活動報告 福岡市早良区 市議会議員 大森一馬

福岡市議会平成27年第1回定例会

~ 大森一馬 − 2015年05月28日 ~

平成26年12月議会 長尾橋本線の整備状況について

問:大森一馬

福岡市では、昨年、人口が150万人を超え、さらに国家戦略特区の指定を獲得するなど、全国でも有数の元気で活気ある街であり、都市の成長を支える社会基盤である道路の重要性はさらに増していくものと考えられます。

また、福岡市が目指す都市像、福岡型のコンパクトな都市を実現するためにも、広域拠点、地域拠点間をネットワークする放射環状型の道路を形成し、移動の円滑性が確保されていることが非常に重要であります。

その中でも、都市計画道路長尾橋本線については、国道202号線及び福岡環状道路を補完し、道路ネットワークを強化するとともに、地下鉄七隈線の茶山駅や橋本駅など主要な駅へのアクセス道路としても重要な幹線道路として認識しているところです。

現在、道路整備中の、早良区管内の長尾橋本線飯原工区では、皆様のご協力により用地買収も順調に進み、道路が一部完成しているところもありますが、もともと狭小な道路で歩道がほとんどない上に、沿道には飯原小学校などがあり、朝・夕の通学時間帯では交通量も多く、歩行者や自転車の通行の安全性が脅かされている状況にあります。

特に、飯原小学校においては、正門が沿道に面して歩道も無く危険なため、児童は正門や裏門を利用しており、道路整備は長年の懸案となっておりました。

歩道や自転車道を含めた道路整備がなされますと、通学児童をはじめ歩行者の安全性確保や渋滞の解消も図られますので、地元としては、一日も早い完成を待ち望んでいるところです。

そこで、長尾橋本線飯倉工区の進捗状況及び完了予定年度について、お尋ねし致します。

■西部道路課答弁

飯倉工区は、県道内野次郎丸弥生線から国道263号までの約1,400mの整備を進めている。
飯倉工区の進捗状況 用地取得・・・平成25年度までの進捗率93%(面積ベース)
工事・・・平成25年度末までの進捗率18%(完成延長ベース)
完成予定年度 用地取得は平成27年度、工事は平成28年度中の完了に向けて取り組んでいく。

~ 大森一馬 − 2014年12月25日 ~

平成26年12月議会 高齢者の外出支援について

問:大森一馬

現在、福岡市では70際以上の高齢者の方々に対し、バスや電車等で使用できる「高齢者乗車券」を公布していますが、足腰の弱くなられた高齢者は、バスや電車等を利用したいと思っても近くのバス停や駅まで歩いて行くことが出来ず、せっかく乗車券を受け取っても活用できないという実態があるようです。

このような高齢者は、日常的な外出において、ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを使わざるを得ないにもかかわらず、現在の福岡市の「高齢者乗車券」にタクシーは含まれておりません。

このため、高齢者がこのような生活実態に対応すべきであるとの市民の声が高まり、「高齢者乗車券」のタクシー利用拡大を求める請願が議会に提出され、その結果9月議会において全会派一致でこれを採択したところであります。

そこで、高齢者の外出支援の拡充について、とりわけ「高齢者乗車券」のタクシー利用拡大についてお尋ね致します。

■市長答弁

福岡市でも、今後高齢者が大幅に増えていくことから、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域や家庭で、安全・安心に暮らし続けることのできるよう「地域包括ケア」の構築を進めている。

元気な時だけでなく、虚弱となった場合でも、高齢者が地域で生活できるためには、買い物や通院を含めた日々の生活を指させていくことが重要であり、公共交通が不憫な地域における施勝交通の確保も含め、さまざまな外出支援の方策を早急に検討していく必要があると認識している。

このてんを踏まえ、また今回の請願採択の種子を重く受け止め、既存の高齢者乗車券のタクシー利用拡大について、関係機関と協議を進めていく。

~ 大森一馬 − 2014年12月25日 ~

平成26年第3回定例会(第4日)

