平成30年決算特別委員会

◯大森委員
自由民主党福岡市議団を代表して、道路の維持管理並びに管理瑕疵について、小中学生の重い通学かばんについて、早良区南部の多目的球技場整備について、以上３点を尋ねる。初めに道路の維持管理並びに管理瑕疵についてだが、平成24年12月、中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板落下事故が発生し、９人のとうとい命が犠牲となり、長期にわたり通行どめとなった。国はこの事故を教訓として、平成25年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、老朽化が進む社会インフラを今後どのように維持していくのかについて取り組みを本格的にスタートさせている。一方、本市も道路を初めとする公共施設の多くが高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化が進むことが危惧されている。厳しい財政状況にある本市においても、老朽化した道路施設の補修や改築等を今後いかに的確に実施していくかが重要な課題である。現在、本市が管理する道路の延長、補修に要した過去５年間の決算額を年度ごとに尋ねる。

△道路下水道局長
平成30年４月１日現在で3,859キロメートルである。過去５年間の舗装など道路施設の補修に係る維持補修費の決算額は、25年度15億6,593万円余、26年度15億4,148万円余、27年度15億35万円余、28年度15億9,078万円余、29年度17億1,049万円余である。

◯大森委員
国が社会インフラの維持管理について積極的に取り組んでいる中、また、約3,900キロメートルある本市が管理する道路は年々老朽化が進んでいる中、維持補修費がほとんど横ばいであることはゆゆしきことである。特に、人が集まり経済活動の中心となる都市部の地下空間は、上下水道を初め、電力、ガス、情報通信などのライフライン、あるいは地下鉄、地下街などのインフラによって、複雑かつ高度に利用されており、近年、この地下空間における地下埋設物の老朽化という課題が顕在化してきており、一たび陥没事故が発生すれば、市民の生命や財産を脅かす重大な事態となり、多大な経済損失や社会的影響が生じることが懸念される。先日の博多区住吉での道路陥没は記憶に新しいが、幸いにも人身、物損等の被害はなかった。しかし、道路を含む社会インフラの維持管理の重要性がクローズアップされた一件であった。そこで、市内の道路において、28年度及び29年度に道路で発生した陥没の件数を尋ねる。

△道路下水道局長
本市が管理する道路で発生した陥没は、規模の小さなものも含めて、28年度264件、29年度194件である。

◯大森委員
本市は陥没対策として、他の政令市に先駆け、６年度から路面下空洞調査を実施しているとのことだが、28年度及び29年度の路面下空洞調査の決算額と調査した道路の延長、また、調査において空洞を発見した場合の対応を尋ねる。

△道路下水道局長
28年度6,167万円余、29年度8,422万円余である。路面下空洞調査を実施した道路の延長は、28年度が幹線道路で約100キロメートル、生活道路で約30キロメートルの合計約130キロメートル、29年度が幹線道路で約110キロメートル、生活道路で約60キロメートルの合計約170キロメートルである。また、調査で発見した空洞は、大きさや深さなどから、危険性の高いものは速やかに補修を行い、それ以外は優先順位を決めて経過観察を行い順次補修を行っている。

◯大森委員
６年度から路面下空洞調査を実施し、空洞を継続的に観察することで多くの陥没を未然に防いできたと理解しているが、地震等の災害発生時に道路陥没等によって道路機能が麻痺してしまえば、復旧に長期間を要することになるため、維持管理は危機管理と認識して災害時に陥没等による重大事故を未然に防ぎ、さらに被災直後から避難、救助や物資供給等の円滑な応急活動に支障を来すことがないよう、平時より緊急輸送道路や主要な幹線道路を中心に路面下空洞調査の頻度を上げて推進することを要望しておく。また、路面下空洞調査は道路の表面に異常が見られない段階で陥没等を予防する有効な調査であるが、市内の全路線において道路の損傷をくまなく調査することは難しい。そのため、路面上の損傷をいち早く発見して事故を未然に防ぐことも重要である。そこで、道路損傷の原因を把握するため、過去５年間の管理瑕疵の発生件数と支払った賠償金額を年度ごとに尋ねる。また、過去５年間を通して主な原因別の件数も尋ねる。

△道路下水道局長
25年度10件、26年度７件、27年度16件、28年度３件、29年度５件である。支払った賠償金額は、25年度145万円余、26年度293万円余、27年度134万円余、28年度65万円余、29年度254万円余である。過去５年間の管理瑕疵の主な原因は、舗装の剥離16件、側溝蓋等の破損11件、道路陥没４件である。

