国で約190万人とされた介護人材は、令和2年度には約216万人、令和7年度には約245万人が必要になるとの予測が示されました。
 高齢者保健福祉施策を推進するとして平成28年6月に策定された福岡市保健福祉総合計画では、生き生きとしたシニアライフの実現、安心して暮らせるための生活基盤づくり、認知症施策の推進、介護保険サービスの適切な利用の推進と円滑な制度運営、高齢者総合支援体制づくりの5つの基本目標を定めています。具体的には、福岡市健康先進都市戦略を踏まえ、人生100年時代を見据えて誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会を目指すプロジェクト、福岡100について、産学官民オール福岡を掲げて推進するとともに、福岡ヘルス・ラボ、ケア・テック・ベンチャー支援、ICTを活用した単身高齢者あんしん見守り実証事業、アクティブエイジングの推進などに取り組んでいます。福岡100は、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年までに100のアクションを実施することを目標としており、現在52のアクションを実践しているとの報告を受けました。
 超高齢社会における高齢者保健福祉施策の総合的な推進は重要な課題であり、高齢者と家族の実態を十分に把握するとともに、介護保険料及び介護サービス利用料の負担抑制対策、介護認定事務の円滑な運営、現場の介護スタッフの処遇改善と人材確保、働きたい高齢者と事業者のマッチング、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり、在宅医療、介護関係者間の情報共有、地域や関係団体等との地域包括ケアの実現に向けた取組、買物、移動支援等による生活基盤づくり等について、今後とも、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
 次に、少子化対策についてでありますが、令和2年度から6年度までの5か年の計画である第5次福岡市子ども総合計画(案)に関する調査を行いました。
 本計画を策定するに当たっては、前計画である第4次計画策定以降、児童虐待を含む子どもに関する相談件数、いじめ認知件数、発達障がい児が増加するなど、子どもや子育て家庭を取り巻く現状や課題を踏まえ、全ての子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、効果的な子どもの施策を総合的、計画的に推進するため、すべての子どもが夢を描けるまちをめざしてという基本理念を掲げ、すべての子どもの権利の尊重、すべての子ども・子育て家庭の支援、支援へのアクセス向上、地域や市民との共働、社会全体での支援という5つの基本的視点により施策の推進に取り組んでいくとの説明を受けました。
 具体的には、妊娠期から子育て期、さらにその先の青年期まで、ライフステージごとに3つの基本目標の下で、15の施策により切れ目のない支援を推進することとしています。
 目標1、安心して生み育てられる環境づくりにおいては、5つの施策を推進し、母と子の心と体の健康づくりでは、妊産婦に対する産前産後支援の充実、不妊に関する相談、支援などに、幼児教育・保育の充実では、保育の提供体制確保と質の向上などに、身近な地域における子育て支援の充実では、乳幼児親子の身近な相談、交流、学び場の提供などに、障がい児の支援(乳幼児期)では、早期発見、早期支援、療育、支援体制の充実強化などに、子育てを応援する環境づくりでは、仕事と子育ての両立などに取り組むとの報告を受けました。
 目標2、子ども・若者の自立と社会参加においては、4つの施策を推進し、子どもの居場所や体験機会の充実では、放課後等における居場所の充実などに、青少年の健全育成と自己形成支援では、子ども、若者の社会的自立に向けた取組、非行防止、思春期の保健、健康教育などに、若者等の相談支援と居場所の充実では、若者に関する総合的な支援、連携体制の整備、中高生や若者に寄り添う居場所の充実などに、障がい児の支援(学童期以降)では、発達障がい児の支援の充実、自立や社会参加に向けた相談、支援などに取り組むとの報告を受けました。
 目標3、様々な環境で育つ子どもの健やかな成長においては、6つの施策を推進し、子ども家庭支援体制の充実では、区子ども家庭総合支援拠点の整備などに、児童虐待防止対策と在宅支援の強化では、在宅支援サービスの充実などによる未然防止の強化、関係機関の連携による支援や啓発、早期発見、早期対応などに、ひとり親家庭の支援では、子育て、生活の支援、就業や自立の支援などに、子どもの貧困対策の推進では、地域の居場所と関わりの充実、就業支援、経済的支援などに、社会的養護体制の充実では、里親リクルート、里親養育の推進などに、子どもの権利擁護の推進では、いじめの防止、対応などに取り組むとの報告を受けました。
 本計画は、福岡市こども・子育て審議会の審議を経て、令和2年3月に策定される予定でありますが、今後、本計画に基づいて展開される様々な子ども施策について調査、検討を進めるとともに、産前産後の支援、女性の就業率の上昇による保育需要の増加、保育の質の確保、不登校、ひきこもりなどの状態にある子どもや若者の支援、児童虐待防止対策、ひとり親家庭への支援などについても、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
 以上、本委員会における調査の経過及び今後の方向性について主な点を御報告申し上げましたが、理事者におかれましては、本委員会の意向を十分尊重されますよう要望いたしまして、少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を終わります。

~ 大森一馬 − 2020年04月20日 ~

令和元年第3回定例会(第4日)

◯大森一馬
登壇は、小学校における土曜授業の全市一斉実施について、市役所本庁舎のアセットマネジメント等について、市有地の有効活用について、以上3点についてお尋ねいたします。
まず、小学校における土曜授業の全市一斉実施についてお尋ねします。
いよいよ新学習指導要領が来年度から小学校で、再来年度から中学校で実施されます。この新学習指導要領の重点の一つは、社会に開かれた教育課程です。社会に開かれた教育課程とは、平たく言えば、少子・高齢化やグローバル化、人工知能の飛躍的な進化など、急激に変化する予測困難な社会に対応するための教育を実施していくために学校と地域が連携して子どもたちを育成していこうとするものです。私も学校と地域の連携は大変重要だと感じています。私は昨年度、本市で実施しているふれあい学び舎事業について質問いたしました。このふれあい学び舎事業は昨年度から全ての小学校で実施され、放課後に地域の方や元教員、大学生などが子どもたちの学習を支援しているということでした。放課後の実施ということですので、社会に開かれた教育課程とは一概には言えませんが、学校と地域が連携して子どもたちを育成していくという点ではよい取り組みではないかと考えます。私が子どものころは、子ども会活動など、地域行事が盛んに行われていたものです。当時は休みといえば日曜日だけで、土曜日に学校に行くのは当たり前でした。ただ、午前中だけの授業でしたので、平日よりもうれしかったことを覚えています。
しかし、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、学校週5日制が始まりました。この学校週5日制は平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回という形で段階的に実施され、平成14年度から完全実施となりました。学校週5日制によって、子どもたちは地域の行事やスポーツクラブの活動などに参加しやすくなりました。ところが、近年、土曜授業が実施されるようになりました。毎週ではないようですが、市内の全ての小学校で土曜授業が行われていると聞いています。
そこでまず、土曜授業は何のために実施しているのか、お尋ねします。
次に、土曜授業は年間に何回実施しているのか、お尋ねします。あわせて、土曜授業ではどのような授業を行っているのか、お尋ねします。
さらに、土曜授業の実施日は学校によって違うようですが、土曜授業の実施時期や期日は誰がどのように決定しているのか、お尋ねします。
次に、市役所本庁舎のアセットマネジメント等についてお尋ねします。
議会棟及び行政棟から成る15階建ての市役所本庁舎は、職員の皆さんが日々市民にとって住みやすいまちとなるよう、行政運営を行う施設であるとともに、市民の意見を反映させるべく、私たち市議会議員が議論を重ねる議会運営が行われる場でもあります。また、災害時には一時避難所となり、1階ロビーで避難者の受け入れを行うほか、災害対応を指揮する災害対策本部が設置される重要な施設です。一昨年に発生した九州北部豪雨や平成28年の熊本地震といった大きな災害の記憶もまだ新しいところですが、もし福岡市でこのような大災害が発生すれば、天神周辺でも多くの帰宅困難者や避難者が本庁舎にやってくると考えます。西側広場では楽しい音楽やバラエティー豊かな食べ物が振る舞われるイベントなどが1年を通じて催されており、市民の皆さんはもちろんのこと、福岡市を訪れる内外からの観光客の皆さんに楽しんでいただくにぎわいの拠点として、また、九州広場はWITH THE KYUSHUの理念のもと、九州の各自治体に観光、物産展の開催場所として無償提供されており、九州自治体との連携を深め、九州全体の発展につなげる拠点としても期待されているところです。具体的に本庁舎のフロアを見てみますと、行政窓口が設けられているだけでなく、1階では情報プラザや九州情報コーナーが映像も交え最新の情報を発信していますし、ユニバーサルカフェは来庁者の方々にとっての憩いの場となっています。2階には郵便局や銀行が入り、来庁者だけでなく、本庁舎で働く職員の皆さんにとっても利便性の高い施設になっていると思います。15階には講演会やセミナーなどが開催される講堂があり、併設する職員食堂では来庁者の方々も手ごろな値段で食事を楽しむことができます。
このように、さまざまな面で市民生活にかかわりの深いこの本庁舎について今後どのように機能を維持していくのか、質問してまいりたいと思います。
福岡市では本庁舎や公民館、学校などを初めとする公共施設を適切に維持管理していくためにアセットマネジメントの取り組みを推進されていると理解していますが、福岡市のアセットマネジメントの考え方、特にこの本庁舎のような建築物についてどのように取り組まれているのか、お尋ねします。
本庁舎もアセットマネジメントの考えに基づき、これまでさまざまな改修や設備の更新が行われてきたと理解していますが、この本庁舎はいつ建設され、この5年間に行われた主な改修はどのようなものか、お尋ねします。
また、15階には厚生施設として職員食堂があります。この食堂については廃止されるとの話ですが、厚生施設としての食堂についてどのように考えているのか、お尋ねします。
次に、市有地の有効活用についてお尋ねします。
私の地元の西新地区では、プラリバ跡地の再開発が着々と進んでおり、一部ショッピングモールは間もなく開業される予定と聞いております。新しい店舗やマンションができるなど、西新のまちの様子が大きく変わりつつある中で、人や車の流れも変わり、西新地区がますます活性化し、発展していくものと期待しているところです。そのような中で、修猷館高校から明治通りを挟んだ向かい側の一等地に古くから運営されている時間貸しの有料駐車場があります。周辺の開発が進み、特に大通りに面しては中高層のビルが建ち並ぶ中で、ぽっかりと平面の駐車場があるため目立っておりました。面積的にもそれなりの広さはありますので、何か開発されるのだろうと思っておりましたが、特に何か動きがあるわけでもなく、平面の駐車場として利用され続けておりますので、調べてみたところ、意外なことにその敷地は市有地でありました。
市有地が平面駐車場として利用されていることが果たして有効利用と言えるものなのか、この西新の市有地を具体的な事例として質問してまいりたいと思います。
初めに、この市有地がどのようにして駐車場になったのか、かなり古い話ではあると思いますので、その辺の経緯から尋ねていきたいと思います。
まず、西新の市有地が駐車場となったこれまでの経緯についてお尋ねします。
また、市有地を貸し付けているのであれば、誰に、いつから、どのような契約で貸し付けているのか、お尋ねいたします。
以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

◯教育長(星子明夫)
小学校における土曜授業の質問についてお答えいたします。
土曜授業の目的につきましては、学校、家庭、地域の3者が連携し、役割を分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、体験活動の機会の充実などに取り組むことで、土曜日の教育環境を豊かにすることでございます。
次に、年間の実施回数や内容は基本的に年間4回としており、内容は通常の授業を初め、学習参観や道徳の公開授業、学習発表会、2分の1成人式などを実施しております。
次に、実施時期や期日は全市で1学期に1回、2学期に2回、3学期に1回実施することとしており、そのうち2学期の1回は11月の同一日に全市一斉で実施しております。また、11月の全市一斉で実施する日以外の3回は学校行事や地域行事との関係を考え、それぞれの学校で日程を決めて実施することとしております。以上です。

◯財政局長(松本典久)
市役所本庁舎のアセットマネジメントについてお答えいたします。
まず、福岡市のアセットマネジメントの考え方についてでございますが、福岡市では市有施設を安全、安心に維持し、良質な公共サービスを持続的に提供していくため、平成20年度に福岡市アセットマネジメント基本方針を策定し、施設の長寿命化や運営、保守管理の効率化などにより財政負担の軽減、平準化を図りつつ、施設の状況等に応じた適切な維持管理を推進しております。市役所本庁舎等の建築物につきましては、その構造に応じた目標耐用年数を設定した上で、建築物の長寿命化を図るため、施設の寿命に大きな影響を与える屋上防水、外壁、受変電設備などの重要な部位を計画的に改修することとしております。さらに、ユニバーサルデザインの理念を踏まえたバリアフリーの推進や省エネ機器の導入など、機能向上にも取り組んでおります。
次に、市役所本庁舎の築年数につきましては、議会棟は昭和57年の竣工で築37年、行政棟は昭和63年の竣工で築31年が経過しております。また、この5年間での主な改修といたしましては、外壁の改修を行い、建物の長寿命化を図るとともに、効率的運用に向けたエレベーターの更新、多目的トイレの設置や洋式化など、機能向上にも取り組んでまいりました。
次に、市有地の有効活用についてお答えいたします。
西新の市有地が駐車場となった経緯につきましては、詳細な事情は定かではありませんが、昭和56年に地元からの御要望を踏まえ、駐車場として整備されたものでございます。また、当該土地の賃貸借契約などにつきましては、昭和57年から財団法人福岡市公園都市整備公社に対して駐車場として使用することを条件に貸し付けたものでございます。現在は同公社の業務を引き継いだ公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会と1年ごとの更新による賃貸借契約を締結いたしております。以上でございます。

◯総務企画局長(小野田勝則)
本庁舎15階の職員食堂についてお答えいたします。
職員食堂や売店などの厚生施設につきましては、職員へのアンケート調査、利用者や受託業者の状況及び周辺環境の変化など、施設設置の必要性を平成25年度から26年度にかけて検討いたしております。その結果、利用者の減少及び近隣の飲食店やコンビニエンスストアの普及など、近年の環境の変化を踏まえると、厚生施設としての食堂、売店などを継続させる必要性が薄れてきていることから、本庁舎15階の職員食堂を含め、全ての厚生施設を順次廃止する方針を26年度に決定しております。以上でございます。

