令和３年第１回定例会（第２日）

◯（大森一馬）
　少子・高齢化対策特別委員会の調査の経過につきまして、中間報告をいたします。
　本委員会は、令和元年第３回定例会におきまして、高齢化対策に関する調査、少子化対策に関する調査、以上２件を付託事項として、20人の委員をもって設置されました。
　以来、前期における少子・高齢化対策特別委員会での成果を踏まえながら、高齢化対策、少子化対策について、本年度は今日まで２回の委員会を開き、鋭意調査を進めてまいりました。
　本日は、現在までの調査の経過について御報告申し上げます。
　初めに、高齢化対策についてでありますが、令和３年度から５年度までの３か年を計画期間として策定する第８期福岡市介護保険事業計画（原案）及び福岡100プロジェクトの推進と高齢者保健福祉施策の実施状況について調査を行いました。
　本市における高齢化率は、令和元年９月末現在で21.6％であり、将来推計では７年に23.4％、22年に29.7％で、うち後期高齢者は７年に元年の約1.3倍、22年に約1.7倍となり、さらなる高齢化と後期高齢者の急増が見込まれています。また、要介護認定者数は、元年度が約６万8,000人、認定率20.3％でありますが、22年度には約12万4,000人、認定率25.9％になると見込まれています。さらに、要介護認定者数の増加に伴って介護人材の需要も増加する見込みでありますが、国の算定によると、７年度に県全体で約9,500人の介護人材が不足するとされ、要介護認定者数における割合より試算すると、本市では、同年度に約5,500人が不足するとの予測が示されました。
　介護保険制度の円滑な運営に当たり、介護保険法の改正等を踏まえながら、各種サービスの見込量などを定めるものとして策定する第８期福岡市介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した生活を安心して続けることができるよう、医療や介護、生活支援等のサービスが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアの構築をさらに進める必要があるとの考えが示されました。また、地域包括ケアの構築に向けては、自立支援、介護予防や重度化防止を推進するとともに、生活支援コーディネーターの全市展開などの生活支援体制の整備、在宅医療、介護連携の推進、ＩＣＴやロボット等の利活用などに取り組んでいくとの報告を受けました。
　また、福岡100プロジェクトにおける高齢者関連の主な事業として、認知症フレンドリーシティ・プロジェクト、シニア活躍応援プロジェクト、福祉、介護人材の確保など、人生100年時代を見据え、誰もが健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会の実現を目指して取組を進めているとの報告を受けました。
　超高齢社会における高齢者保健福祉施策の総合的な推進と介護保険制度の円滑な運営は重要な課題であり、高齢者と家族の実態を十分に把握するとともに、介護保険料の上昇抑制対策、現場の介護スタッフの処遇改善と人材確保、介護事業者等への支援、認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり、地域や関係団体等との地域包括ケアの構築に向けた取組、買物や移動支援、生活交通の確保等による生活基盤づくり等について、今後とも、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
　次に、少子化対策についてでありますが、初めに、令和２年度から６年度までの５か年の計画である第５次福岡市子ども総合計画の概要について報告を受け、３つの目標ごとに体系化した施策のうちから、目標２、子ども・若者の自立と社会参加に焦点を当て、具体的な取組状況等に関する調査を行いました。
　本計画においては、子ども・若者の自立と社会参加のため、子どもの居場所や体験機会の充実、青少年の健全育成と自己形成支援、若者等の相談支援と居場所の充実、障がい児の支援（学童期以降）の４つの施策を推進することとしています。具体的には、放課後等における居場所の充実、子ども・若者の社会的自立に向けた取組、非行防止、若者に関する総合的な支援、連携体制の強化、中高生や若者に寄り添う居場所の充実、障がいのある子どもの社会参加に向けた相談、支援などに取り組むとの報告を受けました。
　今後とも、本計画に基づいて展開される以上４つの子ども施策について調査、検討を進めていくとともに、留守家庭子ども会の需要増加への対応、様々な体験機会の充実、子ども・若者の自己形成の支援、若者や家族に対する切れ目のない支援体制の構築、障がいのある子どもの自立を目指した支援などの課題について、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
　次に、令和３年度から７年度までの５か年の計画である福岡市働く女性の活躍推進計画（第２次）（案）の概要について報告を受けるとともに、主な事業の取組状況等に関する調査を行いました。
　本計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、活力ある地域社会の実現に向けて、市域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を計画的かつ効果的に進めるために策定するものであり、現在策定中の福岡市男女共同参画基本計画（第４次）の基本目標３及び基本目標４の部分として位置づけていると説明を受けました。
　基本目標３の仕事と生活の調和が実現した社会では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、子育て・介護支援の充実が、基本目標４の働く場において女性が能力を発揮して活躍できる社会では、働く場における女性活躍推進の支援、女性の就業・起業支援が、それぞれ施策の方向として挙げられています。
　今後、この計画に基づいて展開される女性活躍推進の施策について調査、検討を進めるとともに、男女が共に出産や育児、介護や仕事を両立するための社会、企業や家庭における環境づくり、働きたい女性がライフスタイルやライフステージに応じて多様な働き方ができるための支援などの課題についても、引き続き調査、検討を進めていく必要があります。
　以上、本委員会における調査の経過及び今後の方向性について主な点を御報告申し上げましたが、理事者におかれましては、本委員会の意向を十分尊重されるよう要望いたしまして、少子・高齢化対策特別委員会の中間報告を終わります。

～ 大森一馬 − 2021年04月23日 ～