◯大森委員
管理瑕疵の主な原因の一つが舗装の剥離だが、剥離が発生しやすい場所を尋ねる。

△道路下水道局長
バスなどの大型車両を含む交通量が多い幹線道路での発生が多い。特に交差点やバス停など車両が頻繁に停車、発進する場所での発生が顕著である。

◯大森委員
事前にその傾向を把握していれば、そのような場所にこそ、日ごろからの予防保全が必要だが、どのような対策を行っているのか尋ねる。

△道路下水道局長
本市が管理する全ての道路において定期的に道路パトロールを実施するとともに、特にバスなどの大型車両が多く通行する幹線道路の交差点やバス停付近では、車両の過重負荷に対しても変形しにくい、半たわみ性舗装などを施工している。

◯大森委員
先月の９月議会第５委員会で、バス等の大型車を含め交通量の多い渡辺通りや大博通りでの舗装の剥離による道路の管理瑕疵について報告を受けたが、特に幹線道路で傷みのひどい箇所では、割高であっても大型車両が走行しても変形しにくい、半たわみ性舗装などを積極的に施工することが管理瑕疵が原因となる事故を防ぐとともに、アセットマネジメントの観点からも効果的である。今後とも質の高い道路改修にしっかりと取り組むよう要望する。一方、事故につながる道路の損傷を早期に発見するためには、地道だが日ごろの道路パトロールや市民からの情報提供が非常に有効である。そこで、29年度に道路パトロールで発見した道路の損傷の件数及び市民などからの通報件数を尋ねる。

△道路下水道局長
道路パトロールで発見した道路の損傷は１万715件、市民や市職員などからの通報件数は１万3,438件である。

◯大森委員
管理瑕疵につながる事故を未然に防ぐためには、道路パトロールの強化や通報体制の拡充が必要だが、今後の取り組みを尋ねる。

△道路下水道局長
道路は安全で安心な市民生活と都市活動を支える最も根幹的な都市基盤であり、市民共有の財産でもある。道路の維持管理に当たっては、道路パトロールに加え市民からの通報体制の強化などが有効であるため、各区役所の通報連絡先を記載した道路の傷みカードを広く配布し、市民や企業に通報の協力を依頼するとともに、市職員にも通報の周知を図っている。今後とも、指摘のように、アセットマネジメントの観点から、特に幹線道路で傷みのひどい箇所では質の高い道路改良に取り組むとともに、スマートフォンなどを活用した通報システムなど、道路の安全、安心をみんなで見守る仕組みづくりの検討を進めるなど、より効果的、効率的な道路の維持管理についてもしっかりと取り組んでいく。

◯大森委員
日常的な維持管理等が適切に実施されていなければ、非常時において円滑な応急活動を行うことはできない。繰り返しになるが、日ごろから道路の維持管理は危機管理と捉えて、毎年のように発生する災害にも備え、市民の安全、安心のためにさらに重点的に予算を確保し、現場の最前線である各区役所にも十分な予算を配分して道路の維持管理をしっかり進めていく必要がある。そして、陥没対策に効果がある路面下空洞調査の拡充、また、半たわみ性舗装等の質の高い道路の補修にも取り組むとともに、市内の企業や市民も巻き込んだ通報体制をさらに拡充することを強く要望してこの質問を終わる。次に、小中学生の重い通学かばんについて質問する。平成29年12月議会で、中学生の通学かばんが重く、子どもたちの負担になっているのではないかと質問したが、七、八年前、私の娘が中学生のとき、教科書や資料集、筆記用具、水筒、部活動の用具など、毎日学校に持っていくものがたくさんあり、荷物が重い日は10キログラムを超えていた。成長著しい中学生の時期は、発育にとって大切な時期であるにもかかわらず、毎日重いかばんを背負って登校することは身体に何かしら影響が出るのではないかと心配していた。平成29年12月議会での教育長答弁では、かばんの重さを軽減するために検討チームを立ち上げ、方策を検討していくとのことだったが、その後の進捗状況を尋ねる。