◯大森一馬
2問目に入ります。
まず、小学校における土曜授業の全市一斉実施についてです。
市内における土曜授業の目的や内容については、おおむね理解いたしました。土曜授業において学習参観などを実施し、学校、家庭、地域の3者で連携して子どもを育成するといったことは、冒頭で述べた新学習指導要領で求められている社会に開かれた教育課程という点からも評価できることだと考えます。土曜授業をすることで子どもの勉強時間がふえることは大変うれしいことです。子どもの学力向上にもつながっていると思います。しかし、私は実施のあり方について少し疑問を持っており、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁で土曜授業の実施日は年間4回のうち3回は学校判断で行うとのことでした。学校それぞれで実施日を決めることになりますと、当然、近隣の学校であっても実施日が違ってくるということになります。
そこで、実施日にはどのぐらいのばらつきがあるのか、平成30年度の月ごとの実施校数をお尋ねいたします。
次に、年間4回のうち1回は11月に全市一斉で土曜授業を行っているとのことでした。では、福岡市以外の政令指定都市でも全市一斉に土曜授業を実施しているところがあるのか、お尋ねします。
次に、市役所本庁舎のアセットマネジメントについてです。
15階の食堂は平成26年度に廃止方針が打ち出されているということですが、食堂の廃止は利用者にとっても、食堂で働かれている方々にとっても大変気になるところです。
そこで、お尋ねします。本庁舎15階の食堂は現在も営業されていますが、今後、食堂はいつまで設置されるのでしょうか、また、食堂が廃止された場合、その後の食堂スペースはどのような利活用を考えているのか、お尋ねします。
また、本庁舎は既に30年以上も経過しているということでした。確かに古さを感じさせる部分も出てきているかなと思うところでありますが、施設を長く安全に使用していくために、外壁の改修やエレベーターの更新、トイレの洋式化や多目的トイレの設置といった改修が行われてきたとのことです。市民の貴重な財産である本庁舎を維持管理していくための改修や設備の更新がこれまでも行われてきたことはわかりましたが、必要な改修や設備の更新は引き続きしっかり取り組んでいく必要があると思います。
今後の本庁舎のアセットマネジメントとして、どのような改修を予定しているのか、お尋ねします。
次に、市有地の有効活用についてです。
西新駐車場が昭和57年に供用開始された際、財団法人福岡市公園都市整備公社が運営を始め、その後、組織が変わり、今は公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会が担っていることはわかりました。
では、なぜ西新駐車場の運営を当時の公園都市整備公社が担うこととなったのか、また、その後も引き続き緑のまちづくり協会が業務を引き継いでいる理由についてお尋ねします。
当初、公園都市整備公社が運営することとなったのはなぜでしょうか、また、なぜ現在もみどりのまちづくり協会が駐車場を運営しているのでしょうか。
以上で2問目を終わります。

◯教育長(星子明夫)
小学校における土曜授業についてお答えいたします。
平成30年度における月ごとの実施校数は、小学校144校のうち、4月に実施した校数が24校、5月が28校、6月が80校、7月が15校、9月が62校、10月が59校、11月は全市一斉日を除き2校、12月が21校、1月が40校、2月が84校、3月が19校でございます。
政令指定都市における土曜授業の実施状況は、福岡市を除く19都市のうち土曜授業を実施している都市は5都市となっております。
なお、福岡市のように全市一斉で土曜授業を実施している都市はございません。以上です。

◯総務企画局長(小野田勝則) 本庁舎15階の職員食堂についてお答えいたします。
職員食堂につきましては、既に廃止の方針が決定しておりますが、廃止後の活用方法が決まるまでの間は、事業者の意向を確認しながら営業を継続することとしております。以上でございます。

◯財政局長(松本典久)
市役所本庁舎のアセットマネジメントについてお答えします。
職員食堂廃止後の当該スペースの利活用につきましては、当該スペースは天井が高いことや調理室の段差など、利活用の課題がございます。このため、まずは行政目的である本庁舎の主たる役割に沿って行政用途を中心に活用方策を検討しているところでございます。
次に、今後の本庁舎のアセットマネジメントにつきましては、本庁舎は今後、重要な部位や設備等の本格的な大規模改修の時期となりますことから、屋上防水や西側広場の床の改修、受変電設備の更新など、建物の長寿命化や、空調設備の更新による省エネ化や非常用自家発電設備の更新による非常時の稼働時間延長など、機能向上に取り組んでまいります。以上でございます。

◯住宅都市局長(石橋正信) 市有地の有効活用についての御質問にお答えいたします。
西新駐車場の運営主体につきましては、当該駐車場を供用開始した昭和57年時点で、市営駐車場の運営を当時の財団法人福岡市公園都市整備公社が担っておりまして、ノウハウを有していたことから、当該西新駐車場につきましても同公社で運営することとなったものであります。その後、同公社の統廃合などによりまして、その業務や駐車場運営のノウハウを引き継いだ公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会が引き続き運営を行っているところでございます。以上でございます。

◯大森一馬
3問目に入ります。
まず、小学校における土曜授業の全市一斉実施についてです。
先ほどの答弁で、福岡市以外の政令指定都市では全市一斉に土曜授業を実施していないとのことでした。私は全市一斉で行うことは、学校、家庭、地域の3者で連携して子どもを育成するために必要なことであると考えます。しかしその一方、年間4回のうち3回は各学校長が実施日を決めているということで、実施日にばらつきが生じていることが気になります。これでは近隣の校区が合同で行事を実施しようとしたときに日程を合わせることができず、小学生が参加しにくい状況が生まれているのではないでしょうか。また、実際にソフトボールチームに入っている子どもたちが、他の校区の子どもたちとの大会に参加できなくなっているとの声も聞いています。他の校区の子どもたちとのかかわりを持つ機会をつくっていくのも大切なことなのではないでしょうか。
土曜授業については、年間4回の実施日を教育委員会が決め、全て全市一斉で行うことが望ましいと考えますが、土曜授業のあり方について教育長の御所見をお尋ねします。
次に、市役所本庁舎のアセットマネジメントについてです。
15階の食堂は廃止される方針で、食堂の後のスペースは行政用途を中心に利活用を検討されているとのことですが、食堂の後のスペースの整備が始まるまでは引き続き営業が行われるということです。
食堂を廃止する際には、働いている従業員の方々への影響も十分に配慮しながら、事業者への周知について丁寧に行っていただくよう要望しておきます。
本庁舎の改修については、屋上防水といった建物自体の工事以外にも、電気や空調といった設備まで手を入れられるようですので、安心いたしました。計画的な改修をしっかりと行い、本庁舎を利用される市民の方々や働く市職員の皆さんにとっても使いやすい施設として維持管理していただきたいと思います。
これまでお話ししたように、本庁舎は行政サービスを提供する施設としてのみでなく、オープントップバスの受付が1階のロビーに設けられるなど、観光拠点としての役割もあり、情報プラザには、休日や夜間でも住民票の写しや印鑑登録証明書が受け取れるコーナーが設置されるなど、市民生活にかかわりの深いサービスの提供が行われております。今後も市政や観光情報、さまざまな市民向けのサービスが提供される多機能施設としてますます重要な役割を担っていくことになると考えますが、本庁舎ができた30年以上前には考えられていなかった新たな機能や設備も必要になってきているのではないかと思います。
時代の流れとともに変化していく本庁舎の役割も踏まえ、今後どのようにアセットマネジメントを行っていくのか、御所見をお伺いします。
最後に、市有地の有効活用についてです。
緑のまちづくり協会が市有地を借りて時間貸しの駐車場を運営しているということはわかりましたが、なぜここに駐車場が設けられたのか。駐車場が設けられたのは昭和57年ということですので、なかなか当時の話をたどるのは容易ではないことはわかりますし、当時は何らかの事情があっただろうと思います。しかしながら、この駐車場ができて30年以上が経過していますので、事情も変わってきているのではないかと思いますし、何より西新のこの一等地で市有地を平面で利用させていることが本当に土地を有効活用していると言えるのでしょうか。
市有地については、行政としての活用の予定がないのであれば、民間事業者への貸し付けや売却も含めて活用を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯教育長(星子明夫)
小学校における土曜授業についてお答えいたします。
小学校において令和2年度から実施される学習指導要領では、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会とが共有し、互いの連携と協働によりその実現を図ることが重要であると述べられており、土曜授業は学校と地域をつなぐ大切な取り組みであると認識しております。今後は、近隣校などでの実施日の調整や全市一斉で実施する回数などについて、関係機関や地域と協議しながら検討をしてまいります。以上です。

◯財政局長(松本典久)
市役所本庁舎のアセットマネジメントについてお答えいたします。
本庁舎は行政運営や議会運営が行われるとともに、市民の交流の場としても活用されております。また、観光やにぎわい、災害対応の拠点としての役割が増すとともに、ユニバーサルデザインへの配慮も求められております。今後も時代の変化に適応した本庁舎の役割や機能を担えるよう、計画的なアセットマネジメントに取り組んでまいります。
次に、市有地の有効活用についてお答えいたします。
市有地の活用につきましては、公共利用を考慮しつつ、それぞれの土地の経緯や地域の特性、市民ニーズなどを踏まえ、財源確保の観点に加えて、まちづくりの視点も取り入れながら総合的に検討すべきものと考えております。本件土地につきましても、駐車場が設置された経緯や現在の利用状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

~ 大森一馬 − 2019年08月18日 ~

平成30年決算特別委員会

◯大森委員
自由民主党福岡市議団を代表して、道路の維持管理並びに管理瑕疵について、小中学生の重い通学かばんについて、早良区南部の多目的球技場整備について、以上3点を尋ねる。初めに道路の維持管理並びに管理瑕疵についてだが、平成24年12月、中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板落下事故が発生し、9人のとうとい命が犠牲となり、長期にわたり通行どめとなった。国はこの事故を教訓として、平成25年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、老朽化が進む社会インフラを今後どのように維持していくのかについて取り組みを本格的にスタートさせている。一方、本市も道路を初めとする公共施設の多くが高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化が進むことが危惧されている。厳しい財政状況にある本市においても、老朽化した道路施設の補修や改築等を今後いかに的確に実施していくかが重要な課題である。現在、本市が管理する道路の延長、補修に要した過去5年間の決算額を年度ごとに尋ねる。

△道路下水道局長
平成30年4月1日現在で3,859キロメートルである。過去5年間の舗装など道路施設の補修に係る維持補修費の決算額は、25年度15億6,593万円余、26年度15億4,148万円余、27年度15億35万円余、28年度15億9,078万円余、29年度17億1,049万円余である。

◯大森委員
国が社会インフラの維持管理について積極的に取り組んでいる中、また、約3,900キロメートルある本市が管理する道路は年々老朽化が進んでいる中、維持補修費がほとんど横ばいであることはゆゆしきことである。特に、人が集まり経済活動の中心となる都市部の地下空間は、上下水道を初め、電力、ガス、情報通信などのライフライン、あるいは地下鉄、地下街などのインフラによって、複雑かつ高度に利用されており、近年、この地下空間における地下埋設物の老朽化という課題が顕在化してきており、一たび陥没事故が発生すれば、市民の生命や財産を脅かす重大な事態となり、多大な経済損失や社会的影響が生じることが懸念される。先日の博多区住吉での道路陥没は記憶に新しいが、幸いにも人身、物損等の被害はなかった。しかし、道路を含む社会インフラの維持管理の重要性がクローズアップされた一件であった。そこで、市内の道路において、28年度及び29年度に道路で発生した陥没の件数を尋ねる。

△道路下水道局長
本市が管理する道路で発生した陥没は、規模の小さなものも含めて、28年度264件、29年度194件である。

◯大森委員
本市は陥没対策として、他の政令市に先駆け、6年度から路面下空洞調査を実施しているとのことだが、28年度及び29年度の路面下空洞調査の決算額と調査した道路の延長、また、調査において空洞を発見した場合の対応を尋ねる。

△道路下水道局長
28年度6,167万円余、29年度8,422万円余である。路面下空洞調査を実施した道路の延長は、28年度が幹線道路で約100キロメートル、生活道路で約30キロメートルの合計約130キロメートル、29年度が幹線道路で約110キロメートル、生活道路で約60キロメートルの合計約170キロメートルである。また、調査で発見した空洞は、大きさや深さなどから、危険性の高いものは速やかに補修を行い、それ以外は優先順位を決めて経過観察を行い順次補修を行っている。

◯大森委員
6年度から路面下空洞調査を実施し、空洞を継続的に観察することで多くの陥没を未然に防いできたと理解しているが、地震等の災害発生時に道路陥没等によって道路機能が麻痺してしまえば、復旧に長期間を要することになるため、維持管理は危機管理と認識して災害時に陥没等による重大事故を未然に防ぎ、さらに被災直後から避難、救助や物資供給等の円滑な応急活動に支障を来すことがないよう、平時より緊急輸送道路や主要な幹線道路を中心に路面下空洞調査の頻度を上げて推進することを要望しておく。また、路面下空洞調査は道路の表面に異常が見られない段階で陥没等を予防する有効な調査であるが、市内の全路線において道路の損傷をくまなく調査することは難しい。そのため、路面上の損傷をいち早く発見して事故を未然に防ぐことも重要である。そこで、道路損傷の原因を把握するため、過去5年間の管理瑕疵の発生件数と支払った賠償金額を年度ごとに尋ねる。また、過去5年間を通して主な原因別の件数も尋ねる。

△道路下水道局長
25年度10件、26年度7件、27年度16件、28年度3件、29年度5件である。支払った賠償金額は、25年度145万円余、26年度293万円余、27年度134万円余、28年度65万円余、29年度254万円余である。過去5年間の管理瑕疵の主な原因は、舗装の剥離16件、側溝蓋等の破損11件、道路陥没4件である。

◯大森委員
管理瑕疵の主な原因の一つが舗装の剥離だが、剥離が発生しやすい場所を尋ねる。

△道路下水道局長
バスなどの大型車両を含む交通量が多い幹線道路での発生が多い。特に交差点やバス停など車両が頻繁に停車、発進する場所での発生が顕著である。

◯大森委員
事前にその傾向を把握していれば、そのような場所にこそ、日ごろからの予防保全が必要だが、どのような対策を行っているのか尋ねる。

△道路下水道局長
本市が管理する全ての道路において定期的に道路パトロールを実施するとともに、特にバスなどの大型車両が多く通行する幹線道路の交差点やバス停付近では、車両の過重負荷に対しても変形しにくい、半たわみ性舗装などを施工している。

◯大森委員
先月の9月議会第5委員会で、バス等の大型車を含め交通量の多い渡辺通りや大博通りでの舗装の剥離による道路の管理瑕疵について報告を受けたが、特に幹線道路で傷みのひどい箇所では、割高であっても大型車両が走行しても変形しにくい、半たわみ性舗装などを積極的に施工することが管理瑕疵が原因となる事故を防ぐとともに、アセットマネジメントの観点からも効果的である。今後とも質の高い道路改修にしっかりと取り組むよう要望する。一方、事故につながる道路の損傷を早期に発見するためには、地道だが日ごろの道路パトロールや市民からの情報提供が非常に有効である。そこで、29年度に道路パトロールで発見した道路の損傷の件数及び市民などからの通報件数を尋ねる。

△道路下水道局長
道路パトロールで発見した道路の損傷は1万715件、市民や市職員などからの通報件数は1万3,438件である。

◯大森委員
管理瑕疵につながる事故を未然に防ぐためには、道路パトロールの強化や通報体制の拡充が必要だが、今後の取り組みを尋ねる。

△道路下水道局長
道路は安全で安心な市民生活と都市活動を支える最も根幹的な都市基盤であり、市民共有の財産でもある。道路の維持管理に当たっては、道路パトロールに加え市民からの通報体制の強化などが有効であるため、各区役所の通報連絡先を記載した道路の傷みカードを広く配布し、市民や企業に通報の協力を依頼するとともに、市職員にも通報の周知を図っている。今後とも、指摘のように、アセットマネジメントの観点から、特に幹線道路で傷みのひどい箇所では質の高い道路改良に取り組むとともに、スマートフォンなどを活用した通報システムなど、道路の安全、安心をみんなで見守る仕組みづくりの検討を進めるなど、より効果的、効率的な道路の維持管理についてもしっかりと取り組んでいく。

