平成28年第１回定例会

◯（大森一馬）
登壇　私は自由民主党福岡市議団を代表し、先日行われました代表質問の補足質疑として、長尾橋本線の整備状況等について、子ども医療費助成制度について、福祉バス事業について、高齢者乗車券についての４つの項目について質問いたします。
　まず、長尾橋本線の整備状況等についてお尋ねします。
　福岡市は、国勢調査結果速報によりますと、人口が153万人を超え、20ある政令指定都市の中で第５位となり、人口増加率は第１位であります。また、市税収入もこの４年間の伸び率は第１位となっております。さらに、国家戦略特区を活用した天神ビッグバンの始動、博多港への外航クルーズ船の寄港数が２年連続の日本一、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを挟んで、2019年のラグビーワールドカップ及び2021年の世界水泳選手権の開催都市となるなど、高島市長が掲げておられる圧倒的福岡時代の足がかりとなっているのではないかと思います。また、高島市長は生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出していくことを都市経営の基本的な戦略としていると常々言われており、都市の活力を創出し、活発な経済活動や市民の快適な日常生活を支える都市基盤施設である道路の重要性がますます高まってきているところであります。
　私は日ごろより市民の安全、安心を守ることはもとより、広域的に交流、物流を支える放射環状型の道路ネットワークを形成し、移動の円滑性が確保されていることが非常に重要であると考えております。そのためには、都市の骨格となる都市計画道路の整備を着実に進めていくことが必要となります。これまでに一定程度の整備が進んでいることは私も実感しておりますが、最初に、平成27年度末における福岡市全体の都市計画道路の整備率についてお尋ねします。
　また、これまで私がたびたび取り上げ、取り組み状況などを確認してきた都市計画道路長尾橋本線については、国道202号及び福岡外環状道路を補完し、道路ネットワークを強化するとともに、地下鉄七隈線の茶山駅や橋本駅など主要な駅へのアクセス道路としても重要な幹線道路です。現在整備中である早良区管内の飯倉工区においては、地域の皆様の御協力により用地買収も進み、この路線を通るたびに完成が近づいていることを感じ、一日も早い完成を心待ちにしているところであります。平成26年12月の議会で質問を行った際は、飯倉工区については平成28年度中の完成に向けて取り組んでいくとの答弁でした。
　そこで、長尾橋本線飯倉工区の進捗状況と平成28年度予算についてお尋ねします。
　次に、子ども医療費助成制度についてお尋ねします。
　福岡市の子ども医療費助成制度は、昭和48年６月に乳幼児の医療費を助成することにより、その保健の向上を図り、もって乳幼児を健やかに育成することを目的として創設され、少子化の進行や共働き家庭の増加など、子育ての環境が大きく変化する中においても極めて重要な役割を担っております。現在、全ての市町村で同様の制度が実施されているところですが、入院医療費については、下は小学校就学前まで、上は22歳まで、また、通院医療費については、下は４歳未満まで、上は22歳までといった助成の対象とする年齢の違いや所得制限、自己負担の有無など、実施主体である市町村間でばらつきがあるのが実情です。そうした中で、全国市長会や全国知事会においては、国における子どもの医療費助成制度の創設を要請し、また、国においては子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置され、子どもの医療のかかり方や自己負担のあり方等について検討がなされているところです。この検討会においては、自治体の財政力によって対象年齢や所得制限の有無が異なる中、少子化対策をめぐって、首長選などを通じて自治体間競争が行われている現状が指摘されており、子どもの医療費の無料化についても、何のために実施しているのかが重要との指摘がなされています。
