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平成29年第1回福岡市議会定例会(3月24日条例予算特別委員会)

◯大森委員
自由民主党福岡市議団を代表して、移動支援と買い物支援について、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務について、中学校の部活動の部費について、病児・病後児デイケア事業についての4項目に関して質問する。これから本市でも超高齢社会を迎え、高齢者夫婦や単身高齢者が増加する中、高齢者の方が自宅で生活を続けるためには、買い物と通院が必要で大事である。本市では、平成29年2月1日から地域との共働による移動支援モデル事業を東区香住丘校区で開始しているが、この内容や課題とともに、本市ではこれから高齢者の移動支援や買い物支援をどのように推進していくのか尋ねる。今年度のモデル事業の現在の詳細な状況について、東区香住丘校区での事業の概要を尋ねる。

△保健福祉局長
モデル事業の概要については、地域における取り組みを応援するという観点から、公共交通機関の利用が難しく、日常の買い物が困難な高齢者などへの支援を希望する地域団体などへ本市から車両を無償で貸し出し、高齢者等の移動を支援するものであり、地域団体等において、運行協議会などの組織を立ち上げ、利用者の募集や運行ルートの設定、運転や付き添いを行う無償ボランティアの確保などを行うほか、ガソリン代等を負担している。本市では、車両の点検や任意保険の加入、運転ボランティアの運転講習受講などに係る費用を負担しており、モデル事業の実施団体として選定された香住丘校区では、平成29年2月から月水金曜日の週3日、午前午後それぞれ1回運行を行っている。

◯大森委員
選定までの経緯及び香住丘校区に決定した理由を尋ねる。

△保健福祉局長
選定の経緯は、平成28年9月から10月にかけて本事業の事前相談期間を設けたところ、6団体から相談があり、11月の公募にはこのうち3団体から応募を受け、同月に移動支援の実務経験者などで構成する選考委員会を開催し、その選定結果に基づき香住丘校区を実施団体に決定したものである。選定の主な理由については、香住丘校区自治協議会だよりでのボランティア募集掲示や利用者ニーズを把握するためのアンケート実施など、提案内容の実現に向けた積極的な取り組みが評価されたことによる。

◯大森委員
事業の運営はどこが行っているのか。

△保健福祉局長
香住丘買い物支援自動車運行協議会が実施している。同協議会は、香住丘自治協議会会長を統括責任者として、自治協議会役員、校区社会福祉協議会役員、民生委員・児童委員、公民館長、運転ボランティア代表、利用者代表など11名で構成されている。

◯大森委員
事業に参加している運転ボランティア、付き添いボランティア、利用者の人数、性別、年齢階層について尋ねる。

△保健福祉局長
平成29年2月末現在で、運転ボランティアは6名、全員男性で60代から70代で、付き添いボランティアの方は11名、男性8名、女性3名で60代が中心となっており、利用者は68名、男性19名、女性49名で60代から80代の人が利用登録している。

◯大森委員
利用者からはどのような意見があったのか。

△保健福祉局長
利用者からは、家の周りには坂道が多く、買った物を運ぶのが大変だったので助かっている、まとめ買いやちょっとした買い物も気軽にできるようになった、あるいはこれまで自転車で行き来していたので不安が減ったなどといった喜びの意見が寄せられている。また、車の中での会話が楽しみといった買い物以外のことに期待を寄せている状況もある。

◯大森委員
始まって1カ月余りであるが、現在の段階で見えてきた課題はどのようなものがあるのか。

△保健福祉局長
現在、月に1回程度開催の運行協議会やボランティアスタッフ会議では、運転ボランティアの継続的な確保、運営経費の確保、利用者ニーズに応じた運行体制の構築見直しなどが課題として挙がっていると聞いている。また、本市においても、生活交通や福祉有償運送などの施策との整合性や安全性を維持するための方策など、引き続き検討が必要だと考えている。

◯大森委員
本市でも認識をしているようだが、この事業をさらに拡大していくために解決すべき課題について、本モデル事業は、ガソリン代は地域負担となっているが、地元の負担は大きい。現在のモデル事業における地元負担額、また、今後本市が負担する考えがあるのか尋ねる。