◯大森委員
日常的な維持管理等が適切に実施されていなければ、非常時において円滑な応急活動を行うことはできない。繰り返しになるが、日ごろから道路の維持管理は危機管理と捉えて、毎年のように発生する災害にも備え、市民の安全、安心のためにさらに重点的に予算を確保し、現場の最前線である各区役所にも十分な予算を配分して道路の維持管理をしっかり進めていく必要がある。そして、陥没対策に効果がある路面下空洞調査の拡充、また、半たわみ性舗装等の質の高い道路の補修にも取り組むとともに、市内の企業や市民も巻き込んだ通報体制をさらに拡充することを強く要望してこの質問を終わる。次に、小中学生の重い通学かばんについて質問する。平成29年12月議会で、中学生の通学かばんが重く、子どもたちの負担になっているのではないかと質問したが、七、八年前、私の娘が中学生のとき、教科書や資料集、筆記用具、水筒、部活動の用具など、毎日学校に持っていくものがたくさんあり、荷物が重い日は10キログラムを超えていた。成長著しい中学生の時期は、発育にとって大切な時期であるにもかかわらず、毎日重いかばんを背負って登校することは身体に何かしら影響が出るのではないかと心配していた。平成29年12月議会での教育長答弁では、かばんの重さを軽減するために検討チームを立ち上げ、方策を検討していくとのことだったが、その後の進捗状況を尋ねる。

△教育長
平成30年2月に中学校校長会の代表を含めた通学時の荷物負担軽減検討委員会を設置し、2回の協議を行い、その結果を3月20日に全中学校へ通知している。通知の内容は、通学時の荷物の負担軽減について、各学校の実情に応じて30年度の取り組みを進めること、その取り組みを生徒に説明し保護者に周知すること、荷物の負担軽減の取り組みを推進する役割を学校の中での教員が担う仕事の一つに位置づけることである。

◯大森委員
その通知を受けて各中学校ではどのような取り組みを進めているのか尋ねる。

△教育長
原則として教科書などの学習用具を机の中などに置いて帰ってよいこととしたこと、その日の授業に必要な学習用具だけを持ってくるよう指示していること、生徒が自分で家庭学習の計画を立て、使用する予定のない学習用具は机の中などに置いて帰っていることなどである。

◯大森委員
確かに最近は中学生の登校風景を見ても、以前のように前屈みになって重たそうにかばんを背負って歩いている生徒を余り見かけなくなったように感じる。また、知り合いの中学生は、学校に教科書やファイルを置いて帰ることができるようになり、荷物が軽くなったと喜んでいた。そこで、荷物の負担軽減の取り組みを行った結果、荷物の重さはどれぐらい減ったのか尋ねる。

△教育長
各学校で取り組みを行った結果、多くの学校から通学時の荷物が軽くなったという生徒の声が上がっているとの報告を受けており、中には、7キログラムあった通学時の荷物の重さが3キログラム程度まで減ったという報告がある。

◯大森委員
実際に生徒達の荷物が随分軽くなったことは、各学校でそれぞれの取り組みを進めた成果である。ところで、文部科学省からことし9月に、荷物の負担軽減について通知されているが、荷物が重いことは随分前から課題として上がっていたはずである。なぜこのタイミングで通知が出たのか尋ねる。

△教育長
30年度に入り、保護者等から荷物の負担軽減について配慮を求める声が文部科学省に多く寄せられ、各学校に適切な配慮をしてもらう必要があると判断したため、2学期早々に通知したと文部科学省から聞いている。

◯大森委員
荷物の負担軽減については、私の周囲だけでなく、最近、新聞やテレビでも取り上げられることが多くなったと感じていたが、改善を求める声は全国的なものということである。その文部科学省の通知の内容を尋ねる。

△教育長
平成30年9月6日付で、児童生徒の携行品に係る配慮について通知されており、その主な内容は、家庭学習で使用する予定がない教材等について机の中に置いて帰ることや、特別教室で使用する学習用具について特別教室内の所定の場所に置くことなどの工夫例を示し、その工夫例を参考に各学校で検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるようにとのものである。

◯大森委員
最近は小学生のランドセルが重いという声もよく聞く。教科書のサイズが大きくなり、ページ数もふえ、また、A4サイズのファイルがよく使われるようになったため、ランドセルも大きくなったようである。体の小さな小学生が自分の体と同じくらいの大きなランドセルを背負って毎朝登校する姿を見かけると、通学だけで疲れてしまうのではないか、あの重い荷物を背負ったままもし転倒したらけがをするのではないかと健康面や安全面から大変心配している。そこで、小学校についての取り組みを尋ねる。

△教育長
保護者からランドセルの中の荷物が重いという声は、これまでも多く上がっており、7月に全校でアンケート調査を行い、各学校の取り組み状況を把握するとともに、小学校校長会の代表も含めた検討委員会を開催している。

◯大森委員
小学校で具体的にどのような取り組みをしているのか尋ねる。

△教育長
7月のアンケート結果によると、各学校が児童の実態に応じて工夫して取り組んでおり、具体的には、資料集や学習用具の一部を教室に置くよう指示をしていること、絵の具や習字の道具などを同じ日に一緒に持っていかないような時間割にしていることなどの工夫を行っている。

◯大森委員
中学校と同じように、置いて帰ってもよい荷物の指示や、荷物の多い曜日の時間割を工夫するだけでも随分違う。ところで、中学校では学校ごとに通学かばんが決められており、現在、各学校ではリュック型がふえたり、かばんの形や素材などを工夫して重量を軽くしたりする検討もされていると聞いている。一方で、小学生はどこの学校でもほとんどの児童がランドセルを背負って通学している姿を見かける。最近はランドセルの色や形が多様だが、入学祝いに祖父母等から贈られることが多くなったとも聞き、そのことが影響しているのかと考える。そこで、小学校は必ずランドセルで登校しなければならないと決めているのか尋ねる。

△教育長
ランドセルは、明治18年、官立の模範小学校として開校した学習院初等科で使用したことが起源とされており、全国に普及したのは昭和30年代以降、高度成長期を迎えたころからと言われている。ランドセルで通学しなければならないという法的な決まりや文部科学省からの通達等はないが、通学時の安全面を配慮して、両手があくようにリュック型がよいことや、6年間使用することから丈夫である必要があることなどから、多くの小学生がランドセルを使用していると考えられる。

◯大森委員
なぜこれまで学校に教科書や絵の具道具などの学習用具を置いて帰ってはいけないことになっていたのか尋ねる。

△教育長
予習や復習などの家庭学習に活用させたり、保護者と学習内容を確認させたりすること、また一方で、放課後や休日等における管理の徹底が難しく、紛失や落書きなどの問題があり得ることなどが考えられる。

◯大森委員
今後は、文部科学省からの通知でも示されたように、さまざまな工夫をして家庭学習を充実させ、置き帰りの学習用具の管理も徹底するよう各学校への指導を求める。また、9月の文部科学省の通知を受けて、小学校も含めて荷物の重さを軽減することについて市全体でどのような取り組みをしているのか尋ねる。

△教育長
29年度から既に中学校で取り組みを開始しており、平成30年8月には、小学校校長会の代表を含めた検討委員会を行い、9月に全小中学校に学校全体として組織的な取り組みを実施すること、児童生徒、保護者へ丁寧に周知をすること、小中学校で連携した取り組みを推進することを通知している。今後とも子どもたちの健康、安全を最優先に考え、荷物の負担軽減について着実に取り組みを推進していく。

◯大森委員
通学時の重過ぎるかばんは児童生徒の身体の成長を阻害する可能性があり、本市の全ての小中学生の健全な成長を願う私たちにとって、解決すべき課題である。今後も児童生徒の健康面や安全面を最優先に考え、さらなる工夫を続け、荷物の負担軽減に取り組んでいくことを強く要望してこの質問を終わる。次に、早良区南部の多目的球技場整備についてだが、ことしの5月、西区の今津運動公園に観客スタンドもある立派な公式野球場がオープンし、私も利用した。市民レベルのスポーツ大会の会場として多目的球技場の需要は多いと考え、市民レベルのスポーツ大会を開催することができる多目的球技場の整備について質問する。本市では、市民のニーズに合わせて今津運動公園のような大規模な公園から市民に身近な公園まで、さまざまな公園が整備されているが、公園整備費の29年度決算額とその主な事業内容及び過去3年間の決算額推移を尋ねる。

△住宅都市局長
29年度決算額は38億9,331万円余である。主な事業内容は、今津運動公園の整備などの都市公園事業に約33億円、特別緑地保全地区の用地取得などの緑地保全事業に約3億円、福博花しるべなどの緑化推進事業に約8,000万円などである。また、過去3年間の公園整備費の決算額の推移は、27年度が約53億円、28年度が約43億円、29年度が約39億円である。

◯大森委員
都市公園事業について、29年度の主な事業内容と決算額を尋ねる。

△住宅都市局長
29年度の決算額は約33億円であり、その主な事業内容と決算額は、今津運動公園などの大規模公園の新規整備に約7億円、西区の山ノ鼻古墳公園などの身近な公園の新規整備等に約3億4,000万円、東平尾公園などの既存の大規模公園の再整備、施設更新に約2億7,000万円、既存の身近な公園の再整備、施設更新に約11億8,000万円、このほか西南杜の湖畔公園などの整備に当たって、先行取得した用地の買い戻しが約8億1,000万円である。

◯大森委員
純粋に多目的球技場などの整備に使える経費額と、決算額の過去3年間の平均を尋ねる。

△住宅都市局長
多目的球技場などの整備は、大規模公園の新規整備等の中で取り組んでおり29年度の決算額は約7億円である。また、過去3年間の平均額は約9億1,000万円である。

◯大森委員
都市公園事業だけで行う整備には限りがあるのではないか。野球やソフトボールなどができる施設は公園以外にも整備されているが、どのような施設か尋ねる。

△住宅都市局長
公園のほか、清掃工場や田園スポーツ広場などにも野球やソフトボールができる施設がある。

◯大森委員
各局が限られた予算を工夫し、これまで多目的球技場などの整備を着々と進めているが、野球、ソフトボール及びサッカーなどができる施設の各区の整備状況を尋ねる。

△住宅都市局長
野球やソフトボールができる球場は、県や国の施設も含めて、東区32面、博多区9面、中央区3面、南区4面、城南区2面、早良区3面、西区11面である。また、サッカーなどができる球技場は、東区10面、博多区2面、中央区1面、城南区1面、早良区1面、西区6面である。

◯大森委員
野球場や球技場等の整備が進み、面数もふえているが、東部地域と西部地域に多く、それ以外の地域とは差が大きい。スポーツ大会の運営に当たっては、多くの試合を効率的に進める必要があるため、複数の試合を同時に行える規模の施設が必要である。そのような規模の施設を有する大規模な公園は限られるが、各区の配置状況を尋ねる。

△住宅都市局長
野球場やソフトボール場、サッカー場などの施設を公園に設ける場合には、一定規模以上の面積が必要になることや広域的な利用を想定することから、総合公園や運動公園、またはこれを補完する地区公園に設けている。各区の配置状況は、東区に雁ノ巣レクリエーションセンターなど5公園、博多区に東平尾公園など4公園、中央区に舞鶴公園、南区に桧原運動公園、城南区に西南杜の湖畔公園、早良区に百道中央公園、西区に西部運動公園など3公園である。

◯大森委員
野球場や球技場等の施設数も東部地域と西部地域が多いが、大規模な公園も東部地域と西部地域に多く整備されている。多目的球技場などの整備には広い用地が必要となるため、市街化が進んだ地域での整備が難しいことは理解できるが、市域の両端に野球場や球技場等の施設が集中している状況では、遠くに感じている市民も多いのではないか。そして、東部地域や西部地域以外で考えた場合、多目的球技場などの施設を有する大規模な公園を整備するための用地が確保できるのは、市街化が進んでいない早良区南部地域ではないかと考える。また、早良区は南北に区域が広いにもかかわらず、野球やサッカーなどの大会を行うことができる規模の施設がある公園は、区の北部に位置する百道中央公園しかない。早良区で開催されている市民レベルのスポーツ大会として、壮年ソフトボール大会を例に挙げると、例年、福岡歯科大学のグラウンドを借りて開催されているが、最近、同大学ではグラウンドの一部がテニス場に改修され、これまで4面使えていたものがことしの予選では3面しかとれず、田隈小学校の校庭も借りて何とか予選を運営することができたと聞いている。同大学のグラウンドは、当然、大学行事などのため利用できない期間があり、また、いつまで貸してもらえるかわからない状況である。このような状況から、平成30年8月7日付で、早良区四箇五丁目の5ヘクタールの用地について、多目的球技場用地の確保、多目的球技場の整備を要望する要望書が早良区自治協議会会長会から全25校区の連名で早良区長と住宅都市局長へ提出されている。その中には、早良区専用の球技場がなく、ソフトボール等早良区大会会場の確保が難しいこと、高齢者グラウンドゴルフ大会が開催できる多目的球技場の確保が必要であること、災害時に避難場所となる公園の整備が必要であることなどが記載されている。そこで積極的に多目的球技場を有する公園を整備すべきと考えるが、早良区自治協議会会長会からの要望を受けて、本市はどのように対応するのか尋ねる。

△住宅都市局長
早良区南部地域への多目的球技場整備については、用地の取得、施設の整備に20~30億円の予算が必要となることが見込まれている。公園整備費の29年度決算額は総額で約39億円程度であり、そのうち大規模な公園の新規整備費等については約7億円であること、一方で、今後、先行取得した用地の買い戻しやセントラルパーク構想、西部市場跡地への公園整備などの継続中の事業も抱えていることなどから、財源捻出などの乗り越えなければならない課題がある。今後とも、要望の趣旨も踏まえながら工夫できないか引き続き検討していく。

◯大森委員
要望箇所周辺には新たな福祉施設などが計画されており、市街地の開発状況や農地に関する規制などから、早良区また市内においても要望箇所周辺以外には一定規模以上の用地が確保できる地域はないのではないか。また、このまま迅速な対応をとらなければ、早良区内に大会が開催できる規模の多目的球技場を有する公園を整備することが不可能になる。予算が厳しいことは理解できるが、整備内容は、観客席、スタンドを備えたような球場ではなく、フェンスと駐車場とトイレがあればいいので、早急に公園の整備方針を示すことを強く要望して質問を終わる。

~ 大森一馬 − 2018年12月09日 ~

平成29年第1回福岡市議会定例会(3月24日条例予算特別委員会)

◯大森委員
自由民主党福岡市議団を代表して、移動支援と買い物支援について、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務について、中学校の部活動の部費について、病児・病後児デイケア事業についての4項目に関して質問する。これから本市でも超高齢社会を迎え、高齢者夫婦や単身高齢者が増加する中、高齢者の方が自宅で生活を続けるためには、買い物と通院が必要で大事である。本市では、平成29年2月1日から地域との共働による移動支援モデル事業を東区香住丘校区で開始しているが、この内容や課題とともに、本市ではこれから高齢者の移動支援や買い物支援をどのように推進していくのか尋ねる。今年度のモデル事業の現在の詳細な状況について、東区香住丘校区での事業の概要を尋ねる。

△保健福祉局長
モデル事業の概要については、地域における取り組みを応援するという観点から、公共交通機関の利用が難しく、日常の買い物が困難な高齢者などへの支援を希望する地域団体などへ本市から車両を無償で貸し出し、高齢者等の移動を支援するものであり、地域団体等において、運行協議会などの組織を立ち上げ、利用者の募集や運行ルートの設定、運転や付き添いを行う無償ボランティアの確保などを行うほか、ガソリン代等を負担している。本市では、車両の点検や任意保険の加入、運転ボランティアの運転講習受講などに係る費用を負担しており、モデル事業の実施団体として選定された香住丘校区では、平成29年2月から月水金曜日の週3日、午前午後それぞれ1回運行を行っている。

◯大森委員
選定までの経緯及び香住丘校区に決定した理由を尋ねる。

△保健福祉局長
選定の経緯は、平成28年9月から10月にかけて本事業の事前相談期間を設けたところ、6団体から相談があり、11月の公募にはこのうち3団体から応募を受け、同月に移動支援の実務経験者などで構成する選考委員会を開催し、その選定結果に基づき香住丘校区を実施団体に決定したものである。選定の主な理由については、香住丘校区自治協議会だよりでのボランティア募集掲示や利用者ニーズを把握するためのアンケート実施など、提案内容の実現に向けた積極的な取り組みが評価されたことによる。