◯(大森一馬)
 私は、自民党福岡市議団を代表して、外国人の生活保護、学校施設空調整備事業、福岡都市高速道路の通行料金割引拡充、トライアル発注認定事業の4つの項目について質問いたします。
 まず、外国人の生活保護についてお尋ねいたします。
 生活保護制度につきましては、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという憲法第25条の理念に基づき、国民の生存権を保障する重要な役割を担っているものです。しかしながら、この生活保護制度については、近年さまざまな問題を抱えており、その中の一つが外国人の生活保護であります。現在、全国の被保護世帯数は約160万世帯、217万人でありますが、被保護外国人世帯についても、年々増加しております。
 このような中、外国人の生活保護に関する不適正な事例としましては、数年前に大阪市において中国残留邦人の親族が入国直後に集団で生活保護申請をしたことが大きく報道されました。中国残留邦人については、さきの大戦に起因して生じた混乱等により我が国に引き揚げることができず、引き続き我が国以外の地域に居住することを余儀なくされた方であります。これらの方々に対して永住帰国された後に国が支援を行うことは当然ですが、これらの方々の親族については、多くの方が呼び寄せにより入国されているという実態があると聞いております。このような経緯により入国された方々の中には、経済的に困窮し、やむを得ず生活保護受給に至る方もおられるでしょうが、中には入国直後に生活保護を申請し、受給に至るケースもあるやに聞き及んでおります。大阪市の事例のように、中国残留邦人の親族として入国し、保護申請に至るようなケースを含め、個々のケースについてはさまざまな事情があるとは思いますが、私は外国人の生活保護に関しては問題点や課題も多くあるのではないかと考えております。
 そこで、まず最初にお尋ねしますが、永住帰国した中国残留邦人について国においてどのような支援の制度が設けられているのでしょうか、お尋ねします。
 また、先ほど触れました大阪市の事例についてはどのような問題があったと把握されているでしょうか、お尋ねします。
 次に、学校施設空調整備事業についてお尋ねします。
 地球温暖化が言われ始めて随分とたちますが、近年、特にその傾向が顕著になってきているように感じております。気象庁のデータを調べますと、福岡市でも年間の平均気温は100年間で約3度Cも高くなっており、特にここ30年くらいで2度C近い上昇を示しております。このように本市でも温暖化が進行している中で、特に昨年、平成25年の夏は7月、8月の2カ月連続で平均気温が日本一を記録するなど非常に厳しい猛暑となりました。この酷暑とも言えるほどの暑さだった昨年の夏は、体調を崩し保健室に来る児童生徒が、比較的涼しかった一昨年に比べ二千数百人もふえたと聞き、夏の暑さと学校での子どもたちの健康状況は密接な関係があると考えさせられました。
 このような状況のもと、教育委員会はやっと重い腰を上げ、本年2月議会において、全小中学校に空調機、いわゆるエアコンを整備するとの方針を示されました。しかしながら、全校を整備する期間については、26年度の先行整備に続き、27年から3年間で整備するとされております。ことしや来年が昨年以上の猛暑となる可能性も否定できない状況で、3年間で整備するなどと悠長な計画で、本当に夏の子どもたちの健康を守ることができるでしょうか。
 子どもたちの健康を第一と考えるのであれば、一刻も早く整備を完了すべきと考えますが、御所見を伺います。
 また、今回のエアコン整備事業は市内に数多くある小中学校のほとんどを対象とするため、事業全体の規模も大きく、整備対象も市内全域にまたがるものとなります。このような事業こそ、地域経済の振興を図るためにも地場企業を積極的に活用すべきと考えますが、御所見を伺います。
 また、エアコンの整備事業は、単に教室にエアコンを設置することが目的ではなく、夏季の学習環境を改善し、子どもたちの力を伸ばすことこそ本来目指すべきところであります。エアコンを全校に整備することだけで満足するのではなく、この機会に学力向上のために夏休みを短縮して授業を実施するなど積極的に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
 次に、福岡都市高速道路の通行料金割引拡充についてお尋ねします。
 福岡都市高速道路を管理、運営している福岡北九州高速道路公社によりますと、全線供用した平成24年度以降、福岡都市高速道路の1日当たりの通行台数は以前に比べ約4%、数にして約6,000から7,000台増加しており、今後ますます福岡市や福岡都市圏における地域間の交流促進や連携強化について、福岡都市高速道路に対する期待は大きいところであります。
 一方、福岡都市高速道路においては、ことし4月の消費税率引き上げに伴い普通車が600円から620円に、大型車が1,200円から1,230円に通行料金が値上げされました。消費税率の引き上げに伴うものですので、この改定自体に対し、とやかく物を申すつもりはありませんが、そもそも600円や1,200円といった通行料金自体に割高感を覚えていたところであります。
 また、平成18年4月にETCを本格導入された際に、これまで利用されていた回数券を翌19年12月に廃止されました。回数券は100回券を購入した場合、割引率は18.5%でしたが、ETC割引だと土日祝日や夜間、早朝など、曜日別や時間帯別の割引において割引率5%か10%でしかなく、回数券からETC利用にかえられた利用者にとりましては、実質的な値上げであると言わざるを得ません。
 福岡市タクシー協会の方と話をしておりますと、タクシー業界は利用客の減少など、非常に厳しい経営環境にあるそうです。その上、回数券の廃止により、福岡都市高速道路を通行する際のタクシー利用者へのサービスもなくなったとのことです。タクシー業界関係者が口々に話されているのが、路線バスには特別な割引があるが、タクシーには特別な割引がないといったことであります。確かに、タクシーも路線バスと同様に公共交通機関として位置づけがあるのにもかかわらず、福岡都市高速道路の通行料金について取り扱いが異なることについては私も疑問があります。
 そこで、福岡都市高速道路の通行料金における路線バスとタクシーに対する割引の違いについてお尋ねします。
 次に、トライアル発注認定事業についてですが、福岡市は、平成24年12月に策定した新たな基本計画において、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すエンジンとして新たな挑戦を応援するスタートアップ都市づくりを掲げ、若者が多く、進取の気性に富む福岡市の特性を生かし、新たな価値を生むチャレンジを応援する都市づくりを進めております。
 また、平成26年3月には、アベノミクスの成長戦略の柱の一つである国家戦略特区の指定を受け、高島市長の強力なリーダーシップのもと、さらにスタートアップしやすい都市づくりに向けて邁進しているところであります。
 このような中、日本の景気についてはアベノミクスの効果もあり、全体としては緩やかながらも回復に向かっているものと期待されるところでありますが、まだまだ地場中小企業にとっては厳しい状況であり、売り上げの向上や販路の拡大が課題になっているものと思われます。
 福岡市の中小企業は事業者の99%を占めており、地域経済や雇用を支える重要な役割を担っております。福岡市の成長のためには、中小企業の発展が必要であり、そのためには中小企業が新しい商品を開発し、新たな市場を開拓していくための環境づくりも重要であります。
 福岡市で平成25年度からスタートしたトライアル発注認定事業は、市内の中小企業やベンチャー企業などの販路開拓と新しいチャレンジやイノベーションを応援するものであり、スタートアップ都市づくりに貢献する事業として大いに注目するとともに、事業者にとってメリットのある効果的な事業の推進に期待しているところであります。
 そこで、トライアル発注認定事業について、その現状と今後の取り組みについて質問してまいります。
 まず、改めてトライアル発注認定事業の概要、並びに平成26年度の予算額とその内訳についてお尋ねします。
 次に、この事業の認定を受けた事業者にはどのようなメリットがあるのか、また、平成25年度についてはどのような商品を認定したのか、さらに認定商品に対する市の購入実績についてお尋ねします。
 以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

◯保健福祉局長(中島淳一郎)
 外国人の生活保護に関する御質問にお答えいたします。
 まず、永住帰国した中国残留邦人につきましては、長期にわたり中国等に残留せざるを得なかったことにより年金の支給を受けられない状況にあったため、中国残留邦人で一定の要件を満たす方については、国において平成20年4月から満額の老齢基礎年金の支給と支援給付の制度が設けられております。
 次に、大阪市の事例についてでございますが、平成22年5月から6月にかけて、中国国籍の46名が入国後間もなく生活保護を申請した事例でございます。この46名は、日本に永住帰国した中国残留邦人の親族として入国審査により定住資格を得て入国したものですが、大阪市は入国管理法の趣旨にそぐわないものと考え、入国審査に関する再調査を入国管理局に要請するとともに、厚生労働省に対し、生活保護の準用の是非について照会しております。これに対し厚生労働省は、生活保護の受給を目的とした入国が明らかである場合は、生活保護の準用は行わないとの趣旨を大阪市に回答し、結果的に46名全員が保護の辞退または申請の取り下げを行っております。以上でございます。