　ここで福岡県の市町村の実態を見てみますと、平成27年10月１日現在で、小学校６年生までを通院の助成対象としているところが３市５町、中学校３年生までを対象としているところが４市７町、高校３年生までを対象としているところが１町ありますが、そのほとんどは福岡都市圏以外の市町に集中しており、福岡都市圏の状況だけに限ってみますと、福岡都市圏17市町のうち、小学校６年生までを通院の対象としている市が３市のみであり、中学校３年生まで拡大している市は一つもありません。福岡市では、現在のところ所得制限や自己負担を設けず、入院医療費については中学校３年生まで、通院医療費については小学校就学前までを助成対象にしています。入院医療費の対象年齢拡大については、平成23年１月に小学校就学前までから小学校６年生まで、さらに、本年１月からは中学校３年生まで拡大されましたが、通院医療費の対象年齢拡大については、平成18年度から19年度にかけて小学校就学前までに拡大されて以来、現在に至っています。
　本議会において、市長は平成28年10月から通院医療費の助成対象を現行の小学校就学前までから小学校６年生までに拡大するとの答弁を行いましたが、これは他の政令指定都市と比べてどのような状況になるのでしょうか。対象年齢ごとの政令指定都市の数はどうなっているのか、また、政令指定都市において平成27年度に制度の改正が行われているのか、お尋ねいたします。
　次に、福祉バス事業についてお尋ねします。
　福岡市においては、現在策定中の福岡市保健福祉総合計画によると、高齢者人口の増加及びそれに伴う認知症高齢者や要介護認定者の増加が見込まれています。また、身体障がい者の増加も見込まれています。そのような中で、10年後のあるべき姿として、生涯現役社会、地域の力、民間の力が引き出される社会という目標像が掲げられております。住みなれた地域において生涯現役で活躍し続けるということは多くの人の理想とするところであり、そのためには、今後、行政の力だけでなく、地域の元気な高齢者や民間企業の力をかりて、さまざまな工夫を行うことが必要であります。そうしていかなければ、未曽有の超高齢社会を乗り越えていこうという試みは財政的にも立ち行かなくなることは目に見えております。
　福岡市は就学や就職で転入する社会増によるものが多いとのことですが、私が心配しているのは、人口がふえ続ける福岡市において、地域における人と人とのきずなの希薄化が進んでいるのではないかということです。それぞれの地域でともに事業に参加することにより、地域のきずなを深める取り組みがなされていることは知っていますが、これからの超高齢社会に向けて、その担い手として私が最も期待しているのは地域の老人クラブの皆様です。現在もさまざまな活動を通じて地域に貢献していただいておりますが、元気な高齢者の集まりである老人クラブの活躍の場の充実こそ、生涯現役社会の実現と地域の力が引き出される社会の実現に大いに貢献するのではないかと考えております。
　そのような中で、地域の老人クラブの方から、福祉バスについて貸し切りバスの価格が全国一斉に引き上げられたことに伴い、利用者の負担がふえ、利用しづらくなったという話を聞きました。老人クラブの皆様にとって非常に楽しみにされている福祉バスによる親睦旅行を諦められたところもあると聞いております。老人クラブの方からお話を聞けば聞くほど、福祉バスの利用が老人クラブの皆様にとって会員相互の親睦を深めることや会員をふやすための大切なツールであるということがわかりました。
　この福祉バスのことにつきましては、午前中にみらい福岡の浜崎議員が質問されておりますが、我が党としましても、老人クラブの活性化については、今後の超高齢社会への対応を考えますと、非常に重要な課題であると認識しておりますので、少し重なる部分もございますが、質問させていただきます。
　午前中の答弁で、老人クラブが利用する福祉バスについては、平成27年度は26年度に比べ、差し引き169台減少したということですが、この福祉バスについては、老人クラブだけでなく、地域の各福祉団体も利用されていると聞いております。老人クラブ以外でどのような団体がどのような目的で利用しているのか、また、それぞれの利用団体ごとの利用状況を利用者負担がふえる前と後でどのように変わったか、お尋ねします。
　次に、高齢者乗車券についてお尋ねします。
　高齢者乗車券は、その前身となる敬老乗車券が昭和53年度に設けられて以来、現在まで約40年続く福岡市の高齢者にとって非常に身近な制度です。最初の敬老乗車券が老人福祉センター等に行くための交通費の一部を助成するものとして始まったことでわかるとおり、高齢者の外出を支援し、社会参加を促進することを目的とした制度です。一定の所得制限はありますが、70歳以上の方々に年間１万2,000円または8,000円が助成され、バスや地下鉄を使った日常の外出に利用されており、大変喜ばれております。また、高齢者の外出は健康づくりや介護予防の観点からも重要であり、例えば、週に１回しか外出しない人は、毎日外出する人に比べ、認知症の発生リスクが3.49倍、また、歩行障がいの発生リスクが4.02倍になるなど、その効果は科学的に実証されています。高齢者がこれから増加していく中、高齢者の外出支援はますます重要になると思います。