◯大森委員
事業の運営はどこが行っているのか。

△保健福祉局長
香住丘買い物支援自動車運行協議会が実施している。同協議会は、香住丘自治協議会会長を統括責任者として、自治協議会役員、校区社会福祉協議会役員、民生委員・児童委員、公民館長、運転ボランティア代表、利用者代表など11名で構成されている。

◯大森委員
事業に参加している運転ボランティア、付き添いボランティア、利用者の人数、性別、年齢階層について尋ねる。

△保健福祉局長
平成29年2月末現在で、運転ボランティアは6名、全員男性で60代から70代で、付き添いボランティアの方は11名、男性8名、女性3名で60代が中心となっており、利用者は68名、男性19名、女性49名で60代から80代の人が利用登録している。

◯大森委員
利用者からはどのような意見があったのか。

△保健福祉局長
利用者からは、家の周りには坂道が多く、買った物を運ぶのが大変だったので助かっている、まとめ買いやちょっとした買い物も気軽にできるようになった、あるいはこれまで自転車で行き来していたので不安が減ったなどといった喜びの意見が寄せられている。また、車の中での会話が楽しみといった買い物以外のことに期待を寄せている状況もある。

◯大森委員
始まって1カ月余りであるが、現在の段階で見えてきた課題はどのようなものがあるのか。

△保健福祉局長
現在、月に1回程度開催の運行協議会やボランティアスタッフ会議では、運転ボランティアの継続的な確保、運営経費の確保、利用者ニーズに応じた運行体制の構築見直しなどが課題として挙がっていると聞いている。また、本市においても、生活交通や福祉有償運送などの施策との整合性や安全性を維持するための方策など、引き続き検討が必要だと考えている。

◯大森委員
本市でも認識をしているようだが、この事業をさらに拡大していくために解決すべき課題について、本モデル事業は、ガソリン代は地域負担となっているが、地元の負担は大きい。現在のモデル事業における地元負担額、また、今後本市が負担する考えがあるのか尋ねる。

△保健福祉局長
ガソリン代については、月額で約1万円、その他運行スケジュールのお知らせやアンケート用紙などの事務経費が月額約2,000円となっており、年間では15万円程度地域の自主財源による負担がある。費用負担のあり方については、地域を主体とした事業の持続可能性の観点から、引き続き検討していきたい。

◯大森委員
ボランティア運転手は無償となっているが、非常に厳しい条件であり、なぜ無償である必要があるのか、行政から支援すべきだとまでは言わないまでも、例えば地域住民がボランティアに謝金を払うことは構わないのではないか。無償でなければならない理由と今後の本市の対応について尋ねる。

△保健福祉局長
このモデル事業については、道路運送法の規制対象とならない登録許可が不要な無償運送として実施するものであり、無償運送とは、利用者から利用料を徴収しないこと並びに運送に係る経費を運営主体が負担することが条件となっており、運転手についても、定例的な報酬を出すことは雇用関係につながり有償性を帯びることとなるため、謝金等を出すことができないとある。この点については、地域を主体とした事業の持続可能性の観点から、所管である運輸支局と、市として引き続き協議を行っていく。

◯大森委員
移動支援事業においては、安全が最も重要であり、幾ら善意の活動であっても事故が起こっては何にもならない。特に、香住丘校区は狭隘な坂道が多い場所であり、事業の安全性を確保するため、どのような方策をとっているのか。

△保健福祉局長
本モデル事業で利用者の送迎を開始する前に、まず、運転ボランティアは全員、実際に使用する車両を用いて公安委員会認定の運転講習を受講するとともに、実際に運行するルートの試行運転を複数回実施しており、事業開始以降についても、日々の運行開始前には、運行日誌に記載されたタイヤ、方向指示器など12項目の始業点検を実施するとともに、運転ボランティアのアルコールチェック、体調管理などを付き添いボランティアとともに実施することを徹底している。また、月に1回、運転・付き添いボランティアが全員集まるボランティアスタッフ会議で事故防止や運行上の課題などについて意見交換、情報交換を行い、安全性を確保するように努めているところである。

◯大森委員
安全性の確保と同時に、万一のことがあった場合に備え、ボランティア運転手を含め関係者のリスクの軽減を図ることが重要であり、ボランティアが過度な責任を負うことになる方法では運転手のなり手がなくなる。リスクの軽減のために必要な保険等はどうなっているのか。

△保健福祉局長
この事業で使用する車両については、自賠責保険及び任意保険へ加入するとともに、乗降中や付き添い中の転倒事故などにも対応可能な送迎サービス補償及び福祉サービス総合補償に加入し、損害賠償責任などに備えている。また、本事業の運営、支援等を委託している福岡市社会福祉協議会に連絡相談等の対応窓口を設け、ボランティアに過度の負担がかからないような体制としている。

◯大森委員
毎週3回、午前と午後、地域の買い物に困った人々を支援するために頑張っている香住丘住民の熱意に深い敬意を表するが、見方を変えれば、移動支援や買い物支援が地域住民にとっていかに切実な問題であるかの表れといえる。このモデル事業は非常に意義があると考えるが、今の仕組みのままではいつまで地域住民が事業を担っていけるか、事業の継続性について大きな不安があり、地元の負担が大き過ぎて、他の地域への拡大はなかなか難しいのではないか。例えば先ほどの答弁によると、ボランティアの運転手は全員60歳以上ということであるが、いつまでも続けられるとは限らない。さらに、無償でなければならないということになると、継続的な確保は非常に大変である。地域の負担軽減、そして運行の安全といった観点からも、運転の部分だけはプロに任せるなどの方法も考えられるのではないか。例えば広島県呉市では、地元のNPO法人やまちづくり協議会が中心となって運行協議会を発足させ、地元のタクシー会社に運行を委託し、狭い道でも通行可能なジャンボタクシーが地域内を中心となるスーパーを起点に1日4回巡回している。本モデル事業の発展のためには、既存の交通事業者との連携が必要となるが、所見を尋ねる。

△保健福祉局長
本モデル事業を初めとした移動支援施策の充実のためには、社会福祉法人、NPO法人のほか、御指摘の既存の交通事業者との連携など、多様な主体の参画の方策についても視野に入れ、今後の支援策について引き続き検討したいと考えている。

◯大森委員
ぜひとも多様な主体を参画させ、支援策の充実に努められたい。これまでも移動支援の方策としては住宅都市局が条例に基づく生活交通の確保に取り組んでいるが、高齢者個々の状況による買い物や通院への個別ニーズに全て応えていけるのか。超高齢社会が到来し、在宅の高齢者がふえていけば、買い物困難者がふえていくのは自然のことで、郊外だけでなく都心の中でも例えば野菜やペットボトルなど重たい買い物の後、歩行補助具を使っても横断歩道を渡ることがだんだん難しくなり、向かい側にあるコンビニまで行けないという人も出てきている。在宅生活ができなくなれば施設や病院に入ればいいという時代ではなく、在宅生活をできるだけ長く続けるようにすることが全国的にも進められている地域包括ケアシステムの目的でもあり、それによって医療費や介護費の抑制も期待できる。保健福祉局が進めているモデル事業は重要な取り組みであるが、その一方で、全市に展開するに当たっては、住宅都市局が取り組む生活交通施策を明確にしておく必要があるのではないかと思うが、所見を尋ねる。

△住宅都市局長
生活交通の確保に向けた取り組みについては、高齢化の進展などに伴い今後もますます重要性が高まっていくものと考えている。住宅都市局としても、市民の買い物を初め、通勤、通学や通院、その他の日常生活に欠かすことのできない人の移動、いわゆる生活交通の確保に向けて、地域、交通事業者及び本市が共働して交通事業者による公共交通ネットワークの維持充実に努めており、引き続き保健福祉局など関係局と連携を図りながら、総合的に生活交通の確保に取り組んでいく。

◯大森委員
住宅都市局が取り組む生活交通の施策と保健福祉局が進めているモデル事業のようなよりきめ細かな移動支援策については、その役割分担を明確にしつつ、連携しながら進めていくことが重要と考えており、また、買い物支援については、モデル事業のように直接お店にまで付き添っていく方法もあるが、他にも西区での食品スーパーの移動販売や、東区高須磨団地での青空市などさまざまな方法があり、移動販売などで採算がとれない場所ではその活動を支援するなど、商店街活性化と連携した事業手法もある。保健福祉局だけでなく、関係局も巻き込んで移動支援及び買い物支援にさらに積極的に取り組むべきであるが、以上の点を踏まえ、29年度は保健福祉局ではどのように取り組みを進めていくのか。

△保健福祉局長
超高齢社会を迎える中、高齢者の買い物、あるいは通院などの移動支援は今後ますます重要な課題となり、その解決に向け、住宅都市局における生活交通の確保の取り組みとともに、経済観光文化局による商店街振興策とも当然連携を図っていく必要がある。また、民間事業所においても、近年、移動販売や訪問販売など、新たなサービス提供が見られることから、保健福祉局においては、民間の動きを踏まえながら、企業や社会福祉法人による社会貢献活動、NPO活動、あるいは住民の支え合いの力などにより重層的な対応を図っていく必要があると考えており、これらを踏まえ、29年度は地域との共働による移動支援モデル事業を引き続き実施し、課題の検討を行うとともに、買い物支援マップを作成の上、地域ごとの高齢化や店舗の配置状況等を把握し、今後の買い物支援のあり方や具体的な方策について関係部局とともに検討していく。

◯大森委員
最後に、香住丘校区で開始した地域との共働による支援モデル事業の早期拡大を強く要望しておく。次に、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務について尋ねる。就学義務とは、日本国民である保護者が子どもを小学校、中学校に通わせる義務のことで、日本では小学校6年間と中学校3年間の9年間をいわゆる義務教育としており、人間として、社会の一員として、国民が共通に身につけるべき基礎的、基本的な部分を誰もが等しく習得できるよう保障しているもので、戦後の社会の発展を支える人材の育成に大きな成果を上げ、国際的にも高く評価されてきた。このように保護者は子どもに教育を受けさせる義務があり、学校教育法第1条に規定されている小学校、中学校に通学させなくてはならないが、中には保護者の教育方針によって学校に通わせない場合もあり、私は、法令で定められている以上は学校に通わせるべきだと考えるが、母校である百道中学校の隣にある福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務についての現状を尋ねる。文部科学省の資料によると、インターナショナルスクールは、一般的には外国人児童生徒を対象に、主に英語による授業が行われる教育施設であり、福岡インターナショナルスクールのホームページでは、幼稚園児と高校生に相当する生徒は本校に就学できるが、小学生と中学生は学校教育法上義務教育期間中については本校での就学は原則認められていない、と掲載されているにもかかわらず、実際には福岡インターナショナルスクールに通学している小学生や中学生程度の日本人らしき子どもをよく見かける。福岡インターナショナルスクールに通学する小学生及び中学生に相当する児童生徒数と、そのうち日本国籍を持つ児童生徒数を尋ねる。

△総務企画局長 福岡インターナショナルスクールに通学している小学生及び中学生に相当する児童生徒数は、平成29年2月1日時点で143名となっており、そのうち日本国籍のみの児童生徒が51名、日本国籍と外国国籍の双方を有する児童生徒が35名、合わせて86名である。

◯大森委員
日本国籍の有無にかかわらず小中学生に相当する子どもが143名も通学しているとのことだが、そもそも福岡インターナショナルスクールは学校教育法上どのような位置づけの学校になるのか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは、学校教育法第1条で規定する小学校、中学校などの学校には該当せず、同法第134条に規定する各種学校である。

◯大森委員
学校教育法上では各種学校という位置づけである。先ほどの答弁では、福岡インターナショナルスクールに日本国籍を持つ子どもが86名通学しているとのことだが、学校における彼らの学籍の扱いはどうなっているのか。

△教育長
教育委員会は、学校教育法施行令により住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製し、就学すべき学校を指定していることから、各種学校である福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒の学籍は、教育委員会が指定する小中学校にある。

◯大森委員
日本国籍を持つ86名の子どもの中には、市外からの通学者も含まれると推測されるが、そのうち本市市立の小中学校に籍を置いたまま福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒の数は何人か。

△教育長
平成29年2月1日現在で、小学生53人、中学生14人の計67人である。

◯大森委員
その保護者が福岡インターナショナルスクールに子どもを通学させている理由は何か。

△教育長
今後、保護者の転勤により海外で生活する予定があること、これまで外国のインターナショナルスクールに通っており、日本に帰国後も継続したいという希望があること、二重国籍などの重国籍者であり、将来外国の国籍を選択する可能性が高いこと、保護者の教育方針によることなどである。

◯大森委員
さまざまな事情があると思うが、通常であれば小中学校に通学することになると思われる。福岡インターナショナルスクールに通学するようになった場合、その保護者に対してどのような対応をしているのか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは学校教育法第1条に規定された学校ではないことから、法に定める就学義務を履行したことにならないため、教育委員会が指定する学校へ就学させるよう、就学督促を行っている。なお、重国籍者は、将来外国の国籍を選択する可能性があるため、保護者の申請により就学義務の猶予や免除ができることなどを伝えている。

◯大森委員
就学義務の説明後に福岡インターナショナルスクールではなく市立の小中学校に通学するようになった事例はあるのか。

△教育長
学校教育法などに定める就学義務の説明後に、福岡インターナショナルスクールではなく教育委員会が指定する学校に就学するようになった事例がある。

◯大森委員
福岡インターナショナルスクールに通っていながら、教科書は学校から配布されているケースがあると聞いているが、小中学校での教科書の取り扱いはどのようになっているのか。

△教育長
小中学校で使用する教科書について、市では福岡市立の学校長を通じて児童生徒に無償で配布するものとされており、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒についても、学籍は教育委員会が指定する学校にあることから、学校が就学の働きかけを行う際などの機会に教科書を渡すことにしている。

◯大森委員
そもそも福岡インターナショナルスクールに通学した場合、義務教育を受けたことになるのか。

△教育長
学校教育法は、保護者に対して小中学校での9年間の普通教育、いわゆる義務教育を受けさせる義務を負わせており、各種学校である福岡インターナショナルスクールでは義務教育を受けたことにはならない。

◯大森委員
学籍がある住所地の学校を卒業したことにならず、卒業証書も授与していないという理解でよいか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは、学校教育法第134条の各種学校であるため、教育委員会が就学を指定する学校の全課程を修了したとは認められず卒業したことにはならない。学校教育法施行規則第58条及び第79条により、校長は小学校または中学校の全課程を修了した者に卒業証書を授与することとしており、福岡インターナショナルスクールに通学する者には卒業証書は授与していない。

◯大森委員
義務教育とはどういうものか。

△教育長
義務教育については、憲法第26条、教育基本法第5条及び学校教育法第16条に規定された日本国民の義務であり、全ての保護者は子に学校教育法第1条で規定する学校で9年間、普通教育を受けさせる義務を負うとある。