◯教育長(酒井龍彦)
 学校の空調整備についての御質問にお答えをいたします。
 小中学校への空調整備につきましては、児童生徒の健康を考えた場合、大森議員が御指摘のとおり、早期に整備を終える必要がございます。
 その一方、教育活動に支障がないよう夏休みなど限られた時期に集中して施工する必要があることから、作業要員や機材の確保などが大きな課題となります。そのような課題を踏まえて、地場事業者などへのヒアリングやPFI事業の導入可能性調査などを通してさまざまな検討を行い、今回、当初予定しておりました3年間での整備計画を1年短縮し、2年間で小中学校全校を整備することといたしました。
 整備を進めるに当たりましては、夏季における子どもたちの健康を守るという観点から、体力面を考慮し、平成27年度に小学校全校、平成28年度に中学校全校を整備いたします。
 なお、事業の実施に当たりましては、財政負担の平準化を図り、民間の資金と技術力を活用するPFI手法を中心に整備を進めてまいります。
 次に、地場企業の活用についてでございますが、福岡市では、公共工事の発注に当たっては従来より地場企業の育成、振興を図る立場から、可能な限り地場企業を優先するとともに、受注機会を増大することを基本方針としてきたところでございます。特に今回の事業は地域に最も身近な学校施設における事業であることから、地場企業が事業主体となって実施することが望ましいというふうに考えております。
 次に、空調設備の整備にあわせ学力向上に積極的に取り組むべきとのお尋ねについてでございますが、空調設備を整備することにより、夏季休業期間にも教育活動として使える時間が拡大できるというふうに考えております。
 一方で、夏季休業期間には部活動の各種大会を開催したり、教員免許更新のための研修などを集中的に実施しております。学力向上のため補充学習の実施や夏季休業期間を短縮して授業を実施することについては、学校や保護者、地域住民を初めとする関係者だけではなく、市議会の御意見も伺いながら、具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。以上でございます。

◯道路下水道局長(清森俊彦)
 福岡都市高速道路の通行料金割引拡充についてお答えいたします。
 路線バスとタクシーに対する通行料金割引の違いにつきましては、タクシーは身近な少量個別輸送を担う公共交通機関として市民の皆様に定着しておりますが、路線バスについては、国の道路審議会において、通勤通学用に主として利用される路線バスについては、特別の割引料金を設定し、路線バス利用者の運賃負担を軽減させ、その利用を促進させることにより、都市高速道路上の混雑のうち、通勤の自家用自動車によって引き起こされる部分を幾らかでも緩和させる方向に向かわせるべきである、という答申がなされております。全国の高速道路事業者において、この答申に基づき、主として通勤通学などの需要に対する大量交通機関として路線バスについてのみ特別な割引が設定されております。以上でございます。

◯経済観光文化局長(重光知明)
 トライアル発注認定事業に関するお尋ねにお答えをいたします。
 まず、事業の概要につきましては、市内の中小企業等が製造または開発したすぐれた新商品を福岡市が認定し、認定を通知した日から2年後の年度末までの期間において、福岡市が認定商品のPRを行うなどにより販路開拓を支援することを目的とするもので、平成25年度から新たに導入した事業でございます。
 なお、平成26年度からは、物品だけでなく役務の提供も対象とすることとしております。
 また、平成26年度の予算額は97万9,000円で、その内訳は専門家等による商品の審査に係る経費が82万2,000円、その他カタログ製作経費などが15万7,000円となっております。
 次に、認定事業者のメリットにつきましては、まず、福岡市から認定を受けることで商品及び事業者の信用が増すものと認められること、福岡市により積極的に商品のPRが行われること、認定を受けた商品のうち物品につきましては、地方自治法施行令の規定に基づき福岡市から随意契約による受注が可能となり、受注実績をその後の販路開拓に役立てられること、さらに認定事業者は平成26年度に新たに創設しました低金利、低保証料の有利な条件で融資を受けることができるステップアップ資金を活用することができることがございます。
 次に、平成25年度の商品の認定状況につきましては、道路等の路面標示として使用をします反射材を用いた自転車サイン、無機ELで光る安全対策ベスト、メダカを使った水質自動監視装置など、12事業者の14商品を認定いたしております。
 また、福岡市の購入実績といたしましては、平成25年11月の商品認定以後、公共工事の中で使用されたものが2商品ございますが、本市が随意契約により購入したものは現時点ではございません。以上でございます。

◯(大森一馬)
 2問目に入ります。
 外国人の生活保護についてですが、大阪市の事例においては、中国残留邦人の親族が生活保護の受給を目的に集団で入国したとのことです。このケースでは、大阪市が国に対してさまざまな働きかけを行った結果、これらの外国人の生活保護の受給を食いとめることになったのではないかと思います。
 では、福岡市においても、このような集団で生活保護が申請なされた事例があるのか、また、福岡市において支援給付を受けている世帯及び中国残留邦人の親族として入国し、現在、生活保護を受給している世帯数が何世帯あるのか、お尋ねします。
 さらに、福岡市の外国人の保護受給世帯の3年間の推移についてもお尋ねします。
 また、先ほどの大阪市の事例については、定住資格により入国した外国人が生活保護を申請したとのことですが、外国人に対する生活保護はどのような制度になっているのか、また、制度の運用に当たり自治体としてどのような問題があると考えておられるのか、お尋ねします。
 次に、学校施設空調整備事業についてですが、現在、冷房機能だけのエアコンはほとんどつくられておらず、冷房機能だけだと結果的に割高になることもあり、今回の整備でも冷暖房ができる機械を導入されると聞いております。
 一方で、学習環境の改善という点からは冬の寒さへの対応も必要です。せっかく暖房もできる機械を整備されるのですから冬場の暖房についても利用すべきと考えますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
 また、エアコンの動力源としては、電気、都市ガス、プロパンガスがありますが、今回の整備においてはどのような方式を採用されるのか、お尋ねします。
 次に、福岡都市高速道路の通行料金割引拡充についてですが、タクシー業界と同様に福岡都市高速道路の通行料金の割高感を強く感じている業界があります。それは、青果市場やトラックに関する業界であります。平成28年春に既存の新青果市場が移転統合し、アイランドシティのみなとづくりエリアに新青果市場として開場することで準備が進められております。青果市場では市民の食の安定供給のために生産者や仲卸、売買参加者など数多くの関係事業者が昼夜を問わず車両を利用して出入りしておられます。
 そこでお尋ねしますが、既存の青果3市場が移転すると大半の関係事業者は新青果市場を利用するものと思われますが、現在の青果3市場に出入りされている車両台数について、1日全体と時間帯別の台数をお答えください。
 また、青果市場関係者や福岡県トラック協会などの関係者と話をしておりますと、生鮮品の輸送などは鮮度が大事であるとともに、ドライバーの労働時間の遵守のためにも、輸送時間が短縮できる福岡都市高速道路を利用したいのだが、燃料費の増加などにより経営が圧迫されている上に、福岡都市高速道路の通行料金の割高感を強く感じており、積極的な利用には二の足を踏むといった話をよく伺います。
 平成18年4月に福岡都市高速道路にETCを導入した際に、福岡市や福岡北九州高速道路公社は、ETCの導入における利用者のメリットとして、ノンストップ化やキャッシュレス化などによる料金所の通過時間の短縮に加え、多様な料金施策に対応できると説明されております。
 そこで、現在、福岡都市高速道路ではどのような通行料金の割引が設定されているのか、お尋ねします。
 次に、トライアル発注認定事業についてお尋ねします。
 先ほど、経済観光文化局長答弁によると、市における認定商品の購入は余り進んでいないようでありますが、私も認定を受けられた事業者の方から、認定は受けたけど、なかなか市に商品を購入してもらえないといった話を伺っております。トライアル発注という名前がついている事業であって、なおかつ商品を市が試験的に購入することによって販路開拓を支援することが目的の一つと掲げられているにもかかわらず、市における認定商品の購入が進んでいない。確かに、募集要項には市が購入を保証するものではないとただし書きがなされておりますが、このあたりはもう少し整理が必要ではないでしょうか。
 また、認定を受けた事業者のメリットとして、市がPRを行うとか資金調達を支援するなど幾つか挙げられましたが、私はやはり市自体が認定商品を購入することが商品への信頼性を高め、販路拡大につながる一番の近道だと考えますし、認定を受けた事業者もそれを一番期待しているのではないでしょうか。
 参考までに申し上げますが、例えば、佐賀県は全国の自治体に先駆けて、平成15年度からトライアル発注事業を始めており、トライアル発注全国ネットワークの事務局を務めるなど、全国の自治体の中でも最もトライアル発注事業に熱心に取り組んでいると言われております。この佐賀県の事業では、応募があった商品について、庁内及び関係機関での利用の有無を確認した上で認定商品を選定し、1,000万円以上の購入予算を確保した上で、原則、認定商品の全てを試験的に購入しています。さらに、実際に県で使用した評価結果を公表し、事業者のその後の商品開発や販路開拓に生かしてもらうという仕組みになっています。私は、このような先進的な自治体のやり方を参考にしながら、福岡市のトライアル発注事業についても、ぜひ制度の改善や見直しを図っていただきたいと思っております。
 トライアル発注事業を積極的に推進している自治体では、認定商品を試験的に購入するための予算措置がなされており、政令指定都市においても、相模原市など4つの市では100万円から500万円の購入予算が組まれております。
 私は、福岡市で商品購入が進まない要因として、こういった購入予算措置がなされていないことがあるのではないかと思いますが、認定商品の購入が進んでいない理由についてどのように考えているのかお尋ねし、2問目を終わります。