　さて、平成27年度から高齢者乗車券に新たにタクシー助成券が導入されました。これは平成26年６月に高齢者乗車券のタクシー利用拡大についての請願を受け、同年の９月議会において全会一致で採択した結果を踏まえた制度の拡充であります。ここでこの制度拡大に至った経緯を振り返ってみたいと思います。一番の理由は、やはり近年の急速な高齢化にあります。人間は加齢に伴い、足腰が弱ってくるのは当然のことであり、それによって日常生活に不可欠な買い物や通院ができなくなっていきます。福岡市の高齢者乗車券は、確かにバスや地下鉄を利用する人には役に立ちます。しかし、足腰が弱くなってくると、買い物や通院のためにバス停や駅まで行くことができなくなります。こうしたことの解決策として、高齢者乗車券でタクシーを利用できないかとの要望を受けておりました。保健福祉局では、介護が必要になっても地域で安全、安心に暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、日常生活の基本となる買い物や通院ができなければ、在宅生活はまず困難です。そうなれば、地域包括ケアは絵に描いた餅になってしまいます。地域包括ケアの実現のためにも、高齢者の買い物や通院を支援する施策は非常に重要です。こうしたことから、高齢者乗車券のタクシー利用拡大の請願の採択に至り、平成27年度に約14億円が予算化され、昨年９月からタクシー助成券の交付が始まりました。多額の予算増を伴うものでしたが、厳しい制約のもとで導入を決断していただいた福岡市に対して、まずお礼を申し上げます。
　そこで、質問ですが、本年度の高齢者乗車券について、前年度同月比で交付者数はどうなっているのか、また、そのうちタクシー助成券の交付者数はどうなっているのか、さらに、本年度の交付率は昨年度に比べてどうなる見込みか、お尋ねします。
　また、タクシー利用拡大については、喜びの声もある反面、使いにくいという声も聞いています。導入１年目なので、改善すべき点も多々あると思います。改善すべき点については早目に検討したほうがよいと思いますが、タクシーについても、ＩＣカードの対応はできないのか、また、チケットを500円刻みでなく複数枚使うことはできないのか、お尋ねします。
　そして、導入して半年が経過しましたが、その成果及び今後の課題について福岡市の認識についてお尋ねいたします。
　以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。

◯道路下水道局長（清森俊彦）
　長尾橋本線の整備状況等についてお答えいたします。
　まず、福岡市全体の都市計画道路の整備率につきましては、平成27年度末見込みで82.1％となっております。
　次に、長尾橋本線飯倉工区の進捗状況につきましては、県道内野次郎丸弥生線から国道263号までの約1,400メートルを幅員22メートルの２車線道路として整備を進めており、平成27年度末までの進捗状況は事業費ベースで98％となる見込みでございます。また、平成28年度予算につきましては、約３億6,000万円を計上しており、平成28年度末の完成を予定しております。以上でございます。

◯保健福祉局長（野見山　勤）
　まず、子ども医療費につきましてですが、平成28年１月時点において政令市における通院医療費の対象年齢でございますが、中学校３年生までが９市、小学校６年生までが２市、小学校３年生までが３市、小学校２年生までが１市、小学校就学前までが本市を含めて５市となってございます。このうち、平成27年度に通院医療費の対象年齢が拡大された政令市につきましては５市となってございまして、横浜市が小学校１年生までから小学校３年生まで、川崎市が小学校１年生までから小学校２年生まで、相模原市と新潟市が小学校３年生までから小学校６年生まで、京都市が小学校６年生までから中学校３年生までとなってございます。