◯大森委員
不登校などの事情によりやむを得ず福岡インターナショナルスクールに通うことになった子どもやその保護者のことまでを言っているわけではなく、日本国籍であるにもかかわらず、保護者の教育方針によって義務教育を行う学校に就学させないのはおかしいということを指摘している。義務教育では、子どもたちに幅広い知識や教養を身につけさせ、確かな学力の育成を図る充実した教科指導や、学級などの集団活動を生かした指導などが行われており、この中で集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする態度が育ち、友達や年配者を思いやる心や、社会で生きていく上で求められるルールやマナーなどの規範意識も育まれる。また、地域に根差した学校であることから、地域行事への参加や、地域の方を講師とした授業など、地域の方とかかわる機会が多くあり、これらの地域と連携した体験活動などを通して子どもたちの郷土を愛する心も育んでいくことができる。このように、義務教育は日本人が共通して身につけるべき基礎的な部分を子どもたちにしっかり身につけさせる場である。最後に、保護者は学校教育法上子どもを学校に就学させる義務があるが、福岡インターナショナルスクールは同法で規定されている学校ではなく、単に英語を学ばせたいといった保護者の教育方針など、正当な理由がない場合には義務教育を行っている学校に通わせるべきであるが、所見を尋ねてこの質問を終わる。

△教育長
福岡インターナショナルスクールの児童生徒については、重国籍者で将来外国の国籍を選択する可能性が高い場合や、海外から帰国して日本語習得に一定期間必要な場合など、就学にやむを得ない事由がある場合は、保護者の申請により就学義務の猶予や免除をしているが、正当な理由がなく保護者が法に定められた就学の義務を怠っていると認められる場合には、義務教育に関して法に定める日本国民としての義務を果たすべきとの判断から、教育委員会が指定する学校へ就学するよう、今後も学校から就学督促を行っていく。なお、福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒について、本市の教員が定期的に状況を確認する措置もとっているところである。

◯大森委員
次に、中学校の部活動の部費について尋ねる。個々の価値観やライフスタイルの多様化が進む現代社会において、子どもたち一人一人の個性を尊重しながら社会性や協調性を育むことは教育の重要な課題であると考える。よりよい人間関係を築くすべや、集団の中で自己表現ができる力を身につけることによって子どもたちは自信を持って社会に羽ばたいていくことができるといった意味において、部活動は同学年のチームメートだけでなく、異なる学年の先輩や後輩との交流が体験でき、中学校、高校時代において社会性や協調性を培うことができる貴重な経験になる。また部活動を通して身につくものは、技術を磨こうとする向上心、マナーやルールを大切にする姿勢、目標達成のために努力し続ける忍耐力、目上の人を敬い年下の人を大切にする心、礼儀正しさなど、数多くのものがあり、私自身の経験や実際に子どもたちの成長していく姿を見ても、部活動の経験から得たものははかり知れないものがあり、子どもたちの成長に部活動が果たす役割が大きいことは十分認識している。しかしながら、一方で、部活動に係る費用に関しては課題が残されている。中学生の子どもを持つ保護者からは、部活動に係る費用に苦慮しているという話も耳にしており、子どもの貧困が問題となっている社会状況の中で、これに係る費用を無視することはできない。学校教育における部活動の意義や位置づけについてはどのようになっているのか。

△教育長
部活動の意義や位置づけについては、中学校学習指導要領では、部活動はスポーツや文化及び科学などに親しませ、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとなっている。

◯大森委員
部活動が今の学校教育の中でとても重要な役割を担っていること、また、学校教育の一環であるということは判明したが、だからこそ部活動に係る費用が原因で部活動に入部できない子どもが出てくることはあってはならないと考える。聞くところによれば、部活動は個人で使用するものについては、自身が購入し、準備が必要なものがあるとのことであるが、どのようなものがあるのか。

△教育長
個人で準備する主なものとしては、練習用ウエア、バスケットボール、バレーボールなどで使用するシューズ、ソフトテニス、卓球などで使用するラケットなどの用具などである。

◯大森委員
部活動によっては毎月一定の活動費、いわゆる部費を集めているという話も聞いており、その部費の金額はどのようにして決めているのか。また、最高額は幾らなのか。

△教育長
部費については、各部の保護者会において部費の必要性や金額について協議の上決定しているとのことで、28年度の部費の最高額については、月額3,500円であると把握している。

◯大森委員
部員数が多い部活動ともなるとかなりの金額が集まるが、部費は誰が集めてどのように運用しているのか。

△教育長
部費の管理は、保護者会の担当者が集め、保護者会で協議の上必要な用途に支出し、年度末に会計報告を行っていると承知している。

◯大森委員
部費はどのようなものに使われているのか。

△教育長
ボールなどの消耗品、自発的に練習試合に行く際の交通費や応急処置を行うための救急用具、熱中症予防のためのスポーツ飲料水など、生徒たちの活動に必要なものに支出されていると承知している。

◯大森委員
部活動を運営するためには部費が必要な場合もあると思うが、毎月部費が3,500円ともなれば、家庭では年間4万2,000円の負担がかかることになる。個人で準備しなければならない道具や練習用ウエアなどの購入だけでなく、これだけの部費を支払うとなると、保護者には重い負担となるのではないか。中には思い出づくりの記念誌を作成するために部費を使っている部活動や高価なものを購入するため積み立てをしている部活動もあるようで、保護者会によっては、それまで部活動にかかわった保護者の引き継ぎを受けて、部費の金額を下げることが難しい状況や、前年度より充実した運用をしたいと熱が入ってしまう状況もあるとのことである。全ての子どもに等しく部活動を経験する機会を与えるためにも、集められる部費は必要最小限にするべきである。本市では、来年度、部活道補助指導者を増員することが決定している。部活動のさらなる充実を図るために、部活動補助指導者の存在が、顧問である教職員だけでなく技術の向上を願ってやまない子どもたちにもよい影響があるはずであり、このような活動における環境整備は高く評価するが、学校教育の一環として位置づけられている部活動であり、さらには教育的な意義も認められている部活動であるからこそ、全ての子どもたちが各家庭の状況にかかわらず自分の希望する部活動に参加し、活動を全うできる環境を整えることは絶対必要である。保護者の経済的な理由で子どもが希望する部活動に入部できない状況は改善すべきと考えるが、所見を尋ねてこの質問を終わる。

△教育長
部活動は学校教育の一環であり、保護者の経済的な理由により参加できない生徒が生じることがあってはならず、各学校においては、保護者の経済的な負担にならないように、活動に必要な用具の選定や購入時期、支払い方法について配慮を行っているが、教育委員会としても部費を必要最小限とするよう改めて通知し、全ての中学校に周知徹底をするとともに、生徒全員が希望する部活動に等しく参加できる仕組みについて検討していく。

◯大森委員
次に、病児・病後児デイケア事業について尋ねる。ことしもインフルエンザが猛威を振るっており、私の周りでも何人もインフルエンザに罹患し、中にはA型、B型同時に罹患した人もいた中で、この時期、保育園に子どもを預けている家庭では、インフルエンザ罹患に対する心配が絶えないと思う。近くに実家があるとか、少々遠くても実家の応援での看病などが可能な家庭であればいいが、本市は転入世帯が多く核家族化が進んでいることから、実家の支援が得られる家庭ばかりではなく、もちろん会社を休んで子どもの看病ができることが一番であるが、インフルエンザなどの感染症の場合、保育園の休暇期間が5日間に及ぶなど、対応が大変である。こういった場合に支援となるのが、本市では病児・病後児デイケア事業という名称で実施している病児保育であるが、事業の目的について尋ねる。

△こども未来局長
事業の目的は、病気やその回復期にある児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成等に寄与するものである。

◯大森委員
この病児・病後児デイケア事業の29年度の予算額は幾らか。

△こども未来局長
29年度は、3億3,267万円余となっている。

◯大森委員
病児・病後児デイケア事業の利用料は幾らなのか。

△こども未来局長
利用料については、原則1人当たり1日2,000円としている。

◯大森委員
児童を預かる条件や対象年齢について尋ねる。

△こども未来局長
対象年齢は、ゼロ歳から小学校6年生までであり、風邪などの病気や感染症にかかって療養が必要な状況にあるが、保護者が勤務などの都合により家庭で看病することが難しい場合に預かっている。

◯大森委員
感染症が保育対象となるのは大変ありがたいが、どのような工夫をしているのか。

△こども未来局長
感染症にかかった児童とそれ以外の病気の児童を違う部屋で預かることができるように、各施設には保育室とは別に安静室を1部屋以上設置するように求めている。

◯大森委員
病児保育事業は、他都市では保育所に併設しているところもあると聞いているが、子どもは病状が急に変わることも多いことから、医療機関に併設されている施設のほうが病気の子どもを預ける親にとってはとても安心できるのではないか。現在、本市では、医療機関に併設した施設は何カ所あるのか尋ねる。また、他の政令市の状況について、医療機関に併設した施設数の上位3番目まで尋ねる。

△こども未来局長
本市では、全て医療機関に併設した施設で実施しており、施設数は、現在19カ所である。他の政令市との比較については、医療機関に併設した施設が一番多いのは横浜市と本市で19カ所、次が名古屋市で16カ所である。

◯大森委員
病児・病後児デイケアに預けたかったが、定員オーバーで不可であったいう声もあることから、ぜひ施設をふやしていただきたい。29年度は、さらに施設数をふやす予定はあるのか。

△こども未来局長
子ども総合計画に基づき施設の増加に取り組んでおり、29年度は1カ所増設し、合計20カ所とする予定である。

◯大森委員
病児・病後児デイケア事業の利用者について、この3年間の推移を尋ねる。

△こども未来局長
延べ利用者数については、25年度が2万2,789人、26年度が2万2,431人、27年度が2万7,250人となっている。

◯大森委員
本市の利用者数は多いと聞いたが、27年度の実績で延べ利用者数が多い上位3番目までの政令市はどこか。

△こども未来局長
延べ利用者数が多い順で、本市が2万7,250人、広島市が1万5,998人、横浜市が1万5,435人となっている。

◯大森委員
人口が多いと利用者も多くなると思うが、人口当たりの利用者数が多い上位3番目までの政令市はどこか。

△こども未来局長
人口1万当たりの延べ利用者数に換算して比較すると、多い順に本市が176人、新潟市が138人、広島市が133人となっている。

◯大森委員
本市の利用者数が非常に多いが、この人数には市外の利用者の人数も含まれているのか。

△こども未来局長
延べ利用者数については、本市民のみで市外の利用者は含まれていない。

◯大森委員
本市には、近郊の市や町からも大勢働きに来ているが、市外住民は本市の病児・病後児デイケア事業は利用できないのか。また、逆に本市民が周辺市町村の病児保育事業を利用することはできるのか。

△こども未来局長
本市では、事業の対象者を基本的に本市市民に限定している。また、周辺市町村の多くも本市と同様に事業の対象者を当該市町村の住民に限定していると聞いている。

◯大森委員
本市市民も市外住民もそれぞれの施設を相互に利用できるようにならないのか。

△こども未来局長
本市周辺の市町村とこれまで相互の住民サービスの向上の観点から、病児・病後児デイケア施設の相互利用などについて協議を行ってきたが、周辺の市町においては、既存施設の利用率の向上や当該住民の利用を優先する必要があるといったことなどで、それぞれ事情が異なることから理解が得られていない状況である。今後とも周辺市町村と協議を行っていきたい。

◯大森委員
本市が努力していることは理解した。引き続き周辺の市や町と協議を続け、相互に利用しやすい制度となるよう要望しておく。また、実施施設への委託料はどのような算定で支払われているのか。

△こども未来局長
委託料は、基本額と加算額の合計で算定しており、28年度の基本額は241万7,000円、加算額については利用人数に応じて、10人以上50人未満の場合は50万4,000円、50人以上200人未満の場合は251万8,000円、以後200人ごとに委託料が増額となり、2,000人以上の場合で2,190万2,000円となる。

◯大森委員
基本額と加算額があるのは理解するが、加算額は病児・病後児デイケア事業を実施している施設にとっては、利用者200人ごとに委託料をふやすのではなく、1日1人当たり幾らと決まっているほうがいいのではないか。

△こども未来局長
委託料については、国の交付金要綱に基づいて算定しているところであり、国の交付金を確保する必要もあることから、今後の検討課題である。

◯大森委員
最後に、病児・病後児デイケア事業は共働き世帯やひとり親世帯にとって子どもが病気になって仕事を休めないときにはとても頼りになる施設である。保育所の需要は年々増加しており、29年度は保育所を2,000人分増設するとのことであり、保育所の定員の増加に伴い病児・病後児デイケア事業のニーズもさらに増加していくと考えられ、今後もさらなる充実を図っていく必要があるが、所見を尋ねて質問を終わる。

△こども未来局長
病児・病後児デイケア事業については、安心して生み育てられる環境づくりを進めていくため重要な事業であると認識している。29年度はさらに1カ所増設することとしており、今後とも実施施設と連携して病児・病後児デイケア事業を推進していく。