◯保健福祉局長(中島淳一郎)
 外国人の生活保護に関する御質問にお答えいたします。
 福岡市において、大阪市のような事例があるかについてのお尋ねですが、福岡市においては集団申請の事例はございません。
 次に、中国残留邦人に対する支援給付を受けている世帯数についてのお尋ねですが、福岡市においては、平成26年5月末現在で84世帯130人、また、中国残留邦人の親族として定住目的で入国し、その後、生活保護を受給中の世帯は、平成26年5月末現在で51世帯73人となっております。
 次に、福岡市の外国人の保護受給世帯の3年間の推移につきましては、平成23年7月末現在で511世帯、24年7月末現在で525世帯、25年7月末現在で551世帯となっております。
 最後に、外国人に対する生活保護の適用についてでございますが、生活保護法は日本国民を法の適用対象としており、外国人は適用対象となっておりませんが、厚生省社会局長通知により、法による保護に準ずる取り扱いをすることとされており、対象となる外国人は活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する者となっております。
 制度の運用につきましては、他都市において生活保護の受給を目的として入国直後に保護申請を行う事例が発生していることから、入国審査において日本での滞在費を支弁する能力について厳格な審査が行われる必要があると考えております。以上でございます。

◯教育長(酒井龍彦)
 学校の空調整備についての御質問にお答えをいたします。
 冬季の暖房利用につきましては、教室の実態を詳細に把握するため、平成26年度に温度調査を実施し、今後、冬季における児童生徒の健康維持の観点から、冬季の室温管理のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、空調設備の動力源についてでありますが、PFI事業においては各事業者が初期費用や運用に要する経費などを勘案し、学校ごとに提案がなされることになります。市が直接施工を発注する学校につきましても、同様に初期費用に加えて空調設備の運用、維持管理並びに処分に至るまでの、いわゆるライフサイクルコストを踏まえ、最適な動力源を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。

◯農林水産局長(松本友行)
 現在の青果3市場に出入りする車両の台数についてお答えをいたします。
 まず、1日全体の台数につきましては、総数が約5,700台で、その内訳としましては、青果市場が約4,100台、西部市場が約1,100台、東部市場が約500台となっております。
 次に、時間帯別の台数につきましては、午前0時から午前6時までの間が約800台、午前6時から正午までの間が約2,700台、正午から午後6時までの間が約1,700台、午後6時から午前0時までの間が約500台となっております。以上でございます。

◯道路下水道局長(清森俊彦)
 福岡都市高速道路の通行料金割引拡充についてお答えいたします。
 現在の通行料金割引の内容につきましては、福岡都市高速道路は国や銀行等からの借入金で整備を行い、利用者からの通行料金収入により借入金を返済することとなっていることから、通行料金の割引につきましては、高速道路公社の採算の範囲内で設定されており、主なものといたしましては、ETC利用車を対象として、曜日、時間帯に応じた土曜、日曜祝日、夜間、早朝の割引、また、利用頻度に応じたマイレージやコーポレートカード割引、そして、貝塚ランプと福岡インターチェンジ区間内のみの通行に対する特別区間割引がございます。以上でございます。

◯経済観光文化局長(重光知明)
 トライアル発注認定事業についてお答えをいたします。
 市で認定商品の購入が進んでいない理由についてでございますが、まず、平成25年度から制度を導入したばかりでございまして、平成25年11月の商品認定以降、庁内への制度や商品のPRが十分でなかったこと、また、認定商品の選定方針としまして、他の一部の自治体のように庁内での購入見込みが確認された商品のみを認定するのではなく、新商品の販路拡大に向けました認定による信用度の向上効果やPR効果なども考慮して幅広く認定することとしていることなどがございます。大森議員の御指摘を踏まえまして、今後さらに庁内向けのPRを強化しますとともに、他都市の制度などを参考にしながら、予算上の取り組みを含めまして制度の改善や見直しを行ってまいります。以上でございます。