　次に、福祉バスについてでございますが、老人クラブ以外の福祉バスの利用対象団体といたしましては、心身障がい者または心身障がい児の団体、地域のふれあいサロン、原爆被害者の会、公民館事業の高齢者教室、児童養護施設などでございます。利用目的としましては、各団体の研修会やレクリエーションなどの活動となってございます。団体ごとの利用状況につきましては、平成26年度と平成27年度のいずれも４月から12月までの貸し切りバスの利用台数の比較でお答えさせていただきますと、まず、心身障がい者または心身障がい児の団体につきましては、平成26年度が162台、平成27年度が105台で、差し引き57台の減でございます。次に、ふれあいサロンにつきましては、平成26年度が48台、平成27年度が40台で、差し引き８台の減です。原爆被害者の会の利用はございません。
　次に、高齢者乗車券についてでございます。
　平成27年度分の高齢者乗車券の交付状況につきましては、平成28年１月末現在の交付者数が10万9,099人、前年同月比で8.5％の伸びとなっております。そのうち、タクシー助成券の交付者数は１万4,676人で、全交付者の13.5％の方が選択されてございます。また、平成27年度の交付率につきましては、平成26年度の交付率64％から上昇し、70％を超えるものと見込んでございます。
　次に、タクシーでのＩＣカードの利用につきましては、高齢者乗車券のＩＣカードでタクシー利用を可能とするためには、ＩＣカードに電子マネー機能を付加する必要がございます。電子マネー機能は買い物等にも利用できるため、制度の趣旨から適切ではないというふうに考えてございます。
　また、タクシー助成券の複数枚使用につきましては、助成券を使ってできるだけ多く外出し、社会参加していただこうという制度の趣旨に鑑みて、１回の乗車につき１枚のみの使用に制限しているところであり、御理解いただきたいと考えてございます。
　次に、タクシー助成券導入の成果といたしましては、バスや地下鉄に乗ることができないため、買い物や通院などが困難な高齢者から非常に役立っているという声を多数いただいており、虚弱な高齢者の外出支援として一定の成果が出ているものと考えてございます。課題といたしましては、高齢者人口の増大により、10年後の平成37年度における高齢者乗車券の事業費は19億円を超えることが見込まれてございまして、補正後の平成27年度予算の額、これが大体13億円でございますから、５割程度増加することが見込まれるということが挙げられると思います。以上でございます。

◯市民局長（井上るみ）
　福祉バスについての御質問にお答えいたします。
　公民館事業の高齢者教室における貸し切りバスの利用状況についてのお尋ねですが、利用者負担がふえた平成27年度の４月から12月までと平成26年度の同時期と比較いたしますと、平成26年度は45台、平成27年度は43台で、２台の減でございます。以上でございます。

◯こども未来局長（石橋正信）
　児童養護施設等の福祉バスの利用状況につきましては、平成26年度が７台、27年度が８台であり、差し引き１台の増でございます。以上でございます。

◯（大森一馬）
　２問目に入ります。
　長尾橋本線の整備状況等についてですが、先ほどの答弁で都市計画道路の整備率は福岡市全体で８割を超えているとのことですが、放射環状型の道路ネットワークの形成に向け、都市の骨格となる都市計画道路の整備を引き続き進めていただきたいと思います。また、長尾橋本線の飯倉工区については、平成28年度末の完成を予定されていると聞き、安心しました。一日も早い完成をお願いいたします。
　一方、早良区から城南区にかけての茶山工区ですが、現況は歩道がない狭い道路であり、さらに、飯倉側では高低差があることやカーブが連続しているため見通しも悪いなど、歩行者や自転車の通行の安全性が脅かされている状況にあります。この道路はマスコミからも危険な道路として紹介されたことがあり、歩行者や自転車利用者の安全確保のため、また、ドライバーにとっても通行しやすい道路となるよう整備が求められています。茶山工区が整備されますと、地下鉄七隈線茶山駅へのアクセスが向上するとともに、都市計画道路鳥飼梅林線などの主要路線とのネットワークが強化されるなど、大変重要な路線であり、飯倉工区に引き続き早期に整備することで、さらに事業効果が発揮されると思われます。このため、茶山工区の取り組み状況についても、平成26年12月の議会で確認しましたが、その際、茶山工区については地域への説明会を実施し、用地測量を進めているとの答弁でした。
　そこで、長尾橋本線茶山工区について、これまでの取り組み状況と平成28年度予算についてお尋ねいたします。
