大森一馬　私は自由民主党福岡市議団を代表して、福岡市中央卸売市場食肉市場について、脱炭素について、無電柱化の推進について、以上３点についてお尋ねいたします。

　まず、福岡市中央卸売市場食肉市場についてお伺いいたします。

　福岡市中央卸売市場は、我々福岡市民の生活に欠かせない、鮮魚、青果、食肉、生鮮３品を毎日、安定的に供給するという役割を果たしている食品流通の拠点施設であります。私は、新型コロナウイルス感染症の影響が市民生活に広がっている今こそ、市民の食生活を支えている市場の役割について、目を向ける必要があるのではないかと考えています。

　中央卸売市場は、鮮魚市場が全国29都市に34市場、青果市場が38都市に50市場ありますが、食肉市場は10都市に10市場しかなく、九州では唯一福岡市だけに開場しております。このため、集荷、出荷ともに、福岡市をはじめ、周辺市町村や他県の生産者及び消費者への影響やその役割が大きい市場となっています。

　食肉市場は、大阪市、名古屋市に次ぐ全国で３番目の食肉市場として東区の箱崎に開場し、その後、現在の東浜に移転してからも年々取扱量が増加してきましたが、その反面、処理能力の限界が近づいていると聞いています。私は、今後とも食肉市場が、安定的に食肉を供給し続けてもらいたいと考えております。

　そこで、食肉市場のこれまでの経緯や取扱高の推移についてお尋ねします。

　次に、脱炭素についてお伺いいたします。

　日本もカーボンニュートラルを目指すことが表明されて以来、地球温暖化対策に関するニュースを聞かない日はありません。世界の政治や経済は脱炭素に向けて加速しており、中でも自動車をめぐっては各国が先を争って規制を強め、電気自動車への移行を早めようとしています。

　そうした中、国や福岡市はどのような方向で取り組んでいこうとしているのか、お尋ねしていきます。

　まず、福岡市域の二酸化炭素排出量の直近の数値と、これに占める主な部門別の割合をお尋ねします。

　また、福岡市は自動車部門に関しどのような目標を掲げ、これまでどのような取組を行ってきたのか、また、現在の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねします。

　次に、無電柱化の推進についてお伺いいたします。

　９月となり、本格的な台風シーズンに入っていますが、今からちょうど２年前の令和元年の房総半島台風では、記録的な暴風雨により約2,000本の電柱が損壊し、大規模かつ長期間にわたる停電や通信障害、道路遮断が発生し、市民生活やその後の復旧活動に大きな影響を及ぼしました。近年、毎年のように市民生活に大きな被害を及ぼす台風や大雨による風水害が発生するなど、災害が激甚化、頻発化している中、災害時の電柱倒壊による道路遮断の防止や電力、通信網の切断被害の軽減を図るための無電柱化は、市民生活に密着する物流やライフラインを維持していく上で、その必要性がますます高まっていると感じています。

　そこで、福岡市におけるこれまでの無電柱化の取組状況についてお尋ねします。

　また、諸外国や他都市と比較し、福岡市はどの程度無電柱化が進んでいるのか、お尋ねします。

　以上で１問目を終わり、２問目からは発言者席にて行います。

議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。

農林水産局長（中村健児）　食肉市場に関する御質問にお答えいたします。

　福岡市の食肉市場は、昭和34年９月に東区箱崎に開場し、41年後の平成12年４月に、施設の老朽化及び取扱数量の増加による施設の狭隘化などの理由により、約158億円をかけて現在の東浜へ移転いたしました。東浜へ移転しました平成12年度の取扱高は約１万6,000トン、118億7,000万円であり、令和２年度の取扱高は約２万4,000トン、264億6,000万円となっており、東京都に次ぐ全国第２位の取扱金額となっております。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　高田環境局長。

環境局長（高田浩輝）　脱炭素に関する御質問にお答えいたします。

　まず、福岡市域の二酸化炭素排出量につきましては、直近の数値である2019年度が569万7,000トンと推計しており、その排出量を部門別に見た割合は、多い順に、自動車部門が約32％、業務部門が約28％、家庭部門が約24％となっております。