◯(大森一馬)
 3問目に入ります。
 まず、外国人の生活保護についてですが、日本に帰国された中国残留邦人の方と生活をともにしたいとして入国された子孫の方たちの処遇をどう考えているのかという問題につきましては、人道上の観点から国の責任において対応すべきものであり、生活保護の運用の是非という観点だけで自治体に判断を委ねられるのは問題ではないかと考えます。
 一方、外国人の生活保護の適用につきましては、厚生労働省の通達では、一定の在留資格を得ていれば生活保護制度を準用することになっており、入国後の滞在費の支弁能力や身元保証人の保証実態に疑義があったとしても、結果的には現に困窮していれば、自治体として生活保護を支給しなければならないというのでは市民の理解も得られにくく、また、4分の1の財政負担を余儀なくされる自治体としても納得できるものではないと考えます。
 先ほど御答弁いただいたように、福岡市においても被保護外国人世帯は増加傾向が続いており、このような状況を考えますと、外国人の生活保護の問題につきましては、まず、市民が納得できる形で外国人に対する入国及び在留審査を行っていただく必要があり、その上で人道上の観点には十分配慮しながらも、適正に生活保護を実施していくべきであると考えます。この件については、この場で強く要望しておきたいと思います。
 次に、学校施設空調整備事業についてですが、エアコンの整備期間について、小学校、中学校それぞれを1年で整備し、全体として当初の3年計画を2年に短縮されることは、一刻も早い整備を望む私どもからすれば学校間の公平性という観点からも評価できるものであり、着実に実施していただきたいと思います。
 しかしながら、2年での整備となると、それに伴う業務が短期間に集中するため、他都市の事例から考えても、事業を推進するための体制の整備が不可欠であると考えます。事業の円滑、着実な推進のためにどのような体制で臨まれるのか、お伺いします。
 また、動力源についてはコストを中心に検討し決定するとのことでありますが、大規模な災害時には都市ガスや電気は供給がとまることも想定されます。他都市では、学校の空調設備の動力源をプロパンガスとし、災害時にはそのプロパンガスを発電や調理のために使用できるようにしている事例もあります。今回、小中学校全校に整備されるのですから、大規模な災害時に備えて各中学校区内でせめて1校はプロパンガス方式とするなど、防災の観点にも配慮した整備の推進を図られるよう要望いたします。
 最後に、夏休みの短縮などによる学力向上のための取り組みは、各学校の判断に実施を任せるのではなく、教育委員会が主体となって積極的に推進していくべきです。教育委員会としてどのように取り組まれるのか、学校空調整備事業に対する教育長の決意とあわせて伺います。
 次に、福岡都市高速道路の通行料金割引の拡充についてですが、先ほどの答弁にもありますように、現在、1日合計で約5,700台、しかも、子どもたちの通学時間帯を含む朝と夕方に多くの車両が出入りする青果市場が再来年春にはアイランドシティに移転統合いたします。そのほかにも、新こども病院など、多くの人や車両が集まる施設の整備が予定されているとともに、港湾物流も年々増加しているところでありますが、これらの車両がアイランドシティやその周辺部において交通渋滞や交通事故を発生させることが懸念されます。このため、青果市場を初めとする関連車両を一般道路から福岡都市高速道路に転換させるため、アイランドシティへ自動車専用道路が早期に供用されるよう要望いたします。
 また、現在の通行料金割引の内容について答弁いただきました。九州縦貫自動車道を初めとする高速道路料金については、東日本、中日本、西日本、それぞれの高速道路各社が新たな高速道路料金を4月1日から導入しており、休日割引が5割から3割引に縮小されるなど割引率の見直しがなされておりますが、一方で物流対策といたしましては、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減するため、大口、多頻度割引の割引率が引き上げられております。
 福岡都市高速道路につきましても、福岡北九州高速道路公社の経営の問題などあろうかと思いますが、貨物、旅客など運輸業界の視点から、通行料金割引の拡充について高速道路公社を初めとする関係機関と十分協議を行っていただき、できる限り早期に対応を図っていく必要があると思います。この件につきまして、中園副市長に御所見をお尋ねします。
 最後に、トライアル発注認定事業についてお尋ねします。
 私は、福岡市がトライアル発注認定事業という制度を立ち上げられ、地場中小企業が開発した新商品のPRなどを行い、形の上では認定された商品の随意契約での購入も可能になったという、ここまでの対応については大いに評価するところでありますが、現在の状況を見ると、十分に満足いく制度にはなっていないように思います。
 これから福岡市がスタートアップ都市づくりをさらに推進していく上で、このトライアル発注認定事業は、それに貢献する重要な事業の一つではないかと思います。今後、佐賀県など、この事業に積極的に取り組んでいる自治体を参考にしながら、認定商品の購入予算を確保するなど思い切った制度の充実、強化を図られることを強く期待しているところであります。
 そこで、最後に、福岡市はこのトライアル発注認定事業について、今後どのような取り組みをしていかれるつもりなのか、中園副市長に御所見をお尋ねして、私の質問を終わります。

◯教育長(酒井龍彦)
 学校の空調整備の推進につきましては、小中学校の空調整備を2年間で着実に整備できるよう7月1日に整備推進のための担当部署を新設いたします。また、福岡市のアセットマネジメントを担当する財政局とも十分な連携を図りながら事業を推進してまいります。
 次に、夏季休業期間の短縮などによる学力向上の取り組みにつきましては、学校、保護者、地域の皆様や市議会の御意見を伺いながら教育委員会でしっかりと議論をし、全ての学校が実施するよう必要な規定などの改正を行い、空調設備の整備完了の翌年度となる、小学校は平成28年度、中学校は平成29年度からの実施を目指してまいります。
 また、学校の空調整備は快適な学習環境を整えることにより児童生徒の健康を守り、学力向上にもつながる重要な事業でありますので、平成28年度の事業完了に向け着実に取り組んでまいります。以上でございます。

◯副市長(中園政直)
 まず、福岡都市高速道路の通行料金割引拡充についてお答えいたします。
 福岡都市高速道路の通行料金の割引の拡充につきましては、運輸業界や青果市場関係者等の各種団体や利用者の皆様から多くの御要望が寄せられていることは十分承知しております。大森議員御指摘のさらなる拡充につきましては、福岡北九州高速道路公社の経営の健全性の確保が不可欠であり、非常に厳しい状況でございますが、現在、渋滞緩和など交通政策の観点や利用者の利便性向上といった観点から、福岡都市高速道路の利用状況や周辺道路を含めた交通実態の調査、分析に着手したところであります。今後は、調査、分析の結果や他の高速道路の通行料金割引の内容などを踏まえた検討を行い、福岡北九州高速道路公社など関係機関と協議を進めてまいります。
 次に、トライアル発注認定についてでございます。
 トライアル発注認定事業は、既存の地場小規模事業者、中小企業者のみならず福岡市が推進しているスタートアップ企業にとりましても、販路開拓や商品の開発など、新しいチャレンジやイノベーションの支援につながる重要な事業であると考えております。このため、平成26年度からは第3次産業の比率が高い福岡市の産業構造の特性を生かすことができるよう従来は物品のみとしていた認定商品の対象に役務の提供を加えたところでございます。本事業の実効性を上げるためには認定商品の積極的なPRに加え、大森議員御指摘のように、認定商品の庁内購入を進めることが重要であると考えており、今後、予算的な措置も含め、制度の充実、改善に努めてまいります。以上でございます。