　また、飯倉工区と茶山工区の間の国道263号は南向きの車線は１車線しかなく、飯倉二丁目交差点において原方面へ右折する車があると後続車が通れなくなることから渋滞のもとになっていると感じていましたが、ことし１月ごろ区画線を引き直し、路面標示に右折矢印を追加されているようです。このことで、直進、右折どちらも普通車であれば、直進車は右折車の横をすり抜けることができるようになり、ある程度改善されましたが、バスなど大型車の場合は依然として変わらないのではないかと思います。
　そこで、国道263号飯倉二丁目交差点の再整備は予定されているのか、お尋ねします。
　次に、子ども医療費助成制度についてですが、３歳以上の通院医療費については、新たに自己負担を導入するとのことですが、福岡市は平成19年１月には入院、通院とも３歳未満の自己負担を撤廃し、平成19年８月には入院、通院とも３歳以上の自己負担を撤廃し、完全無料化を実現しました。自己負担なしで病院にかかることができることは、子どもを持つ親にとって大変ありがたい制度であり、全国的にも約半数以上が自己負担なしとされています。その一方、子ども医療費の無料の対象を拡大することについては、国の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において小児科医の先生からも賛否両論あることが紹介されており、過剰診療を招く、小児科の現場が混乱するという反対意見もあれば、とにかく困ったときには病院に来て診てもらうべきといった両方の意見が出ているところであります。また、限られた小児科の先生たちのことや本当に必要な子どもたちが優先的に医療を受けられるようになるためにも、利用者への子どもの病気に対する基本知識の教育は欠かせないといった意見もあっております。さらに、子どもの医療費助成に係る経費は福岡市の平成28年度予算案においては40億円を超えており、毎年、財源の確保が重要な課題とされております。
　このような状況の中、福岡市は通院医療費の助成対象年齢を小学校６年生まで拡大するとともに、入院医療費については自己負担なしのままでありますが、通院医療費については３歳以上小学校就学前までが月額600円、小学生が月額1,200円の自己負担を導入する方針を固め、予算案を提示されております。
　そこで、今回、なぜ３歳以上に自己負担を導入したのか、その理由と影響額について、あわせて他の政令指定都市における自己負担の導入状況についてお伺いいたします。
　次に、福祉バス事業についてですが、貸し切りバス料金の値上げについては、事故を契機に見直されたと聞いており、先日のスキーツアーバスの事故も記憶に新しいところであります。私も安全運行のための料金の値上げは必要な経費として十分理解しております。しかしながら、今の利用状況をお聞きしますと、前年度に比べ、保健福祉局の利用団体は軒並み利用台数が減っています。保健福祉局としてこの状況をどのように受けとめているのか、お尋ねします。
　また、老人クラブが利用するものについて、午前中の一例を挙げて答弁された中で大型バスの利用で、平成26年度においては利用者の負担がなかったものが平成27年度では１台当たり２万5,900円の負担が生じるということでした。福岡市として利用者負担がふえた後の皆さんの声は届いているのでしょうか、お尋ねいたします。
　また、昨年の９月議会において、福祉バスの補助引き上げについて、保健福祉総合計画策定の中で総合的に検討していくとの答弁をされていますが、どのような検討を行ったのか、お尋ねします。
　次に、高齢者乗車券についてですが、現在、保健福祉局では平成28年度から32年度を計画期間とする次期保健福祉総合計画のパブリックコメントを行っております。この中では、福岡市がこれから迎える超高齢社会に対応し、持続可能な社会を築いていくための大きな政策転換がうたわれております。これまでの年齢などを条件に一律に支えられる側というこれまでの制度を改め、高齢者が意欲や能力に応じてできる限り支える側として活躍できる仕組みに変えていく、いわゆる配る福祉から支える福祉への転換が必要であるということが来年度の市政運営方針でも示されております。
　こうした施策の再構築の一つとして高齢者乗車券が掲げられており、今後の超高齢化に対応した社会づくりに最も重要な健康づくりや地域づくりに市民を誘導する仕組みとしてインセンティブを導入するとされています。確かに超高齢社会を乗り切るためには、高齢者に健康であり続けてもらうとともに、元気な高齢者にもっと地域で活動していただきたいと思います。ただし、現在の自治協議会や民生委員等の限られた人々に役割が集中している状況は限界に近く、その方々にさらに重荷を負わせるようなことがあってはなりません。もっと多くの方に地域の活動に参加していただく必要があり、そのためには、単なる掛け声だけでなく、活動に誘導するようなインセンティブが必要と考えます。具体化に当たっては、まだまだ詰めていかなければならない部分が大きいと思います。