△保健福祉局長
ガソリン代については、月額で約1万円、その他運行スケジュールのお知らせやアンケート用紙などの事務経費が月額約2,000円となっており、年間では15万円程度地域の自主財源による負担がある。費用負担のあり方については、地域を主体とした事業の持続可能性の観点から、引き続き検討していきたい。

◯大森委員
ボランティア運転手は無償となっているが、非常に厳しい条件であり、なぜ無償である必要があるのか、行政から支援すべきだとまでは言わないまでも、例えば地域住民がボランティアに謝金を払うことは構わないのではないか。無償でなければならない理由と今後の本市の対応について尋ねる。

△保健福祉局長
このモデル事業については、道路運送法の規制対象とならない登録許可が不要な無償運送として実施するものであり、無償運送とは、利用者から利用料を徴収しないこと並びに運送に係る経費を運営主体が負担することが条件となっており、運転手についても、定例的な報酬を出すことは雇用関係につながり有償性を帯びることとなるため、謝金等を出すことができないとある。この点については、地域を主体とした事業の持続可能性の観点から、所管である運輸支局と、市として引き続き協議を行っていく。

◯大森委員
移動支援事業においては、安全が最も重要であり、幾ら善意の活動であっても事故が起こっては何にもならない。特に、香住丘校区は狭隘な坂道が多い場所であり、事業の安全性を確保するため、どのような方策をとっているのか。

△保健福祉局長
本モデル事業で利用者の送迎を開始する前に、まず、運転ボランティアは全員、実際に使用する車両を用いて公安委員会認定の運転講習を受講するとともに、実際に運行するルートの試行運転を複数回実施しており、事業開始以降についても、日々の運行開始前には、運行日誌に記載されたタイヤ、方向指示器など12項目の始業点検を実施するとともに、運転ボランティアのアルコールチェック、体調管理などを付き添いボランティアとともに実施することを徹底している。また、月に1回、運転・付き添いボランティアが全員集まるボランティアスタッフ会議で事故防止や運行上の課題などについて意見交換、情報交換を行い、安全性を確保するように努めているところである。

◯大森委員
安全性の確保と同時に、万一のことがあった場合に備え、ボランティア運転手を含め関係者のリスクの軽減を図ることが重要であり、ボランティアが過度な責任を負うことになる方法では運転手のなり手がなくなる。リスクの軽減のために必要な保険等はどうなっているのか。

△保健福祉局長
この事業で使用する車両については、自賠責保険及び任意保険へ加入するとともに、乗降中や付き添い中の転倒事故などにも対応可能な送迎サービス補償及び福祉サービス総合補償に加入し、損害賠償責任などに備えている。また、本事業の運営、支援等を委託している福岡市社会福祉協議会に連絡相談等の対応窓口を設け、ボランティアに過度の負担がかからないような体制としている。

◯大森委員
毎週3回、午前と午後、地域の買い物に困った人々を支援するために頑張っている香住丘住民の熱意に深い敬意を表するが、見方を変えれば、移動支援や買い物支援が地域住民にとっていかに切実な問題であるかの表れといえる。このモデル事業は非常に意義があると考えるが、今の仕組みのままではいつまで地域住民が事業を担っていけるか、事業の継続性について大きな不安があり、地元の負担が大き過ぎて、他の地域への拡大はなかなか難しいのではないか。例えば先ほどの答弁によると、ボランティアの運転手は全員60歳以上ということであるが、いつまでも続けられるとは限らない。さらに、無償でなければならないということになると、継続的な確保は非常に大変である。地域の負担軽減、そして運行の安全といった観点からも、運転の部分だけはプロに任せるなどの方法も考えられるのではないか。例えば広島県呉市では、地元のNPO法人やまちづくり協議会が中心となって運行協議会を発足させ、地元のタクシー会社に運行を委託し、狭い道でも通行可能なジャンボタクシーが地域内を中心となるスーパーを起点に1日4回巡回している。本モデル事業の発展のためには、既存の交通事業者との連携が必要となるが、所見を尋ねる。