~ 大森一馬 − 2014年08月24日 ~

平成26年6月議会

問:大森一馬

地球温暖化が言われ始めて随分とたちますが、近年、特にその傾向が顕著になってきているように感じております。気象庁のデータを調べますと、福岡市でも年間の平均気温は100年間で約3度Cも高くなっており、特にここ30年くらいで2度C近い上昇を示しております。このように本市でも温暖化が進行している中で、特に昨年、平成25年の夏は7月、8月の2カ月連続で平均気温が日本一を記録するなど非常に厳しい猛暑となりました。この酷暑とも言えるほどの暑さだった昨年の夏は、体調を崩し保健室に来る児童生徒が、比較的涼しかった一昨年に比べ二千数百人もふえたと聞き、夏の暑さと学校での子どもたちの健康状況は密接な関係があると考えさせられました。
このような状況のもと、教育委員会はやっと重い腰を上げ、本年2月議会において、全小中学校に空調機、いわゆるエアコンを整備するとの方針を示されました。しかしながら、全校を整備する期間については、26年度の先行整備に続き、27年から3年間で整備するとされております。ことしや来年が昨年以上の猛暑となる可能性も否定できない状況で、3年間で整備するなどと悠長な計画で、本当に夏の子どもたちの健康を守ることができるでしょうか。
子どもたちの健康を第一と考えるのであれば、一刻も早く整備を完了すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、今回のエアコン整備事業は市内に数多くある小中学校のほとんどを対象とするため、事業全体の規模も大きく、整備対象も市内全域にまたがるものとなります。このような事業こそ、地域経済の振興を図るためにも地場企業を積極的に活用すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、エアコンの整備事業は、単に教室にエアコンを設置することが目的ではなく、夏季の学習環境を改善し、子どもたちの力を伸ばすことこそ本来目指すべきところであります。エアコンを全校に整備することだけで満足するのではなく、この機会に学力向上のために夏休みを短縮して授業を実施するなど積極的に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。

教育長答弁

小中学校への空調整備につきましては、児童生徒の健康を考えた場合、大森議員が御指摘のとおり、早期に整備を終える必要がございます。
その一方、教育活動に支障がないよう夏休みなど限られた時期に集中して施工する必要があることから、作業要員や機材の確保などが大きな課題となります。そのような課題を踏まえて、地場事業者などへのヒアリングやPFI事業の導入可能性調査などを通してさまざまな検討を行い、今回、当初予定しておりました3年間での整備計画を1年短縮し、2年間で小中学校全校を整備することといたしました。
整備を進めるに当たりましては、夏季における子どもたちの健康を守るという観点から、体力面を考慮し、平成27年度に小学校全校、平成28年度に中学校全校を整備いたします。
なお、事業の実施に当たりましては、財政負担の平準化を図り、民間の資金と技術力を活用するPFI手法を中心に整備を進めてまいります。
次に、地場企業の活用についてでございますが、福岡市では、公共工事の発注に当たっては従来より地場企業の育成、振興を図る立場から、可能な限り地場企業を優先するとともに、受注機会を増大することを基本方針としてきたところでございます。特に今回の事業は地域に最も身近な学校施設における事業であることから、地場企業が事業主体となって実施することが望ましいというふうに考えております。
次に、空調設備の整備にあわせ学力向上に積極的に取り組むべきとのお尋ねについてでございますが、空調設備を整備することにより、夏季休業期間にも教育活動として使える時間が拡大できるというふうに考えております。
一方で、夏季休業期間には部活動の各種大会を開催したり、教員免許更新のための研修などを集中的に実施しております。学力向上のため補充学習の実施や夏季休業期間を短縮して授業を実施することについては、学校や保護者、地域住民を初めとする関係者だけではなく、市議会の御意見も伺いながら、具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。

問:大森一馬

現在、冷房機能だけのエアコンはほとんどつくられておらず、冷房機能だけだと結果的に割高になることもあり、今回の整備でも冷暖房ができる機械を導入されると聞いております。
一方で、学習環境の改善という点からは冬の寒さへの対応も必要です。せっかく暖房もできる機械を整備されるのですから冬場の暖房についても利用すべきと考えますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
また、エアコンの動力源としては、電気、都市ガス、プロパンガスがありますが、今回の整備においてはどのような方式を採用されるのか、お尋ねします。

教育長答弁

冬季の暖房利用につきましては、教室の実態を詳細に把握するため、平成26年度に温度調査を実施し、今後、冬季における児童生徒の健康維持の観点から、冬季の室温管理のあり方について検討を進めてまいります。
次に、空調設備の動力源についてでありますが、PFI事業においては各事業者が初期費用や運用に要する経費などを勘案し、学校ごとに提案がなされることになります。市が直接施工を発注する学校につきましても、同様に初期費用に加えて空調設備の運用、維持管理並びに処分に至るまでの、いわゆるライフサイクルコストを踏まえ、最適な動力源を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。

問:大森一馬

エアコンの整備期間について、小学校、中学校それぞれを1年で整備し、全体として当初の3年計画を2年に短縮されることは、一刻も早い整備を望む私どもからすれば学校間の公平性という観点からも評価できるものであり、着実に実施していただきたいと思います。
しかしながら、2年での整備となると、それに伴う業務が短期間に集中するため、他都市の事例から考えても、事業を推進するための体制の整備が不可欠であると考えます。事業の円滑、着実な推進のためにどのような体制で臨まれるのか、お伺いします。
また、動力源についてはコストを中心に検討し決定するとのことでありますが、大規模な災害時には都市ガスや電気は供給がとまることも想定されます。他都市では、学校の空調設備の動力源をプロパンガスとし、災害時にはそのプロパンガスを発電や調理のために使用できるようにしている事例もあります。今回、小中学校全校に整備されるのですから、大規模な災害時に備えて各中学校区内でせめて1校はプロパンガス方式とするなど、防災の観点にも配慮した整備の推進を図られるよう要望いたします。
最後に、夏休みの短縮などによる学力向上のための取り組みは、各学校の判断に実施を任せるのではなく、教育委員会が主体となって積極的に推進していくべきです。教育委員会としてどのように取り組まれるのか、学校空調整備事業に対する教育長の決意とあわせて伺います。

教育長答弁

学校の空調整備の推進につきましては、小中学校の空調整備を2年間で着実に整備できるよう7月1日に整備推進のための担当部署を新設いたします。また、福岡市のアセットマネジメントを担当する財政局とも十分な連携を図りながら事業を推進してまいります。
次に、夏季休業期間の短縮などによる学力向上の取り組みにつきましては、学校、保護者、地域の皆様や市議会の御意見を伺いながら教育委員会でしっかりと議論をし、全ての学校が実施するよう必要な規定などの改正を行い、空調設備の整備完了の翌年度となる、小学校は平成28年度、中学校は平成29年度からの実施を目指してまいります。
また、学校の空調整備は快適な学習環境を整えることにより児童生徒の健康を守り、学力向上にもつながる重要な事業でありますので、平成28年度の事業完了に向け着実に取り組んでまいります。以上でございます。

