令和２年第４回定例会（第４日）

◯（大森一馬）
登壇　私は自由民主党福岡市議団を代表して、出産前後の母子への支援について、ＤＶ対応と児童虐待対応について、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援について、以上３点についてお尋ねいたします。
　まず、出産前後の母子への支援についてお伺いいたします。
　近年、全国的に核家族化の進展や共働き世帯の増加が進み、地域のつながりの希薄化等により、子育てについて周りに相談したり、サポートを受けたりすることが困難な御家庭も多いなど、子どもを生み育てる環境は大変厳しいものとなっております。それを物語るように、我が国の2019年の出生数が統計開始以来、初めて90万人を割るなど、少子化は想像を超えて加速しており、安心して生み育てられる環境づくりは全国的にも喫緊の課題となっております。妊産婦、特に出産前後は身体的に大きな変化があるだけでなく、妊娠、出産に伴う女性ホルモンの大きな変化により、一生の中でも鬱病になりやすい時期と言われるなど精神的にも非常に不安定な状況にあります。鬱病が重症化すると、児童虐待や育児放棄、最悪の場合には母親の自殺、あるいは子どもの虐待死に至るおそれがあります。
　国による子ども虐待による死亡事例等の検証結果に関する直近の調査によりますと、平成29年度に発生または表面化した心中以外の虐待死亡事例のうち、ゼロ歳が53.8％、そのうち約８割を４か月までの乳児が占めるなど、新生児、乳児への虐待が深刻な状況となっています。また、心中以外の虐待死亡事例のうち、地域社会との接触がほとんどない、あるいは乏しいという事例が６割以上という報告もなされています。ほかにも、国内における調査によりますと、妊産婦の死亡原因の第１位は自殺で、そのうち産後の症例の半数に鬱病またはその合併症があったという調査結果があります。
　以上のように、児童虐待の発生や母親の自殺を未然に防ぐためには、出産前後の母子に対して様々な関係機関が連携した支援がますます重要となっております。
　それではまず、妊娠期の支援について、また、産後早期の支援について、福岡市では近年どのような取組を行ってきたのか、お尋ねします。
　次に、ＤＶ対応と児童虐待対応についてお伺いします。
　家庭における夫婦などパートナー間の暴力、いわゆるＤＶは身近に起きている深刻な問題であり、平成30年度に内閣府が発表した調査結果では、女性の３人に１人、男性の５人に１人が配偶者からの暴力被害経験があると回答しています。また、令和元年の全国のＤＶに関する警察への相談、通報件数は８万2,207件と、平成13年のＤＶ防止法の施行以降、過去最多を更新しました。同じく警察からの児童相談所に対する児童虐待通告も全国で９万8,222人と過去最多を更新しており、その中でも心理的虐待が全体の約７割を占め、心理的虐待の中では約４割が子どもの前で両親が暴力を振るったり、暴言を吐いたりする面前ＤＶとなっています。
　ＤＶ家庭においては、子どもが虐待を受けるケースが多く見られ、たとえ子ども自身が直接の暴力を受けなくても、両親のＤＶを目撃することにより心理面や脳の発達に影響があるという研究もあるそうです。現在、ＤＶへの対応はＤＶ担当部署、児童虐待への対応は児童虐待担当部署がされていると思いますが、子どもがいるＤＶ家庭の場合にはＤＶ対応と児童虐待対応との連携が重要です。
　そこでまず、福岡市のＤＶ相談窓口とそれぞれの窓口での過去３年間のＤＶ相談件数、こども総合相談センターにおける面前ＤＶの過去３年間の虐待相談対応件数についてお尋ねします。
　また、ＤＶや面前ＤＶの相談や通告があった場合、現在、どのような支援や対応をされているのか、お尋ねします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についてお伺いします。
　４月７日に緊急事態宣言が発出され、市民の皆様に外出自粛に御協力いただいたことや、各御家庭での手洗い、うがいの実施、また、事業者による休業や時短営業への御協力、感染症対策の徹底など、まさに福岡市民一体となり行動したことにより、５月14日に緊急事態宣言は解除となりました。しかしながら、北九州市においては、感染拡大の第２波とも考えられる状況が発生しており、ようやく緊急事態宣言が終わり、新しい生活の一歩を踏み出した矢先、北九州市の市民生活に再び影響が出ています。これは福岡市においても起こり得る事態であり、引き続き新型コロナウイルス感染症を念頭に置いて、外出時のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、小まめな消毒などを徹底、継続していきながら、日常生活や経済活動を行っていく必要があります。
　今回の休業要請などにより、全国的に経済活動が受けた影響は計り知れません。今後の経済活動を再び活性化させていくためにも、事業者の方々へ向けた支援は継続していく必要があります。経済の冷え込みについては、中小企業の方はもちろんですが、市内の商店街についても状況は同じです。市民の外出自粛などにより商店街を訪れる方が減少し、商店街の皆さんにとっても大変厳しい状況となっています。特に商店街については、高齢の方が多く訪れる場所であり、大きな影響を受けていると感じています。市内の商店街はこれまで買物の場を提供するとともに、地域のコミュニティの担い手として、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担ってこられました。このように、地域にとって重要な役割を果たしている商店街に対する福岡市の支援策についてお尋ねします。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、市内の商店街がどのような影響を受けたのか、福岡市として把握しているか、お尋ねいたします。
　福岡市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症対策への独自支援策として、事業者の方へ向けた家賃支援など様々な支援策を実施されていますが、現在、福岡市の商店街に対する支援策として実施されている地域を支える商店街支援事業について支援の概要をお尋ねします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