~ 大森一馬 − 2017年07月25日 ~

福岡市議会平成27年度決算特別委員会

~ 大森一馬 − 2017年01月05日 ~

平成28年第1回定例会

◯(大森一馬)
登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表し、先日行われました代表質問の補足質疑として、長尾橋本線の整備状況等について、子ども医療費助成制度について、福祉バス事業について、高齢者乗車券についての4つの項目について質問いたします。
 まず、長尾橋本線の整備状況等についてお尋ねします。
 福岡市は、国勢調査結果速報によりますと、人口が153万人を超え、20ある政令指定都市の中で第5位となり、人口増加率は第1位であります。また、市税収入もこの4年間の伸び率は第1位となっております。さらに、国家戦略特区を活用した天神ビッグバンの始動、博多港への外航クルーズ船の寄港数が2年連続の日本一、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを挟んで、2019年のラグビーワールドカップ及び2021年の世界水泳選手権の開催都市となるなど、高島市長が掲げておられる圧倒的福岡時代の足がかりとなっているのではないかと思います。また、高島市長は生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出していくことを都市経営の基本的な戦略としていると常々言われており、都市の活力を創出し、活発な経済活動や市民の快適な日常生活を支える都市基盤施設である道路の重要性がますます高まってきているところであります。
 私は日ごろより市民の安全、安心を守ることはもとより、広域的に交流、物流を支える放射環状型の道路ネットワークを形成し、移動の円滑性が確保されていることが非常に重要であると考えております。そのためには、都市の骨格となる都市計画道路の整備を着実に進めていくことが必要となります。これまでに一定程度の整備が進んでいることは私も実感しておりますが、最初に、平成27年度末における福岡市全体の都市計画道路の整備率についてお尋ねします。
 また、これまで私がたびたび取り上げ、取り組み状況などを確認してきた都市計画道路長尾橋本線については、国道202号及び福岡外環状道路を補完し、道路ネットワークを強化するとともに、地下鉄七隈線の茶山駅や橋本駅など主要な駅へのアクセス道路としても重要な幹線道路です。現在整備中である早良区管内の飯倉工区においては、地域の皆様の御協力により用地買収も進み、この路線を通るたびに完成が近づいていることを感じ、一日も早い完成を心待ちにしているところであります。平成26年12月の議会で質問を行った際は、飯倉工区については平成28年度中の完成に向けて取り組んでいくとの答弁でした。
 そこで、長尾橋本線飯倉工区の進捗状況と平成28年度予算についてお尋ねします。
 次に、子ども医療費助成制度についてお尋ねします。
 福岡市の子ども医療費助成制度は、昭和48年6月に乳幼児の医療費を助成することにより、その保健の向上を図り、もって乳幼児を健やかに育成することを目的として創設され、少子化の進行や共働き家庭の増加など、子育ての環境が大きく変化する中においても極めて重要な役割を担っております。現在、全ての市町村で同様の制度が実施されているところですが、入院医療費については、下は小学校就学前まで、上は22歳まで、また、通院医療費については、下は4歳未満まで、上は22歳までといった助成の対象とする年齢の違いや所得制限、自己負担の有無など、実施主体である市町村間でばらつきがあるのが実情です。そうした中で、全国市長会や全国知事会においては、国における子どもの医療費助成制度の創設を要請し、また、国においては子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置され、子どもの医療のかかり方や自己負担のあり方等について検討がなされているところです。この検討会においては、自治体の財政力によって対象年齢や所得制限の有無が異なる中、少子化対策をめぐって、首長選などを通じて自治体間競争が行われている現状が指摘されており、子どもの医療費の無料化についても、何のために実施しているのかが重要との指摘がなされています。
 ここで福岡県の市町村の実態を見てみますと、平成27年10月1日現在で、小学校6年生までを通院の助成対象としているところが3市5町、中学校3年生までを対象としているところが4市7町、高校3年生までを対象としているところが1町ありますが、そのほとんどは福岡都市圏以外の市町に集中しており、福岡都市圏の状況だけに限ってみますと、福岡都市圏17市町のうち、小学校6年生までを通院の対象としている市が3市のみであり、中学校3年生まで拡大している市は一つもありません。福岡市では、現在のところ所得制限や自己負担を設けず、入院医療費については中学校3年生まで、通院医療費については小学校就学前までを助成対象にしています。入院医療費の対象年齢拡大については、平成23年1月に小学校就学前までから小学校6年生まで、さらに、本年1月からは中学校3年生まで拡大されましたが、通院医療費の対象年齢拡大については、平成18年度から19年度にかけて小学校就学前までに拡大されて以来、現在に至っています。
 本議会において、市長は平成28年10月から通院医療費の助成対象を現行の小学校就学前までから小学校6年生までに拡大するとの答弁を行いましたが、これは他の政令指定都市と比べてどのような状況になるのでしょうか。対象年齢ごとの政令指定都市の数はどうなっているのか、また、政令指定都市において平成27年度に制度の改正が行われているのか、お尋ねいたします。
 次に、福祉バス事業についてお尋ねします。
 福岡市においては、現在策定中の福岡市保健福祉総合計画によると、高齢者人口の増加及びそれに伴う認知症高齢者や要介護認定者の増加が見込まれています。また、身体障がい者の増加も見込まれています。そのような中で、10年後のあるべき姿として、生涯現役社会、地域の力、民間の力が引き出される社会という目標像が掲げられております。住みなれた地域において生涯現役で活躍し続けるということは多くの人の理想とするところであり、そのためには、今後、行政の力だけでなく、地域の元気な高齢者や民間企業の力をかりて、さまざまな工夫を行うことが必要であります。そうしていかなければ、未曽有の超高齢社会を乗り越えていこうという試みは財政的にも立ち行かなくなることは目に見えております。
 福岡市は就学や就職で転入する社会増によるものが多いとのことですが、私が心配しているのは、人口がふえ続ける福岡市において、地域における人と人とのきずなの希薄化が進んでいるのではないかということです。それぞれの地域でともに事業に参加することにより、地域のきずなを深める取り組みがなされていることは知っていますが、これからの超高齢社会に向けて、その担い手として私が最も期待しているのは地域の老人クラブの皆様です。現在もさまざまな活動を通じて地域に貢献していただいておりますが、元気な高齢者の集まりである老人クラブの活躍の場の充実こそ、生涯現役社会の実現と地域の力が引き出される社会の実現に大いに貢献するのではないかと考えております。
 そのような中で、地域の老人クラブの方から、福祉バスについて貸し切りバスの価格が全国一斉に引き上げられたことに伴い、利用者の負担がふえ、利用しづらくなったという話を聞きました。老人クラブの皆様にとって非常に楽しみにされている福祉バスによる親睦旅行を諦められたところもあると聞いております。老人クラブの方からお話を聞けば聞くほど、福祉バスの利用が老人クラブの皆様にとって会員相互の親睦を深めることや会員をふやすための大切なツールであるということがわかりました。
 この福祉バスのことにつきましては、午前中にみらい福岡の浜崎議員が質問されておりますが、我が党としましても、老人クラブの活性化については、今後の超高齢社会への対応を考えますと、非常に重要な課題であると認識しておりますので、少し重なる部分もございますが、質問させていただきます。
 午前中の答弁で、老人クラブが利用する福祉バスについては、平成27年度は26年度に比べ、差し引き169台減少したということですが、この福祉バスについては、老人クラブだけでなく、地域の各福祉団体も利用されていると聞いております。老人クラブ以外でどのような団体がどのような目的で利用しているのか、また、それぞれの利用団体ごとの利用状況を利用者負担がふえる前と後でどのように変わったか、お尋ねします。
 次に、高齢者乗車券についてお尋ねします。
 高齢者乗車券は、その前身となる敬老乗車券が昭和53年度に設けられて以来、現在まで約40年続く福岡市の高齢者にとって非常に身近な制度です。最初の敬老乗車券が老人福祉センター等に行くための交通費の一部を助成するものとして始まったことでわかるとおり、高齢者の外出を支援し、社会参加を促進することを目的とした制度です。一定の所得制限はありますが、70歳以上の方々に年間1万2,000円または8,000円が助成され、バスや地下鉄を使った日常の外出に利用されており、大変喜ばれております。また、高齢者の外出は健康づくりや介護予防の観点からも重要であり、例えば、週に1回しか外出しない人は、毎日外出する人に比べ、認知症の発生リスクが3.49倍、また、歩行障がいの発生リスクが4.02倍になるなど、その効果は科学的に実証されています。高齢者がこれから増加していく中、高齢者の外出支援はますます重要になると思います。
 さて、平成27年度から高齢者乗車券に新たにタクシー助成券が導入されました。これは平成26年6月に高齢者乗車券のタクシー利用拡大についての請願を受け、同年の9月議会において全会一致で採択した結果を踏まえた制度の拡充であります。ここでこの制度拡大に至った経緯を振り返ってみたいと思います。一番の理由は、やはり近年の急速な高齢化にあります。人間は加齢に伴い、足腰が弱ってくるのは当然のことであり、それによって日常生活に不可欠な買い物や通院ができなくなっていきます。福岡市の高齢者乗車券は、確かにバスや地下鉄を利用する人には役に立ちます。しかし、足腰が弱くなってくると、買い物や通院のためにバス停や駅まで行くことができなくなります。こうしたことの解決策として、高齢者乗車券でタクシーを利用できないかとの要望を受けておりました。保健福祉局では、介護が必要になっても地域で安全、安心に暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、日常生活の基本となる買い物や通院ができなければ、在宅生活はまず困難です。そうなれば、地域包括ケアは絵に描いた餅になってしまいます。地域包括ケアの実現のためにも、高齢者の買い物や通院を支援する施策は非常に重要です。こうしたことから、高齢者乗車券のタクシー利用拡大の請願の採択に至り、平成27年度に約14億円が予算化され、昨年9月からタクシー助成券の交付が始まりました。多額の予算増を伴うものでしたが、厳しい制約のもとで導入を決断していただいた福岡市に対して、まずお礼を申し上げます。
 そこで、質問ですが、本年度の高齢者乗車券について、前年度同月比で交付者数はどうなっているのか、また、そのうちタクシー助成券の交付者数はどうなっているのか、さらに、本年度の交付率は昨年度に比べてどうなる見込みか、お尋ねします。
 また、タクシー利用拡大については、喜びの声もある反面、使いにくいという声も聞いています。導入1年目なので、改善すべき点も多々あると思います。改善すべき点については早目に検討したほうがよいと思いますが、タクシーについても、ICカードの対応はできないのか、また、チケットを500円刻みでなく複数枚使うことはできないのか、お尋ねします。
 そして、導入して半年が経過しましたが、その成果及び今後の課題について福岡市の認識についてお尋ねいたします。
 以上で1問目を終わり、2問目からは自席にて行います。

◯道路下水道局長(清森俊彦)
 長尾橋本線の整備状況等についてお答えいたします。
 まず、福岡市全体の都市計画道路の整備率につきましては、平成27年度末見込みで82.1%となっております。
 次に、長尾橋本線飯倉工区の進捗状況につきましては、県道内野次郎丸弥生線から国道263号までの約1,400メートルを幅員22メートルの2車線道路として整備を進めており、平成27年度末までの進捗状況は事業費ベースで98%となる見込みでございます。また、平成28年度予算につきましては、約3億6,000万円を計上しており、平成28年度末の完成を予定しております。以上でございます。

◯保健福祉局長(野見山 勤)
 まず、子ども医療費につきましてですが、平成28年1月時点において政令市における通院医療費の対象年齢でございますが、中学校3年生までが9市、小学校6年生までが2市、小学校3年生までが3市、小学校2年生までが1市、小学校就学前までが本市を含めて5市となってございます。このうち、平成27年度に通院医療費の対象年齢が拡大された政令市につきましては5市となってございまして、横浜市が小学校1年生までから小学校3年生まで、川崎市が小学校1年生までから小学校2年生まで、相模原市と新潟市が小学校3年生までから小学校6年生まで、京都市が小学校6年生までから中学校3年生までとなってございます。
 次に、福祉バスについてでございますが、老人クラブ以外の福祉バスの利用対象団体といたしましては、心身障がい者または心身障がい児の団体、地域のふれあいサロン、原爆被害者の会、公民館事業の高齢者教室、児童養護施設などでございます。利用目的としましては、各団体の研修会やレクリエーションなどの活動となってございます。団体ごとの利用状況につきましては、平成26年度と平成27年度のいずれも4月から12月までの貸し切りバスの利用台数の比較でお答えさせていただきますと、まず、心身障がい者または心身障がい児の団体につきましては、平成26年度が162台、平成27年度が105台で、差し引き57台の減でございます。次に、ふれあいサロンにつきましては、平成26年度が48台、平成27年度が40台で、差し引き8台の減です。原爆被害者の会の利用はございません。
 次に、高齢者乗車券についてでございます。
 平成27年度分の高齢者乗車券の交付状況につきましては、平成28年1月末現在の交付者数が10万9,099人、前年同月比で8.5%の伸びとなっております。そのうち、タクシー助成券の交付者数は1万4,676人で、全交付者の13.5%の方が選択されてございます。また、平成27年度の交付率につきましては、平成26年度の交付率64%から上昇し、70%を超えるものと見込んでございます。
 次に、タクシーでのICカードの利用につきましては、高齢者乗車券のICカードでタクシー利用を可能とするためには、ICカードに電子マネー機能を付加する必要がございます。電子マネー機能は買い物等にも利用できるため、制度の趣旨から適切ではないというふうに考えてございます。
 また、タクシー助成券の複数枚使用につきましては、助成券を使ってできるだけ多く外出し、社会参加していただこうという制度の趣旨に鑑みて、1回の乗車につき1枚のみの使用に制限しているところであり、御理解いただきたいと考えてございます。
 次に、タクシー助成券導入の成果といたしましては、バスや地下鉄に乗ることができないため、買い物や通院などが困難な高齢者から非常に役立っているという声を多数いただいており、虚弱な高齢者の外出支援として一定の成果が出ているものと考えてございます。課題といたしましては、高齢者人口の増大により、10年後の平成37年度における高齢者乗車券の事業費は19億円を超えることが見込まれてございまして、補正後の平成27年度予算の額、これが大体13億円でございますから、5割程度増加することが見込まれるということが挙げられると思います。以上でございます。

◯市民局長(井上るみ)
 福祉バスについての御質問にお答えいたします。
 公民館事業の高齢者教室における貸し切りバスの利用状況についてのお尋ねですが、利用者負担がふえた平成27年度の4月から12月までと平成26年度の同時期と比較いたしますと、平成26年度は45台、平成27年度は43台で、2台の減でございます。以上でございます。

◯こども未来局長(石橋正信)
 児童養護施設等の福祉バスの利用状況につきましては、平成26年度が7台、27年度が8台であり、差し引き1台の増でございます。以上でございます。

◯(大森一馬)
 2問目に入ります。
 長尾橋本線の整備状況等についてですが、先ほどの答弁で都市計画道路の整備率は福岡市全体で8割を超えているとのことですが、放射環状型の道路ネットワークの形成に向け、都市の骨格となる都市計画道路の整備を引き続き進めていただきたいと思います。また、長尾橋本線の飯倉工区については、平成28年度末の完成を予定されていると聞き、安心しました。一日も早い完成をお願いいたします。
 一方、早良区から城南区にかけての茶山工区ですが、現況は歩道がない狭い道路であり、さらに、飯倉側では高低差があることやカーブが連続しているため見通しも悪いなど、歩行者や自転車の通行の安全性が脅かされている状況にあります。この道路はマスコミからも危険な道路として紹介されたことがあり、歩行者や自転車利用者の安全確保のため、また、ドライバーにとっても通行しやすい道路となるよう整備が求められています。茶山工区が整備されますと、地下鉄七隈線茶山駅へのアクセスが向上するとともに、都市計画道路鳥飼梅林線などの主要路線とのネットワークが強化されるなど、大変重要な路線であり、飯倉工区に引き続き早期に整備することで、さらに事業効果が発揮されると思われます。このため、茶山工区の取り組み状況についても、平成26年12月の議会で確認しましたが、その際、茶山工区については地域への説明会を実施し、用地測量を進めているとの答弁でした。
 そこで、長尾橋本線茶山工区について、これまでの取り組み状況と平成28年度予算についてお尋ねいたします。
 また、飯倉工区と茶山工区の間の国道263号は南向きの車線は1車線しかなく、飯倉二丁目交差点において原方面へ右折する車があると後続車が通れなくなることから渋滞のもとになっていると感じていましたが、ことし1月ごろ区画線を引き直し、路面標示に右折矢印を追加されているようです。このことで、直進、右折どちらも普通車であれば、直進車は右折車の横をすり抜けることができるようになり、ある程度改善されましたが、バスなど大型車の場合は依然として変わらないのではないかと思います。
 そこで、国道263号飯倉二丁目交差点の再整備は予定されているのか、お尋ねします。
 次に、子ども医療費助成制度についてですが、3歳以上の通院医療費については、新たに自己負担を導入するとのことですが、福岡市は平成19年1月には入院、通院とも3歳未満の自己負担を撤廃し、平成19年8月には入院、通院とも3歳以上の自己負担を撤廃し、完全無料化を実現しました。自己負担なしで病院にかかることができることは、子どもを持つ親にとって大変ありがたい制度であり、全国的にも約半数以上が自己負担なしとされています。その一方、子ども医療費の無料の対象を拡大することについては、国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において小児科医の先生からも賛否両論あることが紹介されており、過剰診療を招く、小児科の現場が混乱するという反対意見もあれば、とにかく困ったときには病院に来て診てもらうべきといった両方の意見が出ているところであります。また、限られた小児科の先生たちのことや本当に必要な子どもたちが優先的に医療を受けられるようになるためにも、利用者への子どもの病気に対する基本知識の教育は欠かせないといった意見もあっております。さらに、子どもの医療費助成に係る経費は福岡市の平成28年度予算案においては40億円を超えており、毎年、財源の確保が重要な課題とされております。
 このような状況の中、福岡市は通院医療費の助成対象年齢を小学校6年生まで拡大するとともに、入院医療費については自己負担なしのままでありますが、通院医療費については3歳以上小学校就学前までが月額600円、小学生が月額1,200円の自己負担を導入する方針を固め、予算案を提示されております。
 そこで、今回、なぜ3歳以上に自己負担を導入したのか、その理由と影響額について、あわせて他の政令指定都市における自己負担の導入状況についてお伺いいたします。
 次に、福祉バス事業についてですが、貸し切りバス料金の値上げについては、事故を契機に見直されたと聞いており、先日のスキーツアーバスの事故も記憶に新しいところであります。私も安全運行のための料金の値上げは必要な経費として十分理解しております。しかしながら、今の利用状況をお聞きしますと、前年度に比べ、保健福祉局の利用団体は軒並み利用台数が減っています。保健福祉局としてこの状況をどのように受けとめているのか、お尋ねします。
 また、老人クラブが利用するものについて、午前中の一例を挙げて答弁された中で大型バスの利用で、平成26年度においては利用者の負担がなかったものが平成27年度では1台当たり2万5,900円の負担が生じるということでした。福岡市として利用者負担がふえた後の皆さんの声は届いているのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、昨年の9月議会において、福祉バスの補助引き上げについて、保健福祉総合計画策定の中で総合的に検討していくとの答弁をされていますが、どのような検討を行ったのか、お尋ねします。
 次に、高齢者乗車券についてですが、現在、保健福祉局では平成28年度から32年度を計画期間とする次期保健福祉総合計画のパブリックコメントを行っております。この中では、福岡市がこれから迎える超高齢社会に対応し、持続可能な社会を築いていくための大きな政策転換がうたわれております。これまでの年齢などを条件に一律に支えられる側というこれまでの制度を改め、高齢者が意欲や能力に応じてできる限り支える側として活躍できる仕組みに変えていく、いわゆる配る福祉から支える福祉への転換が必要であるということが来年度の市政運営方針でも示されております。
 こうした施策の再構築の一つとして高齢者乗車券が掲げられており、今後の超高齢化に対応した社会づくりに最も重要な健康づくりや地域づくりに市民を誘導する仕組みとしてインセンティブを導入するとされています。確かに超高齢社会を乗り切るためには、高齢者に健康であり続けてもらうとともに、元気な高齢者にもっと地域で活動していただきたいと思います。ただし、現在の自治協議会や民生委員等の限られた人々に役割が集中している状況は限界に近く、その方々にさらに重荷を負わせるようなことがあってはなりません。もっと多くの方に地域の活動に参加していただく必要があり、そのためには、単なる掛け声だけでなく、活動に誘導するようなインセンティブが必要と考えます。具体化に当たっては、まだまだ詰めていかなければならない部分が大きいと思います。
 そこで、質問ですが、この見直しに当たって、インセンティブとして健康づくりや地域づくりのどのような活動を対象として考えているのか、お尋ねします。
 また、その活動によって得られるインセンティブとはどのようなものか、お尋ねします。
 その中で、今回せっかく導入したタクシー利用の選択肢を残すべきと考えますが、所見を伺います。
 それと、検討スケジュールや見直しの時期はいつごろになるのか、お尋ねします。
 以上で2問目を終わります。