~ 大森一馬 − 2014年06月11日 ~

平成24年9月議会 生活保護について

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大森一馬
平成24年度予算において、生活保護費は約780億円、一般会計予算の10.2%を占め、本市の最重要課題となっていると考えております。
また、本年4月頃から、芸能人の扶養義務がマスコミ等において大きく取り上げられ、生活保護制度が注目を浴び、誰もが関心を持つ大きな課題と認識されるに至っております。
そもそも、生活保護制度は、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度として、昭和25年から現在まで、その時々の社会情勢に応じて、運用されながら、我が国の社会保障制度の中でとりわけ重要な役割を担ってまいりました。
しかしながら、現在、少子高齢化や経済不況に伴う、雇用情勢の悪化など、社会環境は大きく変化しており、セーフティネットとしての生活保護制度もそのあり方が問われているところであります。
平成20年秋に、いわゆる「リーマンショック」が起こり、大変な経済不況に見舞われ、その年末にはいわゆる「年越し派遣村」のニュースが大きく報道され注目を浴びておりました。
リーマンショック以後の経済不況によって、派遣労働者などを中心に失業者が増加し、職を失うと同時に住宅を失う方も増加し、再就職もかなわないため、最終的には、いわゆるホームレスになってしまったという方も多くいたようです。
そういうホームレスの方などに対して、救済するなどと称して、住居を斡旋し、生活保護を受給させた上で、受給者の預金通帳と印鑑を預かる。しかも、その住環境や食事は劣悪で、中には、部屋同士の行き来や私語も禁止し、不満を口にすると、暴言などを浴びせ、威圧し、管理して追い込む、いわゆる貧困ビジネスも社会問題化しています。
そこで、こういった、いわゆる貧困ビジネスの存在が他都市などで報道されておりますが、このような事例について、本市では、確認されているのでしょうか。

また、貧困ビジネスに関連して、生活保護受給者が利用し、住宅の提供以外に何らかの料金を徴収している施設で法的位置づけのない施設の状況調査を厚生労働省が実施しているようですが、本市の調査結果を教えてください。

また、このような劣悪な環境の施設に入居している場合の救済策として、どのようなものがあるのでしょうかお尋ねします。

福岡市
本市では、現在のところ、ご指摘のような事例は確認されていない。
生活保護者が利用している、社会福祉各法に法的位置づけのない、高齢者専門住宅や高齢者、ホームレス、アルコール依存症などを対象とした施設の状況調査を本省の指示で平成22年6月に行っており、その結果、対象施設は19施設あり、非保護者267人が入居。〈保健福祉局〉
住居と有償の生活サービスをセットで提供する事業に対して、届出義務の創設など、事業の適性な運営の確保や入居者の処遇を図る議員立法が検討されている。
未届施設や無料低額宿泊所に居住する者について、住環境が著しく劣悪な状態であることが確認された場合については、より適切な他の施設や住居への転居を促し、転居する場合には敷金や移送費を支給
また、非保護者が施設側からの圧力を感じ、本音が出せないことが危惧される場合においては、福祉事務所で状況を確認するなど、面談の工夫を行うなど配慮している。

大森一馬
生活保護の増加について見てみますと、リーマンショック前の平成19年度と現在を比較しますと、平成19年度の平均の生活保護世帯数が19,118世帯、保護率が19.14パーミル(‰)であるのに対し、平成24年7月末は30,913世帯、28.64パーミルと、約12,000世帯、9.5ポイントほど増加しています。
増加の原因を分析してみると、世帯別では、「失業」や「求職」を理由とする、特に就労阻害要因がない人が多く含まれる「その他世帯」の割合が9.2パーセントから21.2パーセントと12ポイントも急増しております。
私は、現在の生活保護制度の大きな課題の一つは、「その他世帯」の急増であり、働ける方は働くよう、その自立を援助することが必要であると思います。
本来、働く事ができる健康状態であるにもかかわらず、仕事が見つからないなどの理由で収入を得る事ができないため、やむを得ず生活保護を受けておられる方々については、生活保護を受給している不本意な状態を早く脱し、一日でも早く仕事につき、自立した生活を送っていただくことが必要であります。
そこで、働くことができる年齢や健康状態であるにもかかわらず、何らかの事情によって働いていない方に対して、本市はどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
さらに、生活保護制度のもう一つの大きな課題として、私は、「貧困の連鎖」があると考えております。
生活保護を受けて育った子どもが成長し、社会に出ても、結局は生活保護を受けるようになってしまうことが多いと聞きます。
道中 隆(みちなか りゅう)関西国際大学教育学部教授による、ある都市での調査によりますと、生活保護世帯の1割の390世帯をランダムに抽出したところ、最終学歴が中卒だったという世帯主が72.6%、生活保護を受けて育った世帯主も25.1%だったという調査結果があります。
生活保護の過程に育ったことで、大人が働いて家計を維持するという通常の生活のイメージが持てないという、決して本人のせいとは言い切れない部分も原因としてあるでしょう。
また、学歴の問題にしても、現在の義務教育は中学までしかありませんが、制度では、中学を卒業したら働くという一昔前の発送は、現在ではどこにもなく、ほとんどの生徒が高校などに進学しているのが現状です。
そこで、高校進学率を見てみますと、平成24年3月の本市の中学卒業生の高校進学率は、市全体で98.2%であるものが、生活保護世帯に限っては88.0%と、やはり残念ながら10ポイントほど差が生じております。
高校進学は、今後の人生を考えて行く上で、大変重要と考えており、世代間の「貧困の連鎖」を防止するためにもこの時期から適切な支援を行うことが必要ではないかと考えております。
そこで、生活保護受給世帯で、義務教育を受けている児童・生徒やその世帯に対し、どのような支援を行っておられるか、お尋ねします。

福岡市
本人の状況に応じて、ハローワークOBの就労支援相談員による就労支援や就労意欲喚起事業として、専門のカウンセラーが就労意欲を喚起し、就労達成、定着まで一貫した就労支援などによる支援を行うとともに「福祉から就労」支援事業によるハローワークと連携した就労支援を行っている。〈保健福祉局〉
子どもの健全育成支援事業 一人親世帯を対象にこの養育・就学等に課題がある場合に生活や教育に関する支援
高校進学支援プログラム 中学3年生の子及びその親に対して、進学費用の準備や学習環境の確率など高校進学への意識を高める等の支援

大森一馬
生活保護法第1条では、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定してあります。
私は、高齢者や傷病者、障害者世帯などが抱える問題も決して見過ごせる問題ではないと考えておりますが、リーマンショック以降に、全く社会状況が変わってしまった現在では、生活保護を取り巻く問題のうち、就労の問題とこどもの問題がとりわけ重要性が高まっていると感じております。
生活保護の最終的な目的は「自立の助長」です。先ほどから後答弁いただいているように、働ける世代・その他世帯に対する支援や、子どもの健全育成に関する支援に取り組まれている事は確認できました。
しかし、私は、今の生活保護の状況からみて、もっと、幅広く、そして保護者の実情に合わせてきめ細やかな支援を展開していかなければならないと思いますが、ご所見を伺います。