　次に、自動車部門に関する目標等につきましては、これまで、福岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、エコで快適に移動できるまちを将来像として掲げ、環境に配慮した道路交通施策の推進と、公共交通等の利便性向上と利用促進の取組を進めてまいりました。その成果指標の進捗状況といたしましては、新車販売台数に占める電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の割合が2022年度の目標値15％に対し、2019年度の実績は1.1％となっており、また、１日当たりの鉄道、バス乗車人員が2022年度の目標値120万人に対し、2019年度の実績は131万人となっております。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　名古屋道路下水道局長。

道路下水道局長（名古屋泰之）　無電柱化の推進に関する質問にお答えいたします。

　まず、無電柱化の取組状況につきましては、昭和61年度以降、通算７期にわたる計画に基づき、災害の防止や安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興などの観点から、緊急輸送道路や生活関連経路を中心に無電柱化を進めてきたところであり、令和２年度末までに約150キロメートルを整備しております。

　次に、諸外国や国内他都市との比較ですが、国土交通省の資料によりますと、ロンドン、パリ、シンガポールといった海外の主要都市では、無電柱化率が100％となっております。また、国内におきましては、平成29年度末時点で、20の政令市及び特別区の21都市中、福岡市は上位から５番目の約３％であり、１位は東京23区の約８％、２位は大阪市の約６％となっております。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　大森一馬議員。

大森一馬　２問目に入ります。

　まず、福岡市中央卸売市場食肉市場についてです。

　現在の東区東浜に移転した平成12年度から令和２年度の20年余りで、食肉市場の取扱量は約50％増加し、取扱金額は約２倍となっており、大幅に取扱高が伸びております。人口増が続く福岡市にとって好ましい状況と思いますが、今後さらに取扱高が増加し、施設の処理能力が限界に達した場合、生産者の出荷を断らなければならない状況が生じてくるのではないかと危惧しています。

　中央卸売市場の食肉市場は、昭和33年から昭和50年にかけて全国10か所に開設されており、他都市においても、施設の老朽化など、課題があるのではないかと考えております。

　また、国では農林水産物の輸出促進に力を入れていますが、海外に食肉を輸出するためには、相手国が設定した施設の衛生基準をクリアしなければならず、特にアメリカ及びヨーロッパ諸国の基準はかなり厳しいと聞いております。

　そこで、近年、他都市における老朽化等による建て替えの状況はどうなっているのか、あわせて、本市の食肉市場からの輸出相手先はどこか、最も厳しいと言われているアメリカ及びヨーロッパ諸国への輸出基準を本市の施設はクリアしているのか、お尋ねします。

　次に、脱炭素についてです。

　福岡市の排出分野の１番目は自動車部門であるとのことで、重点的に取り組むべき分野だと思います。自動車分野については、これまで次世代自動車の普及、公共交通機関の利用促進、道路渋滞緩和などの取組がなされているようですが、私は今回、これまでの課題であり、今動きが著しい車両に焦点を当てて掘り下げてまいります。

　市内では多種多様な自動車が走行していますが、福岡市域における車両の保有台数につき、車種別ごとに見た構成割合と二酸化炭素の排出量から見た構成割合をお尋ねします。

　また、新車販売に占める電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の合計割合は1.1％ということでした。確かに、私の周りでもハイブリッド車に乗っている人は随分増えてきましたが、電気自動車がまちに増えてきたなという印象はまだありません。

　そこで、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の普及が進んでいない原因をどのように分析しているか、お尋ねします。

　自動車に関しては、各国で電動化の動きが加速しています。ＥＵは、2035年までにハイブリッド車を含むガソリン、ディーゼル車の新車販売を禁止、イギリスは、2030年までにガソリン車の新車販売を禁止し、2035年までにはハイブリッド車も禁止の対象に加える方針を打ち出しています。また、アメリカでは、カリフォルニア州が国に先駆けて、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することを打ち出していましたが、今年８月にバイデン大統領が、2030年までに新車販売の50％を電動車にすることを目指す大統領令に署名しています。中国も、2035年をめどに新車販売を電気自動車やハイブリッド車などの環境対応のみにする方向です。

　そこで、日本の動きですが、国はカーボンニュートラルを宣言して以降、自動車に関しどのような方針を示し、どういった取組を進めることになっているのか、お尋ねします。

　次に、無電柱化の推進についてです。

　先ほどの答弁で、通算７期にわたる計画を策定し、防災や景観の観点から整理を進めてきたということでありますが、昭和61年度から30年以上、計画を立てて取り組んでいるにもかかわらず、そもそも福岡市も含め日本全体の無電柱化が進んでおらず、諸外国と比べ大きく立ち遅れているというのが現実です。

