令和３年第４回定例会（第６日）

（大森一馬）　ただいま議題となっております令和２年度決算関係議案24件について、決算特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本委員会は去る９月３日に設置され、９月８日の委員会において正副委員長の互選を行い、その後、９月17日の委員会では決算の概要について理事者に説明を求め、監査委員から決算審査についての意見を聴取いたしました。
次いで、９月21日、22日及び24日に総会を開き、議案全般についての質疑を行い、９月27日から10月１日まで、全委員が５分科会に分かれ、鋭意審査を行いました。
各分科会における質疑、意見の概要については、既に文書をもって各委員に配付いたしておりますので、省略させていただきます。
次いで、10月６日に総会を開き、さらに質疑を行いました。
以下、総会において特に議論され、各委員から意見、要望がありました諸点について御報告いたします。
政策推進プラン、財政運営プランについては、コロナ禍で生活困窮に陥っている市民や中小企業のために思い切った財政出動の検討を行うなど、非常事態に対応するものに見直すべきとの意見。
ＤＸ推進における収入証紙の在り方については、ノンストップ行政を目指す上でも、手数料等の徴収におけるキャッシュレス決済の導入など、支払い方法を多様化させるべきとの意見。
行動制限緩和に向けたマイナンバーカードの普及促進については、より一層ＤＸを推進し、取得勧奨を強力に進めるとともに、円滑なワクチン接種証明のデジタル発行に努められたいとの要望。
市職員の時間外勤務については、新型コロナウイルス感染症対策業務に従事する職員の負担軽減や健康保持のため、恒常化している長時間勤務の是正に努められたいとの要望。
仕事と家庭の両立については、育児休業を取得したいと考える全ての市職員が希望する日数を取得できるようにし、また、企業における育児休業の取得促進に向けて取り組まれたいとの要望。
収入未済、不用額、不納欠損のある事業及び予算と決算とで乖離のある新規事業については、市税収入が減少している状況を鑑み、各事業がどうあるべきか原点に立ち返って確認し、次年度の予算に反映させるべきとの意見。
財政運営については、過大な基金の積立てはやめるとともに、大規模な再開発事業を抜本的に見直し、生活困窮者や子ども、文化活動や事業者への支援を拡充すべきとの意見。
コロナ禍により実施時期を先送りした事業については、令和３年度または４年度に財源確保に取り組み、実施すべきとの意見。
健全化判断比率等については、必要な施策を積極的に推進しながら、市債の着実な縮減に取り組み、引き続き健全化に努められたいとの要望。
ふるさと納税については、地場産品の活用による事業者支援や体験型返礼品の充実強化に取り組むとともに、本市の事業や産品の魅力を発信するなど、他都市も参考にしながら寄附額増につなげ、財源確保を図られたいとの要望。
市民行政については、共創のまちづくりについて、自治協議会と自治会、町内会のそれぞれが抱える課題を分けて整理し、しっかり現状を把握した上で今後支援を進めるべきとの意見。
コロナ禍におけるコミュニティ支援について、公民館に一次的な市民相談窓口の機能を持たせることに加え、行政拠点機能を強化されたいとの要望。
公共施設における通信環境について、災害時に安心して情報収集を行えるなど、市民にとって使いやすいものとなるよう整備すべきとの意見。
地域交流センターについて、和白地域交流センターの施設の在り方や南区における拠点施設の整備箇所については、地域の声を丁寧に聞きながら慎重に検討されたいとの要望。
再犯防止と出所者の立ち直り支援について、犯罪や非行のない明るい社会を構築するため、保護司や協力雇用主など民間協力者の意見を反映し、具体的で実効性のある再犯防止推進計画を策定されたいとの要望。
公共施設や災害拠点病院等の機能維持、強化について、局地的豪雨など気候変動の影響を踏まえ、非常用電源の確保や受援体制の構築など、ハード、ソフトの両面から災害への備えをより強靱にすべきとの意見。
土砂災害への対応について、市民の生命、財産を守るため、適切な避難行動につながる避難情報などの周知や防災知識の普及啓発に努めるとともに、県と連携しながら擁壁の設置など対策工事に積極的に取り組むべきとの意見。
ウィズコロナにおけるスポーツの振興について、体育館等を一律に休館するのではなく、感染対策の徹底を前提に、スポーツができる環境の確保に取り組まれたいとの要望。
陸上競技の振興について、平和台陸上競技場をできるだけ長く存続させるとともに、福岡マラソンをさらに魅力的なものとするため、コースの博多駅方面への変更を検討すべきとの意見。