◯道路下水道局長(清森俊彦)
 長尾橋本線の整備状況等についてお答えします。
 茶山工区につきましては、国道263号から都市計画道路鳥飼梅林線までの約900メートルの区間となっております。これまでの取り組み状況でございますが、平成26年度から27年度にかけて地域への説明会を行い、用地測量及び土質調査を実施しており、平成28年1月からは家屋などの物件調査に着手しております。平成28年度の予算でございますが、物件調査などの費用として約5,000万円を計上しており、また、土地開発公社資金を活用し、用地取得も進めてまいります。
 次に、国道263号飯倉二丁目交差点の再整備についてでございます。
 当該交差点につきましては、右折車の影響を軽減させるため、暫定的に区画線を引き直したところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、バスなどの大型車は右折車の横を通ることができず、滞留する状況となっております。このため、茶山工区の整備にあわせて当該交差点の改良を行うこととしております。以上でございます。

◯保健福祉局長(野見山 勤)
 まず、子ども医療費についてでございますが、助成制度の拡充に当たりましては、将来にわたり持続可能で安定した制度とするためには財源の確保が重要という観点から、今回、3歳以上の通院医療費について自己負担を導入するものでございます。
 また、平成28年度予算の積算ベースで年間の所要額を試算いたしますと、小学校6年生までの年間の助成額は約55.7億円となりますが、今回、3歳以上に自己負担を導入することにより、年間の助成額は約45億円と約10.7億円の支出削減効果が見込まれるところでございます。
 政令市における自己負担の導入状況につきましては、平成28年1月時点において、通院医療費に自己負担を導入している市は12市、導入していない市は本市を含めて8市でございます。
 次に、福祉バスについてでございますが、利用台数が減少したことにつきましては、負担増により利用を控えた団体が多くなったものと考えてございます。利用者の声につきましては、今後の負担軽減について、各区の老人クラブ連合会などから御要望をいただいてございます。特に福岡市老人クラブ連合会からは福祉バスが今後の老人クラブの活性化や会員増強運動に大きな役割を果たすものとして、利用者の負担軽減を求める要望書をいただいております。そのため、平成28年度においては、安全確保のため義務化された出庫前と帰着後の1時間ずつ、合計2時間分の点呼、点検の時間単価相当について市の負担上限額を引き上げたいと考えているところでございます。
 次に、高齢者乗車券でございますが、インセンティブの対象となる活動につきましては、健康づくりに関しては、例えば、ウオーキングや介護予防教室への参加、特定健診の受診などが考えられます。また、地域づくりに関しては、地域団体活動への参加や見守りなどのボランティア活動への参加などが考えられます。できるだけ多くの高齢者の方々に取り組んでいただけるような仕組みとなるよう、今後、具体的な制度設計を行う中で検討してまいります。
 次に、インセンティブの利用方法につきましては、現在のバスや地下鉄、タクシーでの利用も含め、高齢者の健康づくりや地域づくりが促進されるよう魅力的な制度とする必要があると考えてございます。
 次に、インセンティブ制度の検討スケジュールでございますが、平成28年度に基礎調査を行い、その後、詳細な制度設計やシステムの構築、事業検証のためのモデル事業などを実施した上で、次期保健福祉総合計画の計画期間でございます平成32年度までには新制度に移行したいというふうに考えてございます。以上です。

◯(大森一馬)
 では、3問目に入ります。
 長尾橋本線の整備状況等についてですが、先ほどの答弁で、茶山工区については平成28年度から順次用地取得を進めるとともに、国道263号の飯倉二丁目交差点付近についても、茶山工区にあわせて改良を行うということですが、茶山工区は大半が住宅地となっており、その中には高齢者世帯やおひとりで住まわれている方もおられますので、用地取得を進めるに当たっては地元からの相談にも親身になって受け、わかりやすい説明を行うなど、丁寧な対応をお願いしておきます。あわせて、着実に事業を進めていくため、予算の確保に努められるようお願いいたします。
 茶山工区まで整備が完了しますと、長尾橋本線の主要な部分の整備が完了し、一定のネットワークは確立されますので、早期完成に向け、尽力していただきたいと思います。
 さて、長尾橋本線において、飯倉工区の完成が間近であるということは大変喜ばしいことです。しかし、これまで長尾橋本線へのバス路線導入の件で議会で要望を行ってきておりますが、完成する道路の沿線地域には路線バスが走っていないことから、路線バスを利用するにも周辺の既存のバス停まで距離が遠く、不便な状況にあります。沿線住民の利便性向上や地下鉄へのアクセス強化につながる長尾橋本線へのバス路線導入について、引き続き交通事業者へ強く働きかけていただくよう要望しておきます。
 次に、飯倉工区の完成後は道路の幅も広くなり、交通量もふえることが予想されていることから、特に子どもや高齢者が道路を横断する際の安全を確保するため、地域から3カ所の信号機設置要望がなされております。1カ所目は、原六丁目の大型ショッピングセンター南東の交差点でありますが、多くの歩行者が横断しているにもかかわらず、歩行者用信号のない点滅信号機が設置されているのみとなっており、歩行者に危険が及ぶ状況になっております。2カ所目は、飯原小前交差点でありますが、小中学生の通学路として利用されており、特に歩行者の安全対策が必要な交差点でありながら、押しボタン式信号機しか設置されておりません。3カ所目は、この二つの間にある交差点であります。星の原団地方面からの車両が多く、頻繁に交通事故が発生している状況にもかかわらず、信号機が設置されていない状況です。この3カ所の交差点について、地域住民は歩行者や自動車が安全に安心して通行できるように歩車分離型の信号機設置を要望されているところであります。信号機の設置については県警の所管であり、県警との協議には調査、検討すべき課題があることは認識しておりますが、これは地域住民からの切なる要望であり、子どもや高齢者を初め、地域の皆様が安心して道路を利用できるように、信号機の設置について福岡市から県警に対して強く働きかけを行っていただきたいと思っております。
 最後に、地域からの信号機の設置要望に対する県警との協議状況についてお尋ねします。
 次に、子ども医療費助成制度は県の補助事業となっておりますが、一般市町村では補助率が2分の1であるのに対し、政令指定都市である北九州市、福岡市については補助率が4分の1と、県内の他の市町村と比べ低い補助率となっています。このことは昨年の6月議会において、子ども医療費助成事業に対する県費補助の改善を求める意見書が全会一致で可決され、県知事に対して提出されたところであります。福岡県においては、現在、入院、通院とも小学校就学前までとなっている助成の対象年齢を平成28年10月から入院、通院とも小学校6年生まで拡大するとともに、自己負担については3歳から小学校就学前までは月600円を月800円に引き上げ、小学生は月1,200円とすることとされております。
 県の制度改正に伴って、福岡市で既に実施している小学生の入院医療費とともに、新たな助成対象となる通院医療費についても、補助の対象とされるものの、県内の他の市町村に比べ低い補助率は今なお改善されておりません。市営渡船事業など一部で格差是正がなされたことは大変評価すべきことではありますが、その一方で、医療費助成事業などについては依然として格差が存在していることは非常に問題であると言わざるを得ません。高島市長は我が党の県費補助の充実に関する質問に対し、依然として格差がある医療費助成制度などについては、北九州市とも連携しながら粘り強く格差是正を働きかけていくとの答弁をされましたが、昨年6月に提出された意見書の趣旨も踏まえ、一刻も早く格差が是正されるよう、しっかりと取り組んでいかれることを強く要望しておきます。
 次に、福祉バス事業についてですが、私自身、福祉バスについては、ただ単にレクリエーションのための道具としてではなく、団体の活動の活性化につながる大切な役割を担っていると思っております。高齢者の方がいつまでも生き生きと生活するためには、生きがいと健康が大変重要であります。住みなれた地域の中で多くの仲間と地域活動を行うことは、生きがいややりがいにつながり、健康づくりにも資するものだと思います。平成28年度予算において、バスの利用時間や走行距離にかかわらず発生する点呼、点検に係る費用相当分の助成を拡充していただいたということですが、超高齢社会に向けて市の財政負担もますますふえる中、地域の皆様の声に耳を傾けていただいたことは大変感謝しているところです。
 これからも地域活動を支える福祉団体として、老人クラブに、より地域に貢献していただけるよう、地域のきずなづくりの担い手として支援していく必要があると思いますが、市の御所見をお伺いします。
 最後に、高齢者乗車券についてですが、先ほどの答弁でもありました高齢者の方々の喜びの声が非常に強いということは、いかに日常の外出手段に不安を感じ、困っていたかの反映だと思います。しかし、その一方、今後、高齢者は増大し、本事業の事業費は10年後には20億円近くになり、さらに増加していく見込みです。高齢者乗車券ばかりでなく、これまでの考え方や手法のままで施策を続けていった場合、超高齢社会を乗り越えられなくなることは明らかです。高島市長がおっしゃっているとおり、配る福祉から支える福祉への転換を図っていかなければ、間違いなく社会保障制度がもたなくなると考えます。今後ニーズが増大する高齢者の在宅生活支援を財政的な制約の中でどう実現していくのか、この相反する難しいパズルをどう解いていくのかは、市民はもとより、我々議会も一緒になって考えていかなければならない課題だと考えております。
 そこで、今後、福岡市では高齢者乗車券を含めた高齢者の外出支援や移動支援をどう進めていくのかお尋ねし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯道路下水道局長(清森俊彦)
 長尾橋本線の整備状況等についてお答えします。
 地域からの信号機の設置要望に対する県警との協議状況についてでございますが、信号機につきましては、警察庁が制定した信号機設置の指針において、交通量を初め、交差点形状や隣接する信号機との間隔などの設置要件が示されております。そのため、要望箇所において交通量調査や完成時における交通量推計、朝夕ピーク時の交通円滑性などの検討を行い、これらの内容を踏まえ県警と協議を行い、その内容を地域へ御説明しております。
 引き続き地域の御要望を踏まえ、地域及び県警と信号機設置に向けた協議を進めてまいります。以上でございます。

◯保健福祉局長(野見山 勤)
 まず、福祉バスについてでございますが、老人クラブへの支援につきましては、今後、超高齢社会の到来により見守りなどが必要な単身高齢者などがますます増加する中で、元気な高齢者の団体である老人クラブに地域の支え手として大きな役割を担っていただくことが期待できるものと考えてございます。このような観点から、老人クラブが地域の支え手として魅力ある活動を行っていただけるよう、現在、福岡市老人クラブ連合会で行われている老人クラブの活性化、会員拡大に向けた活動に積極的に協力、連携していきたいと考えてございます。
 次に、高齢者乗車券でございますが、高齢者の外出支援や移動支援につきましては、超高齢社会を迎えるに当たり、非常に重要な課題であると考えてございます。このため、平成27年度に移動支援のあり方について有識者による委員会を設置し、検討いただいたところでございます。その中で、超高齢社会に対応した移動支援策の構築に当たっては、多様な主体の参加や健康づくり、介護予防を促進する仕組み、支え合い助け合い活動を促進する仕組みなどを組み合わせることが必要であるとの提言をいただきました。これらの方向性を踏まえまして、平成28年度におきましては高齢者乗車券への健康づくりや地域づくりに向けたインセンティブ制度の導入の検討や外出困難な高齢者に対する移動支援のモデル事業を行ってまいります。今後とも、高齢者の外出支援や移動支援に係る多様なニーズに対応できるよう、民間や地域の力を活用しながらさまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。以上です。

~ 大森一馬 − 2016年05月06日 ~

福岡市議会平成27年第4回定例会

マイナンバー制度の導入に伴う民間企業への影響等について

問:大森一馬

マイナンバー制度の導入に伴う民間企業への影響等についてお尋ねします。
今定例会におきましても、市の手続や市民サービスに関する条例案及び補正予算案が上程されていますが、私は少し視点を変え、この制度が民間企業に与える影響とそれに対する市の対応についてお聞きしたいと思います。
ことしから社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度がいよいよ本格的に始まります。まず、ことしの10月以降に12桁の個人番号が記載された通知カードが簡易書留で全世帯に郵送され、来年の1月からは社会保障、税、そして災害対策の3つの分野のさまざまな手続で個人番号の利用が開始されます。
この制度は、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくすることによって、税や保険料を適正に賦課し、社会保障関係の不正受給を防止し、公平、公正な社会の実現を図ること、行政窓口で必要となる添付書類を削減し、行政手続を簡素化することによって国民の利便性の向上を進めること、さらに、国や自治体間で手続の処理を行う際の情報の照合などにかかる時間を短縮し、行政の効率化を図ることなどが目的として導入されるものと聞いています。確かに、今申し上げたような目的が達成されれば大きな効果が期待できますが、翻って民間企業の立場から考えますと、制度の導入に伴い、従業員本人の個人番号に加え、従業員の扶養者の個人番号も取り扱うことになるなど、新たな対応が必要になってきます。
そこで、制度の導入に伴う民間企業の課題についてお尋ねしますが、民間企業は、いつまでにどのような対応をすればよいのか、また、個人番号を含む特定個人情報を漏えいさせた場合の罰則はどのようになっているのか、さらに、本人や家族の個人番号の提供を拒否する従業員がいた場合は、民間企業はどのような対応をすればよいのか、あわせてお伺いいたします。