　私はちょうど10年前、都市計画道路長尾橋本線飯倉工区の道路整備に合わせて無電柱化をすべきではないかとお尋ねしましたが、その際、市当局の答弁は「電力、通信需要が十分に見込めないため、電線管理者から応分負担はできないとの理由で今回の道路整備に合わせた無電柱化は困難である。将来、沿線のまちづくりが成熟してきた段階で、再度無電柱化について検討してまいりたい」とのことでございました。

　当時、せっかく道路を整備するならば、合わせて無電柱化を行うほうが効率的かつ効果的であると思っていましたが、コストが高いことや電線管理者との調整が難しいことなどがネックとなっていて、なかなか無電柱化ができないということが分かりました。

　その後、無電柱化の必要性や社会的機運の高まりを受け、施策を強力に進めるため、平成28年に議員立法による、無電柱化の推進に関する法律が定められ、国においても、法に基づいて無電柱化推進計画を策定し、無電柱化の推進に向けた取組が行われてきました。

　しかしながら、全国的には、依然として民地まで合わせると約3,600万本もの電柱が立っており、減少するどころか毎年７万本程度のペースで増加している状況であります。また、コストが高い、事業者との調整が困難、事業期間が長いことなど、いまだ多くの課題が残っているため、これらの課題解決に向け、国は今年５月、新たな計画を策定し、無電柱化を加速させることとしております。

　そこで、国の新たな無電柱化推進計画におけるポイントについてお尋ねします。

　また、福岡市においても、今年５月の西日本新聞や読売新聞などで、若手職員らによるプロジェクトチームが無電柱化を推進するための新たな手法を提唱したとの報道がありました。

　このチームには、行政だけではなく、民間企業である電線管理者もメンバーとして加わり、調査、検討を進めているということでしたが、福岡市無電柱化推進プロジェクトチームを立ち上げた経緯や電線管理者がメンバーに参加している理由及びプロジェクトチームが提唱した内容についてお尋ねします。

　以上で２問目を終わります。

議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。

農林水産局長（中村健児）　食肉市場に関する御質問にお答えいたします。

　最初に、近年の他都市における食肉市場の建て替えの状況ですが、該当する都市としては、京都市と大阪市がございます。まず、京都市でございますが、昭和44年に開設された京都市食肉市場は、40年を経過した平成21年３月に現地建て替えとして基本構想を定め、平成30年４月に新市場として完成しております。また、大阪市でございますが、昭和33年に開設された大阪市食肉市場は、昭和59年に現在地へ移転しておりますが、その後31年を経過した平成27年１月に将来戦略プランを策定し、本年２月に現地建て替え工事に着手しております。

　次に、食肉市場の輸出相手先についてでございますが、令和２年度の実績でお答えいたしますと、マカオ、香港、タイ、ベトナムでございます。また、アメリカ及びヨーロッパ諸国が設定した輸出基準につきましては、福岡市食肉市場においては基準を満たしておりません。なお、全国の中央卸売市場の中では、京都市食肉市場が基準を満たしております。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　高田環境局長。

環境局長（高田浩輝）　脱炭素に関する御質問にお答えいたします。

　まず、福岡市域における保有台数ベースでの自動車の車種別構成割合につきましては、乗用車が84.0％、貨物車等が15.6％、バスが0.4％となっております。また、二酸化炭素排出量から見た車種別構成割合は、乗用車が50.0％、貨物車等が48.8％、バスが1.2％となっております。

　次に、電気自動車等の普及につきましては、国全体でも、新車販売台数に占める電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の割合は0.92％にとどまっており、その課題として、車両価格がガソリン車やハイブリッド車に比べて割高であること、用途に応じた車種が少ないこと、充電等のインフラ設備が充実していないことのほか、電気自動車については、１回の充電での走行距離が短いことや充電にかかる時間が長いことなどがございます。

