平成24年9月議会 暴力団排除について

大森一馬
「飲酒運転」、「性犯罪」、「暴力団」の3つが、福岡市においては三悪と言われ、大きな問題となっておりますが、本日は暴力団について、質問をいたします。
本年3月末現在、暴力団対策法に基づく指定暴力団として、全国で21の団体が指定されております。この21の団体の内、主たる事務所の所在地が福岡県内にある団体は全国で最多の5団体となっております。
これらの指定暴力団を含む暴力団情勢としては、昨年12月末現在で、福岡県では、約170の組織、約2030人の構成員等が、そのうち福岡市では、約60の組織、約1000人の構成員等が活動している状況であります。
このような中、福岡県内において、発砲事件や爆発物事件などが相次いで発生しており、市民生活を脅かすとともに、公正な経済活動にも支障をきたしているものであります。
平成23年度より、県警OBであります大野副市長のもと、県警及び関係機関と緊密に連携し、安全・安心のまちづくりに向けた施策を着実に推進されているものと思いますが、一朝一夕に解決するような問題ではありません。
そこで、福岡県内での発砲事件や爆発物事件等の発生状況及び、その内、福岡市内での発生状況をお尋ねします。
また、発砲事件や爆発物事件等が発生した場合に、市民の安全のために、福岡市は地域や学校にどのように周知し、どのように対応しているのか、お尋ねします。

福岡市
平成２３年以降の福岡県内における発砲・爆発物事件等は３１件発生している。うち、本市においては、平成２３年３月に民間会社幹部宅に対する手榴弾投てき事件など５件発生している。

発砲・爆発物事件のほか、市民が不安を感じる犯罪が発生した場合は、速やかに区役所、教育委員会を通じて、地域や学校へ連絡している。
市民局、区役所に配備している青色回転灯装備の庁用車によるパトロールを、事件発生付近で実施している。

大森一馬
福岡市では、平成２２年７月１日に福岡市暴力団排除条例が施行され、市民の安全で平穏な生活の確保、本市における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、「福岡市暴力団排除推進本部」が設置され、本市の暴力団の排除にかんする施策を推進されていると思います。

さらに、平成２３年１０月に福岡県暴力団排除条例が改正され、平成２４年２月から８月にかけて順次施行されており、暴力団排除がより一層強化・拡充されております。
また、本年７月２６日に成立し、８月１日に公布された改正暴力団対策法は、市民に対する危害の防止、罰則の引き上げ、その他規制の強化等がされたものであり、本市における暴力団排除の取り組みに対しての、追い風となるものと期待しております。
そこで、福岡市暴力団排除条例に基づく本市の事務業務からの暴力団排除条項の整備状況、学校教育における暴力団排除教育の実施状況、並びに暴力団等に関する市民、企業からの相談及び暴力団員等による市民、企業、行政にたいする不当要求に対しての市の対応について、お尋ねします。

福岡市
事務業務が暴力団を利することにならないよう現在、１９６の条例・規則・要綱において暴力団排除条例を整備している。
また、公の施設の利用が暴力団の利益となることが認められる、約2,300の施設について暴力団排除措置を行っている。
中学校は６９校中６８校で、高等学校は４校中４校で実施した。
福岡県警組織犯罪対策課と連携し、暴力団排除教育サポーターが、「薬物乱用と暴力団について」等のテーマで、１時間程度の講義を実施した
平成１７年４月に市暴力追放相談センターを暴力団等からの不当要求に対する対処方法等の相談や助言、指導を行うとともに、企業や行政機関を対象に不当要求防止研修を行い、相談内容によっては、警察への支援の依頼を行う等の暴力追放対策に取り組んでいる。
相談は、平成２３年度は９０件、１２３回。平成２４年度は７月末までで、４０件４５回行っている。不当要求防止研修については、平成２３年度は１３回実施し、６３３人が受講している。平成２４年度は７月末までで、４回実施し、２５０人が受講している。

大森一馬
福岡市は、市民のおもてなしの心や豊かな自然、充実した都市機能を有するなど、世界でも住みやすい都市のひとつとして、高く評価されており、市民の満足度も大変高い数字となっております。

また、福岡市は、今年を観光元年と捉え、国内外に対し積極的かつ効果的な観光戦略を展開し、今後益々観光都市として発展していこうと力をいれております。
その他にも、高島市長就任後、持続的な成長と安全・安心で質の高い暮らしのバランスがとれた「人と環境と都市が調和のとれたアジアのリーダー都市・福岡」の実現に向けて、さまざまな事業・施策に取り組んでこられました。
そういった、市民の安全で平穏な生活の確保と観光を含めた経済の健全な発展を損なう恐れの高い、反社会的な存在である暴力団については、今後も徹底して排除していく必要があると思います。
そこで、昨年の福岡県暴力団排除条例の改正、今年の暴力団対策法の改正を受け、福岡市においても、今後、暴力団排除に対する取り組みについて、より一層徹底・強化を進めることと思いますが、市長のご所見、断固たる決意を伺いたいと思います。

福岡市
県内では暴力団に起因する事件が多発していることから、福岡県、県公安委員会、北九州市とともに、暴力団対策法の早急な改正を国に対して行ってきたところである。
暴力団対策法の改正を受け、今後は、警察官の増員、おとり捜査等の新たな捜査手段の導入、税法違反の捜査及び調査、徴収の徹底、省庁の許認可事務等における暴力団排除規定の整備などを、早急に実現していただくよう国に対して、要請していくこととしている。
安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、福岡市暴力団排除条例の基本理念である暴力団を「利用しない」、「恐れない」、暴力団に「金を出さない」という基本事項を遵主し、市民、企業、警察などの関係機関とも緊密に連携し、全力で暴力団排除に取り組んでいく。

～ 大森一馬 − 2012年12月26日 ～