△教育長
平成30年２月に中学校校長会の代表を含めた通学時の荷物負担軽減検討委員会を設置し、２回の協議を行い、その結果を３月20日に全中学校へ通知している。通知の内容は、通学時の荷物の負担軽減について、各学校の実情に応じて30年度の取り組みを進めること、その取り組みを生徒に説明し保護者に周知すること、荷物の負担軽減の取り組みを推進する役割を学校の中での教員が担う仕事の一つに位置づけることである。

◯大森委員
その通知を受けて各中学校ではどのような取り組みを進めているのか尋ねる。

△教育長
原則として教科書などの学習用具を机の中などに置いて帰ってよいこととしたこと、その日の授業に必要な学習用具だけを持ってくるよう指示していること、生徒が自分で家庭学習の計画を立て、使用する予定のない学習用具は机の中などに置いて帰っていることなどである。

◯大森委員
確かに最近は中学生の登校風景を見ても、以前のように前屈みになって重たそうにかばんを背負って歩いている生徒を余り見かけなくなったように感じる。また、知り合いの中学生は、学校に教科書やファイルを置いて帰ることができるようになり、荷物が軽くなったと喜んでいた。そこで、荷物の負担軽減の取り組みを行った結果、荷物の重さはどれぐらい減ったのか尋ねる。

△教育長
各学校で取り組みを行った結果、多くの学校から通学時の荷物が軽くなったという生徒の声が上がっているとの報告を受けており、中には、７キログラムあった通学時の荷物の重さが３キログラム程度まで減ったという報告がある。

◯大森委員
実際に生徒達の荷物が随分軽くなったことは、各学校でそれぞれの取り組みを進めた成果である。ところで、文部科学省からことし９月に、荷物の負担軽減について通知されているが、荷物が重いことは随分前から課題として上がっていたはずである。なぜこのタイミングで通知が出たのか尋ねる。

△教育長
30年度に入り、保護者等から荷物の負担軽減について配慮を求める声が文部科学省に多く寄せられ、各学校に適切な配慮をしてもらう必要があると判断したため、２学期早々に通知したと文部科学省から聞いている。

◯大森委員
荷物の負担軽減については、私の周囲だけでなく、最近、新聞やテレビでも取り上げられることが多くなったと感じていたが、改善を求める声は全国的なものということである。その文部科学省の通知の内容を尋ねる。

△教育長
平成30年９月６日付で、児童生徒の携行品に係る配慮について通知されており、その主な内容は、家庭学習で使用する予定がない教材等について机の中に置いて帰ることや、特別教室で使用する学習用具について特別教室内の所定の場所に置くことなどの工夫例を示し、その工夫例を参考に各学校で検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるようにとのものである。

◯大森委員
最近は小学生のランドセルが重いという声もよく聞く。教科書のサイズが大きくなり、ページ数もふえ、また、Ａ４サイズのファイルがよく使われるようになったため、ランドセルも大きくなったようである。体の小さな小学生が自分の体と同じくらいの大きなランドセルを背負って毎朝登校する姿を見かけると、通学だけで疲れてしまうのではないか、あの重い荷物を背負ったままもし転倒したらけがをするのではないかと健康面や安全面から大変心配している。そこで、小学校についての取り組みを尋ねる。

△教育長
保護者からランドセルの中の荷物が重いという声は、これまでも多く上がっており、７月に全校でアンケート調査を行い、各学校の取り組み状況を把握するとともに、小学校校長会の代表も含めた検討委員会を開催している。

◯大森委員
小学校で具体的にどのような取り組みをしているのか尋ねる。

△教育長
７月のアンケート結果によると、各学校が児童の実態に応じて工夫して取り組んでおり、具体的には、資料集や学習用具の一部を教室に置くよう指示をしていること、絵の具や習字の道具などを同じ日に一緒に持っていかないような時間割にしていることなどの工夫を行っている。

◯大森委員
中学校と同じように、置いて帰ってもよい荷物の指示や、荷物の多い曜日の時間割を工夫するだけでも随分違う。ところで、中学校では学校ごとに通学かばんが決められており、現在、各学校ではリュック型がふえたり、かばんの形や素材などを工夫して重量を軽くしたりする検討もされていると聞いている。一方で、小学生はどこの学校でもほとんどの児童がランドセルを背負って通学している姿を見かける。最近はランドセルの色や形が多様だが、入学祝いに祖父母等から贈られることが多くなったとも聞き、そのことが影響しているのかと考える。そこで、小学校は必ずランドセルで登校しなければならないと決めているのか尋ねる。