　次に、自動車に関する国の方針につきましては、令和３年６月に策定された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、乗用車については、2035年までに新車販売における電動車が占める割合として100％を目指すこと、商用車については、車両総重量が８トン以下の車は、2030年までに新車販売における電動車が占める割合を20％から30％とし、2040年までに電動車と合成燃料等の利用に適した車両で100％を目指すこと、また、８トンを超える大型車は、電動車の開発、利用促進に向けた技術実証を進めつつ、2030年までに、2040年における電動車の普及目標を設定するとされております。さらに、令和３年６月に閣議決定された成長戦略実行計画において、2030年までに急速充電設備を３万基、水素ステーションを1,000基程度設置するとされており、また、現在見直しが進められている地球温暖化対策計画の案においては、電気自動車等の購入にかかる補助制度や税制優遇を行うことが示されております。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　名古屋道路下水道局長。

道路下水道局長（名古屋泰之）　無電柱化の推進に関する質問にお答えいたします。

　国の新たな無電柱化推進計画におけるポイントにつきましては、新設電柱の抑制、徹底したコスト縮減の推進、事業のさらなるスピードアップの３点が掲げられており、これらの取組により、令和３年度から７年度の５年間で約4,000キロメートルの新たな無電柱化に着手することとされております。

　次に、福岡市無電柱化推進プロジェクトチームについてですが、無電柱化に要するコストや事業期間などの課題を、既成概念にとらわれない柔軟な発想で解決するため、令和２年11月に、福岡市と電線管理者の若手職員で構成したプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。また、電線管理者の参加理由につきましては、無電柱化の課題解決には電線管理者の協力が不可欠であること、電線管理者においても共通の課題認識を持たれていたことから協力が得られたものでございます。最後に、プロジェクトチームの提唱内容につきましては、道路の縦断方向の電線類の地中化を先行して実施することで事業のスピードアップを図るファスト地中化や、工事の効率化を図る工事ヤードの常設化などとなっております。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　大森一馬議員。

（大森一馬）　３問目に入ります。

　まず、福岡市中央卸売市場食肉市場についてです。

　食肉市場は、現在の東浜に移転して既に20年が経過しており、施設の更新時期を迎えるとともに、今後、処理能力に不足を来してくるのではないかと考えています。

　青果市場では、東区の下原、博多区の那珂、西区の石丸の市内３か所に設置されていた卸売市場を統合し、東区のアイランドシティ内にあるみなと香椎に、平成28年２月に移転しています。新青果市場は、卸売場の84.4％を密閉式として整備するなど、高度な品質管理に対応しています。鮮魚市場では、平成27年度から高度な衛生管理体制を確立し、水産物の流通拠点としての機能強化を図るため閉鎖型卸売場棟などの整備を行っており、本年度中に完成すると聞いております。

　食肉市場では、平成12年の移転開場時から高度な衛生管理システムを備えており、卸売業者は、平成12年10月に食肉市場として日本初の品質マネジメントであるＩＳＯ9001を認証取得しています。さらに、平成28年10月には食品安全マネジメントであるＩＳＯ22000も認証取得し、食品製造工程の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰに基づく衛生管理体制を充実させていますが、国が後押ししている輸出促進に向けた施設整備も視野に入れる時期が来ているのではないかと考えています。

　施設の整備を行うためには多額の費用が必要であることは承知しておりますが、施設を運営している卸売業者とも協議しながら、他都市の動向を含め調査し、検討を進めていただきたいと考えております。

　そこで、食肉市場については、市民へ安定的に食肉を供給し続ける重要な都市施設として、また、九州の流通拠点施設として今後も発展し続けてほしいと思っておりますが、所見をお尋ねして、この質問を終わります。

　次に、脱炭素についてです。

　日本も含め、各国で自動車の電動化の動きが活発になる中、国内自動車各社も新たな方針を打ち出しています。乗用車に関しては、トヨタ自動車は、2030年に世界で新車販売の800万台を電動車にし、うち、電気自動車と燃料電池自動車を200万台にするとの計画を打ち出し、日本においては95％を電動車にするとしています。ホンダ技研工業は、2030年にハイブリッド車８割、電気自動車と燃料電池自動車２割とし、2040年には電気自動車と燃料電池自動車を10割にするとの目標を掲げています。2024年には軽の電気自動車も投入し、ハイブリッド、電気自動車による軽自動車の電動化も進めるとしています。また、日産自動車は、2030年代早期に主力市場の日本、アメリカ、中国、欧州で販売する新型車を全て電動車にするとし、マツダは、2025年までに新たに13車種の電動車を導入し、2030年までに新車販売を100％電動車にする方針です。