　そこで、質問ですが、この見直しに当たって、インセンティブとして健康づくりや地域づくりのどのような活動を対象として考えているのか、お尋ねします。
　また、その活動によって得られるインセンティブとはどのようなものか、お尋ねします。
　その中で、今回せっかく導入したタクシー利用の選択肢を残すべきと考えますが、所見を伺います。
　それと、検討スケジュールや見直しの時期はいつごろになるのか、お尋ねします。
　以上で２問目を終わります。

◯道路下水道局長（清森俊彦）
　長尾橋本線の整備状況等についてお答えします。
　茶山工区につきましては、国道263号から都市計画道路鳥飼梅林線までの約900メートルの区間となっております。これまでの取り組み状況でございますが、平成26年度から27年度にかけて地域への説明会を行い、用地測量及び土質調査を実施しており、平成28年１月からは家屋などの物件調査に着手しております。平成28年度の予算でございますが、物件調査などの費用として約5,000万円を計上しており、また、土地開発公社資金を活用し、用地取得も進めてまいります。
　次に、国道263号飯倉二丁目交差点の再整備についてでございます。
　当該交差点につきましては、右折車の影響を軽減させるため、暫定的に区画線を引き直したところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、バスなどの大型車は右折車の横を通ることができず、滞留する状況となっております。このため、茶山工区の整備にあわせて当該交差点の改良を行うこととしております。以上でございます。

◯保健福祉局長（野見山　勤）
　まず、子ども医療費についてでございますが、助成制度の拡充に当たりましては、将来にわたり持続可能で安定した制度とするためには財源の確保が重要という観点から、今回、３歳以上の通院医療費について自己負担を導入するものでございます。
　また、平成28年度予算の積算ベースで年間の所要額を試算いたしますと、小学校６年生までの年間の助成額は約55.7億円となりますが、今回、３歳以上に自己負担を導入することにより、年間の助成額は約45億円と約10.7億円の支出削減効果が見込まれるところでございます。
　政令市における自己負担の導入状況につきましては、平成28年１月時点において、通院医療費に自己負担を導入している市は12市、導入していない市は本市を含めて８市でございます。
　次に、福祉バスについてでございますが、利用台数が減少したことにつきましては、負担増により利用を控えた団体が多くなったものと考えてございます。利用者の声につきましては、今後の負担軽減について、各区の老人クラブ連合会などから御要望をいただいてございます。特に福岡市老人クラブ連合会からは福祉バスが今後の老人クラブの活性化や会員増強運動に大きな役割を果たすものとして、利用者の負担軽減を求める要望書をいただいております。そのため、平成28年度においては、安全確保のため義務化された出庫前と帰着後の１時間ずつ、合計２時間分の点呼、点検の時間単価相当について市の負担上限額を引き上げたいと考えているところでございます。
　次に、高齢者乗車券でございますが、インセンティブの対象となる活動につきましては、健康づくりに関しては、例えば、ウオーキングや介護予防教室への参加、特定健診の受診などが考えられます。また、地域づくりに関しては、地域団体活動への参加や見守りなどのボランティア活動への参加などが考えられます。できるだけ多くの高齢者の方々に取り組んでいただけるような仕組みとなるよう、今後、具体的な制度設計を行う中で検討してまいります。
　次に、インセンティブの利用方法につきましては、現在のバスや地下鉄、タクシーでの利用も含め、高齢者の健康づくりや地域づくりが促進されるよう魅力的な制度とする必要があると考えてございます。
　次に、インセンティブ制度の検討スケジュールでございますが、平成28年度に基礎調査を行い、その後、詳細な制度設計やシステムの構築、事業検証のためのモデル事業などを実施した上で、次期保健福祉総合計画の計画期間でございます平成32年度までには新制度に移行したいというふうに考えてございます。以上です。