◯こども未来局長（久田章浩）
　出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
　妊娠期の支援につきましては、平成29年７月に各区に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届出の際に全ての妊婦の方と面談を行い、支援が必要な妊婦の方には関係課が連携して支援しております。具体的には、電話による状況確認や医療機関への情報提供、保健師による家庭訪問、養育面や経済面での相談、助言などを行っております。また、妊婦健康診査につきまして、14回分を公費負担とするとともに、産科医療機関からは健診などの機会に把握した支援が必要な妊婦の方について、居住する区の子育て世代包括支援センターに情報提供をいただき、関係機関と連携した支援を行っております。
　次に、産後早期の支援につきましては、平成27年度から、助産師等の専門職が乳児のいる全ての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。また、平成28年度からは、産科医療機関などで授乳や沐浴のアドバイスや育児相談、母体の体調管理を行う産後ケア事業、ヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行う産後ヘルパー派遣事業を実施しております。さらに、令和２年度からは、新たに産婦健康診査事業を実施する予定でございます。
　次に、ＤＶ対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
　まず、福岡市のＤＶ相談窓口でございますが、７区の保健福祉センター、配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画推進センター・アミカスの合計９か所となっております。それぞれの相談窓口での過去３年間のＤＶ相談件数につきましては、７区の保健福祉センターにおいては、平成29年度2,605件、30年度2,312件、令和元年度2,142件、配偶者暴力相談支援センターにおいては、平成29年度389件、30年度384件、令和元年度345件でございます。こども総合相談センターにおける過去３年間の面前ＤＶの虐待相談対応件数につきましては、平成29年度583件、30年度733件、令和元年度818件でございます。
　次に、ＤＶや面前ＤＶの相談や通告があった場合の支援や対応についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターや各区の保健福祉センターなどの関係機関が連携して、相談対応、保護、自立支援など被害者の方の立場に立った切れ目のない支援に取り組んでおります。具体的には、離婚等を含め、法的な支援の必要のあるＤＶ被害者については弁護士による法律相談につないでおり、身体、生命に危険がある場合などには一時保護を行っております。また、各区保健福祉センターにおいて、住居、就業等の施策についての情報提供や、児童福祉、ひとり親福祉、医療保険、生活保護等の各種制度を活用した自立支援を行っております。
　次に、面前ＤＶの通告があった場合につきましては、児童の安全確認を行うとともに、児童の面前で暴力行為を行うことは心理的虐待であることを保護者が理解されるよう必要な指導を行っております。また、必要な場合には、ＤＶ被害者である保護者に対し、ＤＶ相談窓口を紹介いたしております。以上でございます。

◯市民局長（下川祥二）
　ＤＶ対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
　福岡市男女共同参画推進センター・アミカスにおいて、女性に関する様々な問題に対して相談を受けており、そのうち、ＤＶに関する相談件数については、平成29年度が609件、30年度が673件、令和元年度が699件となっております。
　次に、アミカスにおけるＤＶに関する相談につきましては、法的な支援が必要な場合は弁護士による法律相談におつなぎするとともに、一時保護や自立支援が必要な場合はお住まいの区の保健福祉センターや配偶者暴力相談支援センターへおつなぎしております。以上でございます。