△保健福祉局長
本モデル事業を初めとした移動支援施策の充実のためには、社会福祉法人、NPO法人のほか、御指摘の既存の交通事業者との連携など、多様な主体の参画の方策についても視野に入れ、今後の支援策について引き続き検討したいと考えている。

◯大森委員
ぜひとも多様な主体を参画させ、支援策の充実に努められたい。これまでも移動支援の方策としては住宅都市局が条例に基づく生活交通の確保に取り組んでいるが、高齢者個々の状況による買い物や通院への個別ニーズに全て応えていけるのか。超高齢社会が到来し、在宅の高齢者がふえていけば、買い物困難者がふえていくのは自然のことで、郊外だけでなく都心の中でも例えば野菜やペットボトルなど重たい買い物の後、歩行補助具を使っても横断歩道を渡ることがだんだん難しくなり、向かい側にあるコンビニまで行けないという人も出てきている。在宅生活ができなくなれば施設や病院に入ればいいという時代ではなく、在宅生活をできるだけ長く続けるようにすることが全国的にも進められている地域包括ケアシステムの目的でもあり、それによって医療費や介護費の抑制も期待できる。保健福祉局が進めているモデル事業は重要な取り組みであるが、その一方で、全市に展開するに当たっては、住宅都市局が取り組む生活交通施策を明確にしておく必要があるのではないかと思うが、所見を尋ねる。

△住宅都市局長
生活交通の確保に向けた取り組みについては、高齢化の進展などに伴い今後もますます重要性が高まっていくものと考えている。住宅都市局としても、市民の買い物を初め、通勤、通学や通院、その他の日常生活に欠かすことのできない人の移動、いわゆる生活交通の確保に向けて、地域、交通事業者及び本市が共働して交通事業者による公共交通ネットワークの維持充実に努めており、引き続き保健福祉局など関係局と連携を図りながら、総合的に生活交通の確保に取り組んでいく。

◯大森委員
住宅都市局が取り組む生活交通の施策と保健福祉局が進めているモデル事業のようなよりきめ細かな移動支援策については、その役割分担を明確にしつつ、連携しながら進めていくことが重要と考えており、また、買い物支援については、モデル事業のように直接お店にまで付き添っていく方法もあるが、他にも西区での食品スーパーの移動販売や、東区高須磨団地での青空市などさまざまな方法があり、移動販売などで採算がとれない場所ではその活動を支援するなど、商店街活性化と連携した事業手法もある。保健福祉局だけでなく、関係局も巻き込んで移動支援及び買い物支援にさらに積極的に取り組むべきであるが、以上の点を踏まえ、29年度は保健福祉局ではどのように取り組みを進めていくのか。

△保健福祉局長
超高齢社会を迎える中、高齢者の買い物、あるいは通院などの移動支援は今後ますます重要な課題となり、その解決に向け、住宅都市局における生活交通の確保の取り組みとともに、経済観光文化局による商店街振興策とも当然連携を図っていく必要がある。また、民間事業所においても、近年、移動販売や訪問販売など、新たなサービス提供が見られることから、保健福祉局においては、民間の動きを踏まえながら、企業や社会福祉法人による社会貢献活動、NPO活動、あるいは住民の支え合いの力などにより重層的な対応を図っていく必要があると考えており、これらを踏まえ、29年度は地域との共働による移動支援モデル事業を引き続き実施し、課題の検討を行うとともに、買い物支援マップを作成の上、地域ごとの高齢化や店舗の配置状況等を把握し、今後の買い物支援のあり方や具体的な方策について関係部局とともに検討していく。