◯（大森一馬）
　では、３問目に入ります。
　長尾橋本線の整備状況等についてですが、先ほどの答弁で、茶山工区については平成28年度から順次用地取得を進めるとともに、国道263号の飯倉二丁目交差点付近についても、茶山工区にあわせて改良を行うということですが、茶山工区は大半が住宅地となっており、その中には高齢者世帯やおひとりで住まわれている方もおられますので、用地取得を進めるに当たっては地元からの相談にも親身になって受け、わかりやすい説明を行うなど、丁寧な対応をお願いしておきます。あわせて、着実に事業を進めていくため、予算の確保に努められるようお願いいたします。
　茶山工区まで整備が完了しますと、長尾橋本線の主要な部分の整備が完了し、一定のネットワークは確立されますので、早期完成に向け、尽力していただきたいと思います。
　さて、長尾橋本線において、飯倉工区の完成が間近であるということは大変喜ばしいことです。しかし、これまで長尾橋本線へのバス路線導入の件で議会で要望を行ってきておりますが、完成する道路の沿線地域には路線バスが走っていないことから、路線バスを利用するにも周辺の既存のバス停まで距離が遠く、不便な状況にあります。沿線住民の利便性向上や地下鉄へのアクセス強化につながる長尾橋本線へのバス路線導入について、引き続き交通事業者へ強く働きかけていただくよう要望しておきます。
　次に、飯倉工区の完成後は道路の幅も広くなり、交通量もふえることが予想されていることから、特に子どもや高齢者が道路を横断する際の安全を確保するため、地域から３カ所の信号機設置要望がなされております。１カ所目は、原六丁目の大型ショッピングセンター南東の交差点でありますが、多くの歩行者が横断しているにもかかわらず、歩行者用信号のない点滅信号機が設置されているのみとなっており、歩行者に危険が及ぶ状況になっております。２カ所目は、飯原小前交差点でありますが、小中学生の通学路として利用されており、特に歩行者の安全対策が必要な交差点でありながら、押しボタン式信号機しか設置されておりません。３カ所目は、この二つの間にある交差点であります。星の原団地方面からの車両が多く、頻繁に交通事故が発生している状況にもかかわらず、信号機が設置されていない状況です。この３カ所の交差点について、地域住民は歩行者や自動車が安全に安心して通行できるように歩車分離型の信号機設置を要望されているところであります。信号機の設置については県警の所管であり、県警との協議には調査、検討すべき課題があることは認識しておりますが、これは地域住民からの切なる要望であり、子どもや高齢者を初め、地域の皆様が安心して道路を利用できるように、信号機の設置について福岡市から県警に対して強く働きかけを行っていただきたいと思っております。
　最後に、地域からの信号機の設置要望に対する県警との協議状況についてお尋ねします。
　次に、子ども医療費助成制度は県の補助事業となっておりますが、一般市町村では補助率が２分の１であるのに対し、政令指定都市である北九州市、福岡市については補助率が４分の１と、県内の他の市町村と比べ低い補助率となっています。このことは昨年の６月議会において、子ども医療費助成事業に対する県費補助の改善を求める意見書が全会一致で可決され、県知事に対して提出されたところであります。福岡県においては、現在、入院、通院とも小学校就学前までとなっている助成の対象年齢を平成28年10月から入院、通院とも小学校６年生まで拡大するとともに、自己負担については３歳から小学校就学前までは月600円を月800円に引き上げ、小学生は月1,200円とすることとされております。
　県の制度改正に伴って、福岡市で既に実施している小学生の入院医療費とともに、新たな助成対象となる通院医療費についても、補助の対象とされるものの、県内の他の市町村に比べ低い補助率は今なお改善されておりません。市営渡船事業など一部で格差是正がなされたことは大変評価すべきことではありますが、その一方で、医療費助成事業などについては依然として格差が存在していることは非常に問題であると言わざるを得ません。高島市長は我が党の県費補助の充実に関する質問に対し、依然として格差がある医療費助成制度などについては、北九州市とも連携しながら粘り強く格差是正を働きかけていくとの答弁をされましたが、昨年６月に提出された意見書の趣旨も踏まえ、一刻も早く格差が是正されるよう、しっかりと取り組んでいかれることを強く要望しておきます。