◯経済観光文化局長（天本俊明）
　新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についての御質問にお答えします。
　まず、商店街への影響につきましては、４月に実施した市内商店街へのアンケートによりますと、回答いただいたほとんどの商店街から、訪れる人が減少した、加盟店舗などの売上げが減少したとの回答を得ております。また、緊急事態宣言が解除された５月14日以降は商店街を訪れる人の数は徐々に回復傾向にあるとの声を聞いているところでございます。
　次に、地域を支える商店街支援事業の概要につきましては、市民が安全に商店街の加盟店を利用していただくことで地域を支える商店街を身近に感じてもらい、継続的な利用につなげるため、商店街が取り組む感染症対策やテークアウト、デリバリー、キャッシュレス等の促進を支援するものでございます。以上でございます。

◯（大森一馬）
　２問目、出産前後の母子への支援についてお尋ねします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、子どもや家庭をめぐる生活環境は大きく変化しました。現在、緊急事態宣言は解除されたものの、移動の際の感染に対する不安から里帰り出産もできず、周りに頼れる人がいない中で、出産前後の不安な時期を過ごさなくてはいけない状況も出てきております。さらに、乳幼児健診やマタニティスクールなどの休止もあり、一体どこに相談すればいいのかと、妊産婦や子育て家庭の不安感は一層高まっております。
　そこで、新型コロナウイルス感染症の感染への不安や外出自粛により、妊婦健診の受診控えなど影響が出ているのか、お尋ねします。
　次に、里帰り出産ができず、周りからの支援が得られない妊産婦がいると思われますが、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業は現在も利用できる状況にあるのか、お答えください。
　また、妊産婦が不安を抱え込まないよう相談できる場を確保する必要があると思われますが、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に際してどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
　次に、ＤＶ対応と児童虐待対応についてお尋ねします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛などにより、自宅において家族だけで過ごす時間が増えるなど市民の生活環境は大きく変化しました。外出制限等の措置が取られている諸外国においては、ＤＶ相談が増えているとの報道があっており、生活不安やストレスからくるＤＶ被害や児童虐待のリスクの高まりが懸念されているところです。外出自粛や在宅勤務などにより加害者が在宅していることで、ＤＶ被害を受けている方が相談につながりにくい、また、学校の休校や保育園等の登園自粛などにより、子どもに関わる関係機関が虐待に気がつきにくいといった課題があります。
　そこで、この間、福岡市ではどのような対応がなされていたのか、お尋ねします。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についてです。
　緊急事態宣言や休業要請が解除となった現状におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波を警戒しながらも、商店街においても感染症対策を十分に行った上で安全性を市民にＰＲして、安心して利用してもらうことが必要であると考えます。そして、今後、新型コロナウイルス感染症が収束していけば、市内の経済を地域から再び活性化させていくためにも、地域を支える身近な商店街をより多くの人に利用してもらうような積極的な取組に転じる必要があると感じています。今回の補正において、我が会派が要望していた商店街プレミアム付商品券事業に福岡市が取り組むことについては高く評価しているところです。
　しかしながら、今後も、いわゆるウィズコロナ、アフターコロナを意識した商店街の取組を中長期的に支援していく必要があると考えますが、福岡市として商店街への支援を含む今後の経済対策について所見を伺います。
　以上で２問目を終わります。