　各社が電動化に向けて積極的な動きを見せていますが、脱炭素社会に到達するためには、自家用車だけでなく、公共交通、貨物車両、業務用車両までが電動車に移行しなくてはいけません。小型トラックの電動化に関しては、2022年度にいすゞ自動車が量産を開始し、日野自動車も車両の市場投入を目指すこととしていますが、現段階では、技術や製品が追いついていない車両も多数あります。

　多くの市民にとっては、電気自動車や燃料電池自動車は車種も限られており、まだまだ自分たちが使うイメージを持てないと思っていますし、事業者も、今後環境対策が求められるようになると感じる一方で、業務用の車両をどう次世代自動車に移行させていくのか、将来への漠然とした不安もあるのではないでしょうか。

　自動車の脱炭素については、市民や事業者が前向きに取り組めるようにすることが重要であると思います。

　そこで、脱炭素社会への実現に向け、福岡市は次世代自動車の普及にどのような方向性で取組を進めていくのか、お尋ねして、この質問を終わります。

　次に、無電柱化の推進についてです。

　無電柱化については、現在、国や市においてコスト縮減やスピードアップに向けた検討が進められているところですが、国の新たな計画が策定されたことに伴い、福岡市でも、令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする、次期無電柱化推進計画を今年度中に策定すると聞いております。私が先ほど述べたように、せっかく道路が整備されるのであれば、それに合わせて無電柱化を行うことは、短期的にはコストが集中するかもしれませんが、長い目で見ればコストやスピードの面で効果的だと思いますので、ぜひ長期的な視点に立って、無電柱化対象路線を選定し、腰を据えた計画を策定していただきたいと思います。

　また、次期計画の作成に当たっては、目標として計画期間内の整備延長を示されると思いますが、今後も長期にわたり事業が続いていくことを考えると、福岡市内の無電柱化率はいつまでに何％を目指すといった目標やその目標に対してどの程度進んでいるのか、市民にとって分かりやすい指標の設定も必要だと思います。

　そこで最後に、無電柱化のさらなる推進に向けどのように取り組んでいかれるのか、意気込みをお伺いして私の質問を終わります。

議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。

農林水産局長（中村健児）　食肉市場に関する御質問にお答えいたします。

　福岡市の食肉市場は、市民の食生活に欠かすことのできない、安全、安心な食肉を安定的に供給するために必要な基幹施設でございます。また一方で、九州唯一の中央卸売市場であることから、多様な産地から様々なブランドの肉が集荷されており、市民をはじめ、福岡市を訪れる方々に対しても、福岡市における食の魅力を伝えるという点で大きく貢献しております。今後も、食肉市場が食肉流通の核としてその機能を十分に発揮し、生産者から選ばれ、多様化する消費者ニーズに対応できる魅力ある市場として発展できるよう努めてまいります。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　高田環境局長。

環境局長（高田浩輝）　脱炭素に関する御質問にお答えいたします。

　次世代自動車の普及促進につきましては、ガソリン車から電気自動車等への移行を促進するため、令和３年度は車両購入や充電設備設置に対する補助枠を令和２年度と比べ２倍以上に拡大し、車両購入補助の対象に燃料電池自動車を追加いたしております。今後さらに、市民や事業者の皆様に、次世代自動車の高い環境性能と併せて、非常用電源としての活用などのメリットについても広報、啓発を行うとともに、国の計画や今後進むと見込まれる関連技術や製品の動向を踏まえながら、車両導入に当たっての支援や充電インフラの拡充などの環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。

議長（伊藤嘉人）　名古屋道路下水道局長。

道路下水道局長（名古屋泰之）　無電柱化の推進に関する質問にお答えいたします。

　無電柱化につきましては、災害の防止や安全、円滑な交通の確保など、市民の暮らしを守る基盤整備であり、また、良好な景観形成や観光振興の面からも重要であると考えております。このため、福岡市の次期無電柱化推進計画につきましては、国の計画やプロジェクトチームの提唱内容なども踏まえつつ、無電柱化率の目標設定について検討を行うなど、長期的な視点に立って策定いたしますとともに、新たな手法の活用により、効率的、効果的な整備を図るなど、無電柱化のさらなる推進に取り組んでまいります。以上でございます。