生理の貧困対策について、ジェンダー平等の立場から幅広い視点での対策を行うとともに、生理用品を学校などの公共施設に常備することを含め、コロナ対策としての一過性ではなく恒常的な施策とすべきとの意見。
子ども行政については、コロナ禍における生活困窮者と子どもの支援について、就労支援や居住の安定確保に向けた取組を進めるとともに、児童相談所の充実や子ども医療費、保育所などの副食費、学校給食費の無償化に取り組むべきとの意見。
児童虐待について、虐待を受けた子どもへの支援、虐待した者への指導や支援を図るとともに、家庭内の問題に早期に対応するなど、子どもを守る取組をさらに加速すべきとの意見。
放課後等デイサービスについて、利用者がより質の高いサービスを選択できるよう事業所への研修や指導に努めるとともに、事業所の情報を容易に確認できるよう取り組むべきとの意見。
乳幼児期における発達障がい児への支援について、早期支援につなげるため、乳幼児健診や療育センターでの相談、診断を拡充するとともに、受入れ幼稚園、保育所への支援や民間による児童発達支援事業所の活用など一貫した支援を進めるべきとの意見。
将来的な子どもホスピス施設設置の実現について、小児がん、小児慢性特定疾病の子どもやその家族が抱える悩みや負担を十分に把握し、社会的サポートを拡充するとともに、総合的な協力体制で支援に取り組まれたいとの要望。
教育行政については、留守家庭子ども会について、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、民間の放課後児童クラブも含めた感染症対策経費の追加支援や定期的な検査の実施、支援員の増員や処遇改善などを行うべきとの意見。
学校施設整備について、雨漏りやトイレ不足、給食室やＰＴＡ会議室等へのエアコン設置などの課題を解消できるよう、抜本的に予算を増額すべきとの意見。
学校施設のバリアフリー化について、階段昇降等に際し支援を要する児童生徒が在籍する学校へのスロープの整備や階段昇降車の導入などに加え、エレベーターの設置についても早急に整備を進められたいとの要望。
過大規模校対策について、地域の実情や児童数の増加の見込みなどを踏まえ、分離新設を含め対策を検討し、良好な教育環境の確保に取り組むべきとの意見。
コロナ禍における就学援助制度について、申請主義からプッシュ型の行政サービスへの理念転換を図り、デジタル技術の活用など、申請しやすい環境づくりに取り組まれたいとの要望。
市立学校における感染症対策について、感染状況を踏まえたきめ細かな対応を行い、特に配慮が必要な児童生徒が在籍する特別支援学校については、換気を補完するための空気清浄機などを設置すべきとの意見。
コロナ禍における暫定的な35人以下学級について、子どもたちが安全、安心にきめ細かな指導を受けることができるよう、令和４年度以降も継続して実施するとともに、教員が指導に専念できる環境の整備を推進されたいとの要望。
中学校部活動支援について、より専門的な技術指導による技能の向上や教員の負担軽減のため、部活動指導員を拡充するとともに、民間委託を検討すべきとの意見。
経済観光文化行政については、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援策について、全ての事業者が必要な支援を受けることができるよう、広報や周知に当たっては、より一層工夫されたいとの要望。月次支援金の対象者への追加支援や、売上げが大きく減少した事業者への家賃支援の対象拡大を行うなど、柔軟な支援を検討すべきとの意見。
経済の活性化について、国に最低賃金の決定方法を改めるよう求め、中小企業の給与を上げて個人消費を増やすべきとの意見。
宿泊税の活用について、税収の基金繰入れについてのルールを検討するとともに、コロナ禍の経験を踏まえ、宿泊事業者と定期的に意見交換しながら、国内外の幅広い分野におけるコンベンションの企画、誘致に取り組むべきとの意見。
ウィズコロナ時代における観光産業支援について、修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料を国の臨時交付金を活用し負担するとともに、令和４年度以降も修学旅行の積極的な誘致に取り組むなど、旅行業全体の活性化を図るべきとの意見。
埋蔵文化財の発掘調査について、開発事業者に求められる発掘調査費は中小企業にとって大きな負担となっているため、国に対し制度の見直しを求めるとともに、補助制度について検討すべきとの意見。
保健福祉行政については、ベンチプロジェクトについて、高齢者をはじめ誰もが外出しやすいまちづくりや観光の観点から、地域の実情に応じ工夫を凝らしながら、ベンチの設置をさらに進められたいとの要望。