　次に、福祉バス事業についてですが、私自身、福祉バスについては、ただ単にレクリエーションのための道具としてではなく、団体の活動の活性化につながる大切な役割を担っていると思っております。高齢者の方がいつまでも生き生きと生活するためには、生きがいと健康が大変重要であります。住みなれた地域の中で多くの仲間と地域活動を行うことは、生きがいややりがいにつながり、健康づくりにも資するものだと思います。平成28年度予算において、バスの利用時間や走行距離にかかわらず発生する点呼、点検に係る費用相当分の助成を拡充していただいたということですが、超高齢社会に向けて市の財政負担もますますふえる中、地域の皆様の声に耳を傾けていただいたことは大変感謝しているところです。
　これからも地域活動を支える福祉団体として、老人クラブに、より地域に貢献していただけるよう、地域のきずなづくりの担い手として支援していく必要があると思いますが、市の御所見をお伺いします。
　最後に、高齢者乗車券についてですが、先ほどの答弁でもありました高齢者の方々の喜びの声が非常に強いということは、いかに日常の外出手段に不安を感じ、困っていたかの反映だと思います。しかし、その一方、今後、高齢者は増大し、本事業の事業費は10年後には20億円近くになり、さらに増加していく見込みです。高齢者乗車券ばかりでなく、これまでの考え方や手法のままで施策を続けていった場合、超高齢社会を乗り越えられなくなることは明らかです。高島市長がおっしゃっているとおり、配る福祉から支える福祉への転換を図っていかなければ、間違いなく社会保障制度がもたなくなると考えます。今後ニーズが増大する高齢者の在宅生活支援を財政的な制約の中でどう実現していくのか、この相反する難しいパズルをどう解いていくのかは、市民はもとより、我々議会も一緒になって考えていかなければならない課題だと考えております。
　そこで、今後、福岡市では高齢者乗車券を含めた高齢者の外出支援や移動支援をどう進めていくのかお尋ねし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯道路下水道局長（清森俊彦）
　長尾橋本線の整備状況等についてお答えします。
　地域からの信号機の設置要望に対する県警との協議状況についてでございますが、信号機につきましては、警察庁が制定した信号機設置の指針において、交通量を初め、交差点形状や隣接する信号機との間隔などの設置要件が示されております。そのため、要望箇所において交通量調査や完成時における交通量推計、朝夕ピーク時の交通円滑性などの検討を行い、これらの内容を踏まえ県警と協議を行い、その内容を地域へ御説明しております。
　引き続き地域の御要望を踏まえ、地域及び県警と信号機設置に向けた協議を進めてまいります。以上でございます。

◯保健福祉局長（野見山　勤）
　まず、福祉バスについてでございますが、老人クラブへの支援につきましては、今後、超高齢社会の到来により見守りなどが必要な単身高齢者などがますます増加する中で、元気な高齢者の団体である老人クラブに地域の支え手として大きな役割を担っていただくことが期待できるものと考えてございます。このような観点から、老人クラブが地域の支え手として魅力ある活動を行っていただけるよう、現在、福岡市老人クラブ連合会で行われている老人クラブの活性化、会員拡大に向けた活動に積極的に協力、連携していきたいと考えてございます。
　次に、高齢者乗車券でございますが、高齢者の外出支援や移動支援につきましては、超高齢社会を迎えるに当たり、非常に重要な課題であると考えてございます。このため、平成27年度に移動支援のあり方について有識者による委員会を設置し、検討いただいたところでございます。その中で、超高齢社会に対応した移動支援策の構築に当たっては、多様な主体の参加や健康づくり、介護予防を促進する仕組み、支え合い助け合い活動を促進する仕組みなどを組み合わせることが必要であるとの提言をいただきました。これらの方向性を踏まえまして、平成28年度におきましては高齢者乗車券への健康づくりや地域づくりに向けたインセンティブ制度の導入の検討や外出困難な高齢者に対する移動支援のモデル事業を行ってまいります。今後とも、高齢者の外出支援や移動支援に係る多様なニーズに対応できるよう、民間や地域の力を活用しながらさまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えてございます。以上です。

～ 大森一馬 − 2016年05月06日 ～