◯大森委員
最後に、香住丘校区で開始した地域との共働による支援モデル事業の早期拡大を強く要望しておく。次に、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務について尋ねる。就学義務とは、日本国民である保護者が子どもを小学校、中学校に通わせる義務のことで、日本では小学校6年間と中学校3年間の9年間をいわゆる義務教育としており、人間として、社会の一員として、国民が共通に身につけるべき基礎的、基本的な部分を誰もが等しく習得できるよう保障しているもので、戦後の社会の発展を支える人材の育成に大きな成果を上げ、国際的にも高く評価されてきた。このように保護者は子どもに教育を受けさせる義務があり、学校教育法第1条に規定されている小学校、中学校に通学させなくてはならないが、中には保護者の教育方針によって学校に通わせない場合もあり、私は、法令で定められている以上は学校に通わせるべきだと考えるが、母校である百道中学校の隣にある福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒の就学義務についての現状を尋ねる。文部科学省の資料によると、インターナショナルスクールは、一般的には外国人児童生徒を対象に、主に英語による授業が行われる教育施設であり、福岡インターナショナルスクールのホームページでは、幼稚園児と高校生に相当する生徒は本校に就学できるが、小学生と中学生は学校教育法上義務教育期間中については本校での就学は原則認められていない、と掲載されているにもかかわらず、実際には福岡インターナショナルスクールに通学している小学生や中学生程度の日本人らしき子どもをよく見かける。福岡インターナショナルスクールに通学する小学生及び中学生に相当する児童生徒数と、そのうち日本国籍を持つ児童生徒数を尋ねる。

△総務企画局長 福岡インターナショナルスクールに通学している小学生及び中学生に相当する児童生徒数は、平成29年2月1日時点で143名となっており、そのうち日本国籍のみの児童生徒が51名、日本国籍と外国国籍の双方を有する児童生徒が35名、合わせて86名である。

◯大森委員
日本国籍の有無にかかわらず小中学生に相当する子どもが143名も通学しているとのことだが、そもそも福岡インターナショナルスクールは学校教育法上どのような位置づけの学校になるのか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは、学校教育法第1条で規定する小学校、中学校などの学校には該当せず、同法第134条に規定する各種学校である。

◯大森委員
学校教育法上では各種学校という位置づけである。先ほどの答弁では、福岡インターナショナルスクールに日本国籍を持つ子どもが86名通学しているとのことだが、学校における彼らの学籍の扱いはどうなっているのか。

△教育長
教育委員会は、学校教育法施行令により住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製し、就学すべき学校を指定していることから、各種学校である福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒の学籍は、教育委員会が指定する小中学校にある。

◯大森委員
日本国籍を持つ86名の子どもの中には、市外からの通学者も含まれると推測されるが、そのうち本市市立の小中学校に籍を置いたまま福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒の数は何人か。

△教育長
平成29年2月1日現在で、小学生53人、中学生14人の計67人である。

◯大森委員
その保護者が福岡インターナショナルスクールに子どもを通学させている理由は何か。

△教育長
今後、保護者の転勤により海外で生活する予定があること、これまで外国のインターナショナルスクールに通っており、日本に帰国後も継続したいという希望があること、二重国籍などの重国籍者であり、将来外国の国籍を選択する可能性が高いこと、保護者の教育方針によることなどである。

◯大森委員
さまざまな事情があると思うが、通常であれば小中学校に通学することになると思われる。福岡インターナショナルスクールに通学するようになった場合、その保護者に対してどのような対応をしているのか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは学校教育法第1条に規定された学校ではないことから、法に定める就学義務を履行したことにならないため、教育委員会が指定する学校へ就学させるよう、就学督促を行っている。なお、重国籍者は、将来外国の国籍を選択する可能性があるため、保護者の申請により就学義務の猶予や免除ができることなどを伝えている。

◯大森委員
就学義務の説明後に福岡インターナショナルスクールではなく市立の小中学校に通学するようになった事例はあるのか。

△教育長
学校教育法などに定める就学義務の説明後に、福岡インターナショナルスクールではなく教育委員会が指定する学校に就学するようになった事例がある。

◯大森委員
福岡インターナショナルスクールに通っていながら、教科書は学校から配布されているケースがあると聞いているが、小中学校での教科書の取り扱いはどのようになっているのか。

△教育長
小中学校で使用する教科書について、市では福岡市立の学校長を通じて児童生徒に無償で配布するものとされており、福岡インターナショナルスクールに通学する児童生徒についても、学籍は教育委員会が指定する学校にあることから、学校が就学の働きかけを行う際などの機会に教科書を渡すことにしている。