周りから理解されず、原因不明の体調不良に苦しむ人への支援について、化学物質過敏症に係る診療体制の構築や相談窓口の設置、患者同士が意見交換等できるプラットフォームの構築など、積極的な支援に取り組むべきとの意見。
女性の健康づくりについて、健康診断受診率は男性に比べ低く、女性特有のがんが若い世代に増加しているため、企業等と連携して啓発に取り組み、定期的な検診等の受診を促進すべきとの意見。
市独自の新型コロナ対策について、財政調整基金を取り崩し、事業者や市民への独自給付や、保育や学童保育などにおける検査の拡充、必要な人員増などを早期に実施すべきとの意見。
新型コロナウイルスが暮らしに与えた影響について、感染症の拡大、長期化によりその影響が多岐にわたっていることから、市民の暮らしを支えるための様々な分野の取組を積極的に推進すべきとの意見。
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信について、地域ごとのデータを細かく分析し、市民により分かりやすく伝わるよう努められたいとの要望。
住宅都市行政については、大型開発の見直しについて、ウォーターフロントネクストなどの計画は中止し、感染症対策の充実や市民の暮らし、地場経済を支援するための財政運営に切り替えるべきとの意見。
桧原桜公園について、地域のシンボルであることを踏まえ、住民の意見を聞きながら、桜の魅力が感じられる風格あるメモリアル公園として拡張整備を行われたいとの要望。
環境行政については、脱炭素社会に向けた取組について、市有施設における太陽光発電、庁用車における次世代自動車の導入、水素エネルギーの活用などをさらに推進し、市役所が率先して取組を強化されたいとの要望。
気候危機対策について、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すためには、全ての施策及び計画を抜本的に見直すとともに、立案段階から市民参加で実行計画をつくるべきとの意見。
ごみ減量とリサイクルについて、持続可能な社会の実現に向けて循環型社会を構築するためには、市民一人一人の意識を変えていく必要があり、さらなる啓発や官民一体となった取組を進められたいとの要望。
食品ロスの削減について、事業者単独での取組ではなく、消費者の意識を高め、市内全域で共通の取組につながるような対策に取り組まれたいとの要望。
道路下水道行政については、国道３号博多バイパスの立体化について、空港周辺地域が抱える交通課題の解決に寄与することから、事業化に向けて地域への丁寧な説明を行い、国と協力し推進されたいとの要望。
横断歩道接続部におけるバリアフリー化について、視覚障がい者団体と協議を行いながら、地域住民との合意を得た場所で段差解消の試験施工を行い、誰にとっても通行しやすくなるよう取り組まれたいとの要望。
横断歩道や交差点のそばにある危険なバス停について、市民の安全確保のため、バス事業者や県警などと連携し、バス停の移設やガードレールの設置など、スピード感を持って対策を講ずるべきとの意見。
都市計画道路海の中道海浜公園線について、物流事業者の負担軽減や地域住民の交通安全確保、幹線道路ネットワーク形成の観点から早期に整備されたいとの要望。
消防行政については、地域と一体となった消防団の在り方について、地域住民の安心、安全のため活動している消防団が団員数の減少により危機的状況にあることを踏まえ、より活動しやすい環境を整えるとともに、新たな団員確保の取組を進められたいとの要望。
水道行政については、コロナ禍や気候変動の影響下における水道事業について、福岡都市圏にとどまらず、県全体での効率的な事業運営に努め、安全で良質な水道水を将来にわたり市民に確実に届けられたいとの要望。
海水淡水化センターについて、気候変動の影響による水不足のリスクを考慮し、施設の役割と必要性を踏まえた上で、より効果的、効率的な運用に努め、水の安定供給に取り組まれたいとの要望。
以上のように、議案全般についての質疑を終了し、10月７日の本委員会において、各派代表による意見開陳を行い、続いて採決を行った結果、議案第168号ないし議案第191号、以上24件について、全会一致または賛成多数をもって、いずれも認定または可決すべきものと決しました。
以上、審査の経過及び結果を述べてまいりましたが、理事者におかれましては、本委員会において表明された各委員からの意見、要望などに十分留意され、厳しい財政状況の中で、今後とも行財政の見直しを進め、経費の削減と効率的な執行に努められますとともに、市民サービスの向上のため、市政全般にわたって、なお一層の努力を傾注されますよう要望いたしまして、報告を終わります。

～ 大森一馬 − 2021年12月08日 ～