◯こども未来局長（久田章浩）
　出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
　妊婦健診の受診状況につきましては、令和２年２月から４月までの受診者数は延べ３万9,790人で、昨年同期間の４万252人と比較して、４月末時点で大きな変化は見られておりませんが、その後の受診者数の推移も確認しながら、子育て世代包括支援センターにおける電話での状況確認、助言や家庭訪問による支援を適切に実施してまいります。
　次に、産後ケア事業、産後ヘルパー派遣事業につきましては、育児の負担や不安を軽減することを目的に実施しており、新型コロナウイルス感染症による影響で里帰り出産ができないなどの事例も含め、周りからの支援が得られない産後早期の母親を支援するため、感染症への対策を講じながら、通常どおりの事業内容で継続して実施しております。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての支援につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊産婦や子育て家庭からの電話相談に応じるとともに、直接支援が必要な場合には、感染対策を講じながら保健師等が家庭訪問を行っております。また、休止している乳幼児健診のうち、４か月児健診につきましては、５月25日から医療機関で自己負担なしで個別に受診できるようにしており、１歳６か月児については個別健診で、３歳児健診については、密にならないなど感染対策を講じながら、集団健診によりできるだけ早い時期の再開に向け準備を進めているところでございます。今後とも、感染症の影響がある状況においても相談や健診の機会を確保し、母親の不安や負担の軽減を図ってまいります。
　次に、ＤＶ対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
　まず、緊急事態宣言が出されてからこれまでのＤＶ相談への対応につきましては、福岡市における９か所の相談窓口のほか、令和２年４月からは国がＳＮＳやメールを活用したＤＶ相談窓口を新設しており、本市ホームページへの掲示や市からのツイッター、ＬＩＮＥによるプッシュ型の通知をはじめ、フェイスブックやメールマガジンなど様々なメディア通信手段を活用し、支援を必要としている被害者の方に相談窓口の情報を届けられるよう断続的に周知を図っております。
　また、各区の保健福祉センター、配偶者暴力相談支援センターにおいては、緊急事態宣言が出されている間も通常どおり相談を受け付けており、必要と判断した事案については、速やかに一時保護につなぐなどの対応を行っております。
　次に、児童虐待への対応でございますが、こども総合相談センターにおいて、子ども本人や保護者などからの相談や虐待に関する市民からの通告を24時間電話で受け付けております。その相談や通告の内容に応じ、速やかに子どもの安全の状況を調査の上、保護者への助言、指導を行い、関係機関につなぐなど、外出自粛や学校休校等の期間においても必要な対応を適切に行ってきたところでございます。
　また、保健福祉センターにおいても、通常より地域の虐待防止のネットワークである要保護児童支援地域協議会の関係機関が連携し、外出自粛や緊急事態宣言の期間においても主たる支援機関を中心に対象児童等の状況確認を行い、速やかに必要な支援を行ってきております。以上でございます。

◯経済観光文化局長（天本俊明）
　新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援についての御質問にお答えします。
　商店街への支援を含む今後の経済対策につきましては、５月の臨時会で御承認いただきました地域を支える商店街支援事業や、今回提案しております商店街プレミアム付商品券などの事業を着実に推進するとともに、感染拡大の防止と市民生活や経済活動の維持の両立を持続的に可能とするための支援に取り組んでまいります。以上でございます。

◯（大森一馬）
　３問目です。出産前後の母子への支援についてお伺いします。
　ただいま新型コロナウイルス感染症に関する妊産婦に対する支援の状況をお答えいただきましたが、新型コロナの影響により妊産婦や子育て家庭が取り残されることがないよう、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう求めます。
　冒頭に述べたとおり、出産前後は精神的にも非常に不安定になりやすい時期です。さらに、妊娠中は特に不安なく過ごされたとしても、出産後は女性ホルモンの大きな変化に加え、夜間の授乳や夜泣きの対応など生活リズムも大きく変化し、特に初めての出産や育児の場合、不安も大きくなりがちです。
　福岡市内の産婦人科医と小児科医で出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットという取組が行われています。これは、産婦人科医が初めて出産を迎える方など子育てに不安を抱える妊産婦を小児科医に紹介し、妊産婦が小児科医の下に出向いて、小児科医から育児についての保健相談や指導を受ける事業です。既に北九州市では平成28年からこのペリネイタルビジットを市の事業として実施し、年間700件以上の妊産婦が産婦人科医からの紹介により早い時期に小児科医につながるなど実績が上がっているようです。また、小児科医に、例えば、夜泣きなど子どもによく見られる症状やその対処方法だったり、栄養、皮膚の清潔のことなど何でも相談できることで妊産婦の不安が軽減され、安心して出産、育児に臨めるようになるだけでなく、市としても小児科医から連絡を頂くことで支援が必要な妊産婦の状況を把握できるなど、医療機関と行政がしっかり連携した支援の仕組みができているとお聞きしています。
　そこで、最後に質問いたしますが、福岡市では出産直後の母親の支援につなげるため、令和２年度から産婦健康診査事業を開始されますが、その具体的な内容をお示しください。
　また、産婦人科医療機関と小児科医療機関で行われている出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットについて、市民にしっかり周知するとともに、小児科医療機関との連携強化を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、ＤＶ対応と児童虐待対応についてお伺いします。
　まだ記憶に新しいところですが、平成31年１月に千葉県野田市で当時小学校４年生の児童が両親から虐待を受け、死亡した事件が大きく報じられました。この事件では、母親も父親からＤＶ被害に遭っていたことが明らかにされており、児童虐待とＤＶには密接な関係があることが注目され、昨年の児童虐待防止対策に係る一連の法改正では、児童虐待対応とＤＶ対応との連携強化が盛り込まれたところです。
　この法改正を受けて、ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のために今年度はどのようなことに取り組むのか、あわせて、ＤＶや児童虐待事案に的確に対応するためには職員の資質の向上が欠かせないと思いますが、関係機関に対する研修をどのように充実させていくのか、お尋ねします。
　また、本市では平成22年度にＤＶ対策の所管局を市民局からこども未来局に移管し、ＤＶ対策と児童虐待防止対策を一元的に取り組んできたところでありますが、今後、一層連携した取組が必要になってまいります。児童虐待やＤＶによる被害は一向に減らず、生命にも関わる重篤な事件、事故が後を絶ちません。市民の安全を守ることは行政の大きな使命です。
　ＤＶや児童虐待を根絶するために、今後福岡市ではどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
　最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する商店街支援について。
　現在、事業者に向けた支援としては、店舗等への家賃支援、休業等要請対象外施設への支援などの市の独自支援策に加え、国の持続化給付金や福岡県の持続化緊急支援金、さらに国の雇用調整助成金、国、県、市等の各種融資制度など多数の支援策が準備されております。しかしながら、支援策があまりに多く、申請窓口も異なることから、事業者にとっては自身が利用できる支援策や手続が分からないという方も多いようです。特に商店街に加盟している高齢の店主の方の中には、パソコンを持たず、申請手続も分からないことから申請や相談を諦めている人もいると聞いています。
　そのような中、西新商店街連合会では商店街の有志が各種支援策の情報についての相談会を開催しており、商店街の会員が気兼ねなく相談に訪れることができる取組を実施されています。この相談会では、相談者からそもそも各支援策についての申請方法が分からないという声が多いとのことです。
　今回、福岡市では各種支援施策の申請サポートを行う派遣・出張相談事業が予定されていますが、商店街の方からこの事業を活用したいとの申出があった場合はしっかりと対応していただくよう要望し、私の質問を終わります。