△教育長
ランドセルは、明治18年、官立の模範小学校として開校した学習院初等科で使用したことが起源とされており、全国に普及したのは昭和30年代以降、高度成長期を迎えたころからと言われている。ランドセルで通学しなければならないという法的な決まりや文部科学省からの通達等はないが、通学時の安全面を配慮して、両手があくようにリュック型がよいことや、６年間使用することから丈夫である必要があることなどから、多くの小学生がランドセルを使用していると考えられる。

◯大森委員
なぜこれまで学校に教科書や絵の具道具などの学習用具を置いて帰ってはいけないことになっていたのか尋ねる。

△教育長
予習や復習などの家庭学習に活用させたり、保護者と学習内容を確認させたりすること、また一方で、放課後や休日等における管理の徹底が難しく、紛失や落書きなどの問題があり得ることなどが考えられる。

◯大森委員
今後は、文部科学省からの通知でも示されたように、さまざまな工夫をして家庭学習を充実させ、置き帰りの学習用具の管理も徹底するよう各学校への指導を求める。また、９月の文部科学省の通知を受けて、小学校も含めて荷物の重さを軽減することについて市全体でどのような取り組みをしているのか尋ねる。

△教育長
29年度から既に中学校で取り組みを開始しており、平成30年８月には、小学校校長会の代表を含めた検討委員会を行い、９月に全小中学校に学校全体として組織的な取り組みを実施すること、児童生徒、保護者へ丁寧に周知をすること、小中学校で連携した取り組みを推進することを通知している。今後とも子どもたちの健康、安全を最優先に考え、荷物の負担軽減について着実に取り組みを推進していく。

◯大森委員
通学時の重過ぎるかばんは児童生徒の身体の成長を阻害する可能性があり、本市の全ての小中学生の健全な成長を願う私たちにとって、解決すべき課題である。今後も児童生徒の健康面や安全面を最優先に考え、さらなる工夫を続け、荷物の負担軽減に取り組んでいくことを強く要望してこの質問を終わる。次に、早良区南部の多目的球技場整備についてだが、ことしの５月、西区の今津運動公園に観客スタンドもある立派な公式野球場がオープンし、私も利用した。市民レベルのスポーツ大会の会場として多目的球技場の需要は多いと考え、市民レベルのスポーツ大会を開催することができる多目的球技場の整備について質問する。本市では、市民のニーズに合わせて今津運動公園のような大規模な公園から市民に身近な公園まで、さまざまな公園が整備されているが、公園整備費の29年度決算額とその主な事業内容及び過去３年間の決算額推移を尋ねる。

△住宅都市局長
29年度決算額は38億9,331万円余である。主な事業内容は、今津運動公園の整備などの都市公園事業に約33億円、特別緑地保全地区の用地取得などの緑地保全事業に約３億円、福博花しるべなどの緑化推進事業に約8,000万円などである。また、過去３年間の公園整備費の決算額の推移は、27年度が約53億円、28年度が約43億円、29年度が約39億円である。

◯大森委員
都市公園事業について、29年度の主な事業内容と決算額を尋ねる。

△住宅都市局長
29年度の決算額は約33億円であり、その主な事業内容と決算額は、今津運動公園などの大規模公園の新規整備に約７億円、西区の山ノ鼻古墳公園などの身近な公園の新規整備等に約３億4,000万円、東平尾公園などの既存の大規模公園の再整備、施設更新に約２億7,000万円、既存の身近な公園の再整備、施設更新に約11億8,000万円、このほか西南杜の湖畔公園などの整備に当たって、先行取得した用地の買い戻しが約８億1,000万円である。

◯大森委員
純粋に多目的球技場などの整備に使える経費額と、決算額の過去３年間の平均を尋ねる。

△住宅都市局長
多目的球技場などの整備は、大規模公園の新規整備等の中で取り組んでおり29年度の決算額は約７億円である。また、過去３年間の平均額は約９億1,000万円である。

◯大森委員
都市公園事業だけで行う整備には限りがあるのではないか。野球やソフトボールなどができる施設は公園以外にも整備されているが、どのような施設か尋ねる。

△住宅都市局長
公園のほか、清掃工場や田園スポーツ広場などにも野球やソフトボールができる施設がある。

◯大森委員
各局が限られた予算を工夫し、これまで多目的球技場などの整備を着々と進めているが、野球、ソフトボール及びサッカーなどができる施設の各区の整備状況を尋ねる。