福岡市
受給者の就労や「貧困の連鎖」の防止の取り組みについては、就労支援や子どもの健全育成や高校進学率の向上など、生活保護制度を取り巻く全市的な課題であり、ハローワークはもとより各局とも連携を図りながら、今後とも受給者の実情に合わせてきめ細やかな支援を展開していく。

~ 大森一馬 − 2012年12月26日 ~

平成24年9月議会 暴力団排除について

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大森一馬
「飲酒運転」、「性犯罪」、「暴力団」の3つが、福岡市においては三悪と言われ、大きな問題となっておりますが、本日は暴力団について、質問をいたします。
本年3月末現在、暴力団対策法に基づく指定暴力団として、全国で21の団体が指定されております。この21の団体の内、主たる事務所の所在地が福岡県内にある団体は全国で最多の5団体となっております。
これらの指定暴力団を含む暴力団情勢としては、昨年12月末現在で、福岡県では、約170の組織、約2030人の構成員等が、そのうち福岡市では、約60の組織、約1000人の構成員等が活動している状況であります。
このような中、福岡県内において、発砲事件や爆発物事件などが相次いで発生しており、市民生活を脅かすとともに、公正な経済活動にも支障をきたしているものであります。
平成23年度より、県警OBであります大野副市長のもと、県警及び関係機関と緊密に連携し、安全・安心のまちづくりに向けた施策を着実に推進されているものと思いますが、一朝一夕に解決するような問題ではありません。
そこで、福岡県内での発砲事件や爆発物事件等の発生状況及び、その内、福岡市内での発生状況をお尋ねします。
また、発砲事件や爆発物事件等が発生した場合に、市民の安全のために、福岡市は地域や学校にどのように周知し、どのように対応しているのか、お尋ねします。

福岡市
平成23年以降の福岡県内における発砲・爆発物事件等は31件発生している。うち、本市においては、平成23年3月に民間会社幹部宅に対する手榴弾投てき事件など5件発生している。

発砲・爆発物事件のほか、市民が不安を感じる犯罪が発生した場合は、速やかに区役所、教育委員会を通じて、地域や学校へ連絡している。
市民局、区役所に配備している青色回転灯装備の庁用車によるパトロールを、事件発生付近で実施している。

大森一馬
福岡市では、平成22年7月1日に福岡市暴力団排除条例が施行され、市民の安全で平穏な生活の確保、本市における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、「福岡市暴力団排除推進本部」が設置され、本市の暴力団の排除にかんする施策を推進されていると思います。

さらに、平成23年10月に福岡県暴力団排除条例が改正され、平成24年2月から8月にかけて順次施行されており、暴力団排除がより一層強化・拡充されております。
また、本年7月26日に成立し、8月1日に公布された改正暴力団対策法は、市民に対する危害の防止、罰則の引き上げ、その他規制の強化等がされたものであり、本市における暴力団排除の取り組みに対しての、追い風となるものと期待しております。
そこで、福岡市暴力団排除条例に基づく本市の事務業務からの暴力団排除条項の整備状況、学校教育における暴力団排除教育の実施状況、並びに暴力団等に関する市民、企業からの相談及び暴力団員等による市民、企業、行政にたいする不当要求に対しての市の対応について、お尋ねします。

福岡市
事務業務が暴力団を利することにならないよう現在、196の条例・規則・要綱において暴力団排除条例を整備している。
また、公の施設の利用が暴力団の利益となることが認められる、約2,300の施設について暴力団排除措置を行っている。
中学校は69校中68校で、高等学校は4校中4校で実施した。
福岡県警組織犯罪対策課と連携し、暴力団排除教育サポーターが、「薬物乱用と暴力団について」等のテーマで、1時間程度の講義を実施した
平成17年4月に市暴力追放相談センターを暴力団等からの不当要求に対する対処方法等の相談や助言、指導を行うとともに、企業や行政機関を対象に不当要求防止研修を行い、相談内容によっては、警察への支援の依頼を行う等の暴力追放対策に取り組んでいる。
相談は、平成23年度は90件、123回。平成24年度は7月末までで、40件45回行っている。不当要求防止研修については、平成23年度は13回実施し、633人が受講している。平成24年度は7月末までで、4回実施し、250人が受講している。

大森一馬
福岡市は、市民のおもてなしの心や豊かな自然、充実した都市機能を有するなど、世界でも住みやすい都市のひとつとして、高く評価されており、市民の満足度も大変高い数字となっております。

また、福岡市は、今年を観光元年と捉え、国内外に対し積極的かつ効果的な観光戦略を展開し、今後益々観光都市として発展していこうと力をいれております。
その他にも、高島市長就任後、持続的な成長と安全・安心で質の高い暮らしのバランスがとれた「人と環境と都市が調和のとれたアジアのリーダー都市・福岡」の実現に向けて、さまざまな事業・施策に取り組んでこられました。
そういった、市民の安全で平穏な生活の確保と観光を含めた経済の健全な発展を損なう恐れの高い、反社会的な存在である暴力団については、今後も徹底して排除していく必要があると思います。
そこで、昨年の福岡県暴力団排除条例の改正、今年の暴力団対策法の改正を受け、福岡市においても、今後、暴力団排除に対する取り組みについて、より一層徹底・強化を進めることと思いますが、市長のご所見、断固たる決意を伺いたいと思います。

福岡市
県内では暴力団に起因する事件が多発していることから、福岡県、県公安委員会、北九州市とともに、暴力団対策法の早急な改正を国に対して行ってきたところである。
暴力団対策法の改正を受け、今後は、警察官の増員、おとり捜査等の新たな捜査手段の導入、税法違反の捜査及び調査、徴収の徹底、省庁の許認可事務等における暴力団排除規定の整備などを、早急に実現していただくよう国に対して、要請していくこととしている。
安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、福岡市暴力団排除条例の基本理念である暴力団を「利用しない」、「恐れない」、暴力団に「金を出さない」という基本事項を遵主し、市民、企業、警察などの関係機関とも緊密に連携し、全力で暴力団排除に取り組んでいく。

~ 大森一馬 − 2012年12月26日 ~

平成24年第4回定例会一般質問

9月11日(火)自由民主党福岡市議団代表として質問に立つ機会をいただきました。

暴力団排除について、生活保護について、福岡市民病院の在り方について、東京圏バックアップについて四項目の質問をさせていただきました。

 

~ 大森一馬 − 2012年10月27日 ~

アーバンユースネット18

4月19日の「アーバンユースネット18安倍元総理との 意見交換会」に参加させていただきました。

~ 大森一馬 − 2012年06月02日 ~

少子・高齢化対策特別委員会 名古屋視察

 

~ 大森一馬 − 2012年03月26日 ~

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