◯こども未来局長（久田章浩）
　出産前後の母子への支援についてお答えいたします。
　産婦健康診査事業につきましては、産後２週間や１か月などの母親に産科医療機関で健診を受けていただき、その結果、支援が必要と認められた方につきましては、子育て世代包括支援センターの保健師による家庭訪問を行うほか、産後ケア事業の利用を勧めるなど、関係機関が連携して適切な支援につなげることにより産後鬱を予防し、児童虐待を未然に防止するものでございます。
　次に、議員御指摘の出産前後子育て支援事業、ペリネイタルビジットにつきましては、育児に対する不安が強いなど支援が必要な妊産婦の方を小児科医療機関につなぐ有意義な取組と認識しております。そのことから、福岡市では、以前から母子健康手帳の中でこの事業を紹介するとともに、令和元年度からは母子健康手帳の交付時にチラシを配布するなどその周知に協力いたしております。今後、福岡市のホームページから出産前後子育て支援事業を紹介するホームページにリンクするなど、さらに市民への周知を図ってまいります。また、産科や小児科などの医療機関において、妊産婦や乳幼児の健診、診療を通じて、発育、発達に注意が必要な乳幼児や不安を抱えている母親などを把握された場合は、子育て世代包括支援センターに情報提供いただいており、速やかに必要な支援につなげるよう連携を図ってまいります。
　次に、ＤＶ対応と児童虐待対応に関する御質問にお答えいたします。
　ＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化のための今年度の取組についてでございますが、面前ＤＶが児童に与える影響やＤＶ相談窓口等を記載した冊子やリーフレットを新たに作成し、児童福祉司が面前ＤＶの通告があった家庭を訪問する際に被害者の方にお渡しし、積極的にＤＶ相談窓口につなぐとともに、窓口につないだ被害者親子に対するカウンセリング事業の実施を予定しております。
　次に、関係機関に対する研修の充実についてでございますが、ＤＶ被害者に対応する職員の資質向上のため、配偶者暴力相談支援センター、アミカス、ＤＶ被害者支援のための民間シェルター、各区保健福祉センター並びにこども総合相談センターを対象に、専門的な知識を有する人材を幅広く活用して、ＤＶと児童虐待の特性や関連性に関する研修の充実を図ってまいります。
　今後の取組についてでございますが、福岡市ではこれまでＤＶ対策や児童虐待防止対策について、相談体制の充実や一時保護による安全確保、市民への啓発に取り組んできております。今後は、法改正を踏まえ、ＤＶ対策と児童虐待防止対策を一体的に推進するため、関係機関との一層の連携を図りながら、ＤＶや児童虐待による被害をともに防ぐための対策の強化にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

～ 大森一馬 − 2020年08月17日 ～