△住宅都市局長
野球やソフトボールができる球場は、県や国の施設も含めて、東区32面、博多区９面、中央区３面、南区４面、城南区２面、早良区３面、西区11面である。また、サッカーなどができる球技場は、東区10面、博多区２面、中央区１面、城南区１面、早良区１面、西区６面である。

◯大森委員
野球場や球技場等の整備が進み、面数もふえているが、東部地域と西部地域に多く、それ以外の地域とは差が大きい。スポーツ大会の運営に当たっては、多くの試合を効率的に進める必要があるため、複数の試合を同時に行える規模の施設が必要である。そのような規模の施設を有する大規模な公園は限られるが、各区の配置状況を尋ねる。

△住宅都市局長
野球場やソフトボール場、サッカー場などの施設を公園に設ける場合には、一定規模以上の面積が必要になることや広域的な利用を想定することから、総合公園や運動公園、またはこれを補完する地区公園に設けている。各区の配置状況は、東区に雁ノ巣レクリエーションセンターなど５公園、博多区に東平尾公園など４公園、中央区に舞鶴公園、南区に桧原運動公園、城南区に西南杜の湖畔公園、早良区に百道中央公園、西区に西部運動公園など３公園である。

◯大森委員
野球場や球技場等の施設数も東部地域と西部地域が多いが、大規模な公園も東部地域と西部地域に多く整備されている。多目的球技場などの整備には広い用地が必要となるため、市街化が進んだ地域での整備が難しいことは理解できるが、市域の両端に野球場や球技場等の施設が集中している状況では、遠くに感じている市民も多いのではないか。そして、東部地域や西部地域以外で考えた場合、多目的球技場などの施設を有する大規模な公園を整備するための用地が確保できるのは、市街化が進んでいない早良区南部地域ではないかと考える。また、早良区は南北に区域が広いにもかかわらず、野球やサッカーなどの大会を行うことができる規模の施設がある公園は、区の北部に位置する百道中央公園しかない。早良区で開催されている市民レベルのスポーツ大会として、壮年ソフトボール大会を例に挙げると、例年、福岡歯科大学のグラウンドを借りて開催されているが、最近、同大学ではグラウンドの一部がテニス場に改修され、これまで４面使えていたものがことしの予選では３面しかとれず、田隈小学校の校庭も借りて何とか予選を運営することができたと聞いている。同大学のグラウンドは、当然、大学行事などのため利用できない期間があり、また、いつまで貸してもらえるかわからない状況である。このような状況から、平成30年８月７日付で、早良区四箇五丁目の５ヘクタールの用地について、多目的球技場用地の確保、多目的球技場の整備を要望する要望書が早良区自治協議会会長会から全25校区の連名で早良区長と住宅都市局長へ提出されている。その中には、早良区専用の球技場がなく、ソフトボール等早良区大会会場の確保が難しいこと、高齢者グラウンドゴルフ大会が開催できる多目的球技場の確保が必要であること、災害時に避難場所となる公園の整備が必要であることなどが記載されている。そこで積極的に多目的球技場を有する公園を整備すべきと考えるが、早良区自治協議会会長会からの要望を受けて、本市はどのように対応するのか尋ねる。

△住宅都市局長
早良区南部地域への多目的球技場整備については、用地の取得、施設の整備に20～30億円の予算が必要となることが見込まれている。公園整備費の29年度決算額は総額で約39億円程度であり、そのうち大規模な公園の新規整備費等については約７億円であること、一方で、今後、先行取得した用地の買い戻しやセントラルパーク構想、西部市場跡地への公園整備などの継続中の事業も抱えていることなどから、財源捻出などの乗り越えなければならない課題がある。今後とも、要望の趣旨も踏まえながら工夫できないか引き続き検討していく。

◯大森委員
要望箇所周辺には新たな福祉施設などが計画されており、市街地の開発状況や農地に関する規制などから、早良区また市内においても要望箇所周辺以外には一定規模以上の用地が確保できる地域はないのではないか。また、このまま迅速な対応をとらなければ、早良区内に大会が開催できる規模の多目的球技場を有する公園を整備することが不可能になる。予算が厳しいことは理解できるが、整備内容は、観客席、スタンドを備えたような球場ではなく、フェンスと駐車場とトイレがあればいいので、早急に公園の整備方針を示すことを強く要望して質問を終わる。

～ 大森一馬 − 2018年12月09日 ～

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