■総務企画局長(中村英一)

まず、民間企業は、国所轄の特定個人情報保護委員会が示している特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに従って、個人番号の記載が必要となる業務を抽出するとともに、個人番号の収集や保管、廃棄などに関する安全管理措置を整備し、業務を担当する従業員への研修や適宜システムの改修等が必要とされております。その上で、従業員やその扶養親族などの個人番号を取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載し、各機関に提出することが義務づけられております。
次に、個人番号を含む特定個人情報を漏えいさせた場合の罰則につきましては、個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合は、4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとなっております。
最後に、個人番号の提供を拒否する従業員への対応につきましては、個人番号の記載が法律で定められた義務であることを説明し、提供の協力を求めていただく必要がございます。それでもなお提供を受けられない場合は、各書類の提出先それぞれの機関の指示に従っていただくこととなっております。以上でございます。

問:大森一馬

先ほどの答弁にありましたように、民間企業は、個人番号を含む特定個人情報については安全管理措置を実施しなければならず、さまざまな対応が必要となってくることに加え、個人番号が漏えいした場合には、その状況によって厳しい罰則が科せられる可能性もあります。マイナンバー制度そのものの趣旨には賛同しますが、民間企業にとっては制度が導入されることに対する負担感が大きいのも事実です。
福岡市では、去る8月26日に西鉄福岡駅や天神地区において街頭キャンペーンを行い、その模様がテレビや新聞で報道されていました。ごらんになられた方もいらっしゃるかもしれません。このほかにも、出前講座や市政だよりなどでマイナンバー制度への理解を深める活動を行っていると聞いていますし、今後は独自のコールセンターの設置を検討するなど、一般市民に向けた周知、広報活動については熱心に取り組まれていると考えます。
一方で、制度のスムーズな導入に向けては、市民のみならず、民間企業への制度周知も大変重要と考えます。
そこで、お尋ねしますが、民間企業はマイナンバー制度についてどれくらい認識しているのか、また、民間企業への周知について国や県ではどのように行っているのか、さらに、本市としてはどのような形で周知を図っていく考えなのか、あわせてお伺いします。

■総務企画局長(中村英一)

まず、民間企業の認識につきましては、日本商工会議所等がことしの3月から5月にかけまして実施されました調査結果によりますと、マイナンバー制度自体がわからない、何をすべきかわからないと回答した企業が48%となっており、特に中小企業の認識が低く、マイナンバー制度への対応がおくれているとの結果が示されております。
次に、国や福岡県が行っている民間企業への周知についてでございますが、国におきましては、経済団体等への広報協力依頼や企業向け説明会への講師派遣を実施されており、また、福岡県におきましても民間企業向け説明会を開催されております。
最後に、福岡市の民間企業への周知につきましては、福岡市ホームページへの情報の掲載、出前講座の実施、企業向けパンフレットの配布に加え、福岡商工会議所の協力を得て会報誌への関連記事掲載やセミナーを開催していただいております。今後とも、あらゆる機会を利用し、民間企業に向けたさまざまな広報活動を行い、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

問:大森一馬

マイナンバー制度の導入に伴う民間企業への影響等についてです。
マイナンバー制度がスムーズに導入され、冒頭に申し上げました公平、公正な社会の実現及び国民の利便性の向上並びに行政の効率化が現実のものとなれば、国及び福岡市、そして市民に対して大きなメリットがもたらされます。そのためには、一般市民の制度への理解に加え、民間事業者の協力も不可欠であることは間違いありません。
先ほどの答弁にもありましたアンケートの結果などからもわかるように、民間事業者、その中でも特に中小企業へのマイナンバー制度の周知が進んでいないという現実があります。国や県も中小企業への広報活動に取り組んでいるということですが、まだまだ不十分と感じています。
福岡市としても国や県の広報施策に加え、中小企業に向けた周知、広報活動にさらに積極的に取り組まれるよう強く要望して、この質問を終わります。

西新エルモールプラリバの建てかえについて

問:大森一馬

西新エルモールプラリバの建てかえについてお尋ねします。
西新エルモールプラリバ、以下プラリバと言いますが、このプラリバが位置する西新地区周辺については、福岡市の発展とともに、人口が急増する本市の西南部地区と天神や博多駅などの都心部を結ぶ西部地区の交通の要衝地という立地条件のもと、昔ながらの庶民的なにぎわいを持つ活気あふれる商業地域であるとともに、修猷館高校や西南学院大学などの文教施設、早良区役所や早良警察署などの行政施設が集積する、本市西部の広域拠点となっています。
プラリバについては、福岡市西部地区における都市機能の更新や商業機能の強化を目的として、昭和56年6月に福岡市施行による市街地再開発事業により完成した再開発ビルであり、開業当初は西新岩田屋が核テナントとして入居し、西新エルモール岩田屋の名称で営業していましたが、平成15年に営業不振などを理由に岩田屋が撤退し、その後継として、営業を継続するためにリニューアルされ、以降、近隣の商店街とも連携、共存しながら、これまで西新地区のシンボルとして地域のにぎわいの創出に貢献するなど、多くの市民や来街者に親しまれてきました。
しかしながら、そのプラリバも施設の老朽化などを理由に、平成27年7月末日をもって、前身の西新岩田屋の開業から数えて約34年間の歴史に、惜しまれつつも幕がおろされました。閉店当日には、長年の間、地域に親しまれてきたことを象徴するかのように、閉店セレモニーの際は多くの買い物客が施設の入り口に押し寄せ、感謝の言葉をかけるなど、非常に印象に残る光景でした。
今後、現在の建物は取り壊され、新しく建てかえられると聞いていますが、これにより、一時的にでも西新地区のにぎわいの低下や人の流れが変化するなど懸念されるため、地域としてもその間、周辺の各商店街が一層団結して新しい施設の完成を迎えるため、西新地区の今後について考えていく必要があるとの声を聞いています。
プラリバは、地域並びに周辺商業者の生活に密接にかかわっていたことから、今回の建てかえに当たっては地域への影響も非常に大きく、地域の総意として、できるだけ早期の完成が望まれているところです。
そこで、お尋ねしますが、今回の建てかえ計画について、一部情報では商業施設と住宅による複合ビルに建てかわるという話を聞いており、あくまでも民間による事業と認識していますが、広域拠点内における主要施設の建てかえ事業として、建物の施設概要や事業スケジュールについて、福岡市としてどのように把握しているのか、お尋ねします。

■交通事業管理者(阿部 亨)

西新エルモールプラリバの建てかえに伴います地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
まず、工事期間中の地下鉄との接続出入り口につきましては、西新エルモールプラリバにある4番及び5番出入り口は地下鉄駅構内からの避難経路でもあることから、工事期間中は常にどちらか1カ所の出入り口を確保する必要がございます。特に4番出入り口に関しましては、お客様の主要な動線であることから、西新エルモール管理組合に建てかえ工事期間中の機能確保を要請いたしております。
また、ビル完成後の地下鉄との接続出入り口につきましては、地下鉄を利用されるお客様の利便性を考慮した配置計画となるよう、あわせて地下鉄構内からの避難経路などの機能を満たすよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。
次に、地下鉄西新駅のバリアフリー経路につきましては、地下鉄開業当初より、駅に接続して整備されたプラリバ内のエレベーターを利用することで1ルートを確保してまいりました。
平成26年9月に当該ビル設備の老朽化に伴いまして、西新エルモール管理組合において建てかえ方針が決定されたことを契機に、多くのお客様に御利用いただいている西新駅におきますバリアフリー経路のさらなる充実を図るため、駅の北側にエレベーターを整備することといたしました。
現在は土木工事に着手をしておりますが、これに続く建築、設備工事を行いまして、平成28年秋の完成、供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。
なお、新しいビルに整備されるエレベーターにつきましては、従前のように、地下鉄のお客様の利便性にも配慮した配置計画としていただくよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。以上でございます。

問:大森一馬

プラリバは、西新地区の中心地に位置する大型商業施設です。そのような大きな建物が5年以上も閉鎖される。聞くところによると、現在の状態、閉鎖された状態で1年ほど置かれるということは、地域のにぎわいの低下にもつながり、近隣商店街にとって経済的に多大な影響があることから大変不安を感じているところです。
そこで、お尋ねしますが、これらのことを踏まえると、できるだけ早期に完成することが望まれますが、市としてどのように考えているのか、お尋ねします。
また、地下鉄西新駅は西部広域拠点に位置する主要な交通結節点として位置づけられており、福岡市営地下鉄全駅の中でも、主要ターミナル駅である天神駅、博多駅並びに福岡空港駅に次ぐ4番目の乗降者数を誇っており、通勤、通学を初め、市民生活の足として子どもから高齢者まで多くの方々が利用されているところです。
その地下鉄西新駅と一体化を図り、地区商業機能の強化を図るものとして整備されたプラリバは、商店街方面に位置する地下鉄4番出入り口、明治通り側に位置する地下鉄5番出入り口並びに地下鉄のバリアフリー経路となるエレベーターの設備が設置されています。それらの施設は、地下鉄駅コンコースと地上部を結ぶ主要な移動動線として、地下鉄利用者のみならず、多くの地域住民が利用されているものです。
また、プラリバと城南線を挟んで西側の商店街を地下で結ぶ横断通路についても、交差点部の渋滞緩和や歩行者の安全対策並びに施設及び地域間の回遊性の向上を目的として、市街地再開発事業とあわせて一体的に整備されたものであり、単に人の移動動線としての機能だけでなく、両商業施設を結ぶものとして、利用する買い物客や地下鉄利用者の利便性の向上に寄与するなど、地域のにぎわいづくりに重要な役割を持つ施設となっています。
そこで、お尋ねしますが、今回のプラリバ建てかえ工事により、既存ビルの解体やその後の新設ビル建設工事に伴い、地下鉄西新駅と直結する出入り口やプラリバ内の地下鉄4番出入り口から商店街につながる地下横断通路への影響があると考えますが、建てかえ工事期間中並びにビル完成後の地下鉄出入り口及び地下横断通路の確保はどのように考えているのか、お伺いします。
また、バリアフリー経路の確保については、高齢社会を迎えている現在において、単に建てかえ工事期間中の代替施設を確保するだけではなく、地下鉄西新駅は多くの利用者がいるにもかかわらず、市が独自で地上へとつながるエレベーターを所有していないという状況を考慮すれば、バリアフリー化の充実を図る必要があると考えていますが、今後どのように対応していくのか、あわせてお伺いします。

■住宅都市局長(馬場 隆)

西新エルモールプラリバの建てかえの早期完成についてのお尋ねでございますが、西新エルモールプラリバにつきましては、複数の地権者が所有する区分所有ビルであり、大多数の営業テナントとの定期借家契約が平成27年8月で満了を迎えることや、設備等の老朽化などの複合的な要因により、平成26年9月の管理組合総会において、建てかえ方針とあわせて、平成27年7月末日の施設閉鎖について決定されたものと聞いております。
このため、今後、建物の設計や施工計画の作成並びに既存地権者との合意形成等に一定の期間を要するとともに、工事期間として、解体及び建築工事におおむね4年から5年程度要すると聞いております。西新エルモールプラリバの建てかえに当たっては、地域への影響等も考慮し、事業者を初め、関係局及び関係機関等と連携しながら、早期の完成が図られるよう協議、調整を行ってまいります。

■交通事業管理者(阿部 亨)

西新エルモールプラリバの建てかえに伴います地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
まず、工事期間中の地下鉄との接続出入り口につきましては、西新エルモールプラリバにある4番及び5番出入り口は地下鉄駅構内からの避難経路でもあることから、工事期間中は常にどちらか1カ所の出入り口を確保する必要がございます。特に4番出入り口に関しましては、お客様の主要な動線であることから、西新エルモール管理組合に建てかえ工事期間中の機能確保を要請いたしております。
また、ビル完成後の地下鉄との接続出入り口につきましては、地下鉄を利用されるお客様の利便性を考慮した配置計画となるよう、あわせて地下鉄構内からの避難経路などの機能を満たすよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。
次に、地下鉄西新駅のバリアフリー経路につきましては、地下鉄開業当初より、駅に接続して整備されたプラリバ内のエレベーターを利用することで1ルートを確保してまいりました。
平成26年9月に当該ビル設備の老朽化に伴いまして、西新エルモール管理組合において建てかえ方針が決定されたことを契機に、多くのお客様に御利用いただいている西新駅におきますバリアフリー経路のさらなる充実を図るため、駅の北側にエレベーターを整備することといたしました。
現在は土木工事に着手をしておりますが、これに続く建築、設備工事を行いまして、平成28年秋の完成、供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。
なお、新しいビルに整備されるエレベーターにつきましては、従前のように、地下鉄のお客様の利便性にも配慮した配置計画としていただくよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。以上でございます。

■道路下水道局長(清森俊彦)

道路下水道局が所管しておりますおただしの地下横断通路につきましては、地下鉄駅コンコースと地上部を結ぶ主要な通路として多くの市民が利用されております。新しいビル完成後はもとより、建てかえ工事期間中におきましても、地下鉄4番出入り口が確保され、地下横断通路がこれまでどおり利用できるよう交通局と連携し、関係者と協議を行ってまいります。以上でございます。

問:大森一馬

先ほど答弁いただきましたが、商店街を初め、地域全体のにぎわいや活気を取り戻すためには、プラリバの建てかえについて、一日でも早く完成することが望まれます。
このため、建てかえ工事期間中やビル完成後の地下鉄出入り口及び地下横断通路の機能確保なども含め、引き続き関係各所との協議、調整を進めていただくとともに、地域や商店街等への丁寧な説明を行っていただくよう要望しておきます。
また、地下鉄西新駅のバリアフリー化の充実を図るため、一日も早い地下鉄西新駅北側のエレベーター設備の設置に努めていただくとともに、この建てかえの機会を捉えた出入り口部におけるエスカレーターの設置など、さらなるバリアフリー化の促進についても御検討いただきたいと要望しておきます。
プラリバの建てかえに当たっては、34年前の福岡市施行による市街地再開発事業により、当時の西新岩田屋を中心に商業地域として栄えたように、建てかえ後の新たな施設についても、これまで同様、多くの市民や来街者に親しまれ、新たな地域の活性化やにぎわいの創出に寄与し、西部広域拠点におけるランドマーク施設となるように期待しております。
最後に、今回の西新エルモールプラリバの建てかえが、福岡市が掲げる都市の成長並びに生活の質の向上に結びつき、西新地区を初め、西部広域拠点全体の発展につながるよう、開発計画への適切な指導や誘導が必要と考えますが、御所見をお伺いし、この質問を終わります。

■住宅都市局長(馬場 隆)

今回の計画につきましては、大森議員からの御指摘のとおり、西部広域拠点における主要施設の建てかえであることから、これまで地域で担ってきた役割を踏まえ、開発計画への適切な指導並びに誘導を行う必要があると考えております。
現在、管理組合において商業、業務施設並びに住宅による複合的な施設計画を検討されておりますが、福岡市としましても、都心部に近く、地下鉄と直結する立地であることから、グローバル創業都市の実現に向けた環境整備を促進する上でも重要なプロジェクトと考えており、さらなる拠点性を高め、地域の発展に寄与するよう促すとともに、国家戦略特区の活用も含め、さまざまな事業手法について協議、検討を行ってまいります。

 

~ 大森一馬 − 2016年01月30日 ~

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