◯大森委員
そもそも福岡インターナショナルスクールに通学した場合、義務教育を受けたことになるのか。

△教育長
学校教育法は、保護者に対して小中学校での9年間の普通教育、いわゆる義務教育を受けさせる義務を負わせており、各種学校である福岡インターナショナルスクールでは義務教育を受けたことにはならない。

◯大森委員
学籍がある住所地の学校を卒業したことにならず、卒業証書も授与していないという理解でよいか。

△教育長
福岡インターナショナルスクールは、学校教育法第134条の各種学校であるため、教育委員会が就学を指定する学校の全課程を修了したとは認められず卒業したことにはならない。学校教育法施行規則第58条及び第79条により、校長は小学校または中学校の全課程を修了した者に卒業証書を授与することとしており、福岡インターナショナルスクールに通学する者には卒業証書は授与していない。

◯大森委員
義務教育とはどういうものか。

△教育長
義務教育については、憲法第26条、教育基本法第5条及び学校教育法第16条に規定された日本国民の義務であり、全ての保護者は子に学校教育法第1条で規定する学校で9年間、普通教育を受けさせる義務を負うとある。

◯大森委員
不登校などの事情によりやむを得ず福岡インターナショナルスクールに通うことになった子どもやその保護者のことまでを言っているわけではなく、日本国籍であるにもかかわらず、保護者の教育方針によって義務教育を行う学校に就学させないのはおかしいということを指摘している。義務教育では、子どもたちに幅広い知識や教養を身につけさせ、確かな学力の育成を図る充実した教科指導や、学級などの集団活動を生かした指導などが行われており、この中で集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする態度が育ち、友達や年配者を思いやる心や、社会で生きていく上で求められるルールやマナーなどの規範意識も育まれる。また、地域に根差した学校であることから、地域行事への参加や、地域の方を講師とした授業など、地域の方とかかわる機会が多くあり、これらの地域と連携した体験活動などを通して子どもたちの郷土を愛する心も育んでいくことができる。このように、義務教育は日本人が共通して身につけるべき基礎的な部分を子どもたちにしっかり身につけさせる場である。最後に、保護者は学校教育法上子どもを学校に就学させる義務があるが、福岡インターナショナルスクールは同法で規定されている学校ではなく、単に英語を学ばせたいといった保護者の教育方針など、正当な理由がない場合には義務教育を行っている学校に通わせるべきであるが、所見を尋ねてこの質問を終わる。

△教育長
福岡インターナショナルスクールの児童生徒については、重国籍者で将来外国の国籍を選択する可能性が高い場合や、海外から帰国して日本語習得に一定期間必要な場合など、就学にやむを得ない事由がある場合は、保護者の申請により就学義務の猶予や免除をしているが、正当な理由がなく保護者が法に定められた就学の義務を怠っていると認められる場合には、義務教育に関して法に定める日本国民としての義務を果たすべきとの判断から、教育委員会が指定する学校へ就学するよう、今後も学校から就学督促を行っていく。なお、福岡インターナショナルスクールに通学している児童生徒について、本市の教員が定期的に状況を確認する措置もとっているところである。

◯大森委員
次に、中学校の部活動の部費について尋ねる。個々の価値観やライフスタイルの多様化が進む現代社会において、子どもたち一人一人の個性を尊重しながら社会性や協調性を育むことは教育の重要な課題であると考える。よりよい人間関係を築くすべや、集団の中で自己表現ができる力を身につけることによって子どもたちは自信を持って社会に羽ばたいていくことができるといった意味において、部活動は同学年のチームメートだけでなく、異なる学年の先輩や後輩との交流が体験でき、中学校、高校時代において社会性や協調性を培うことができる貴重な経験になる。また部活動を通して身につくものは、技術を磨こうとする向上心、マナーやルールを大切にする姿勢、目標達成のために努力し続ける忍耐力、目上の人を敬い年下の人を大切にする心、礼儀正しさなど、数多くのものがあり、私自身の経験や実際に子どもたちの成長していく姿を見ても、部活動の経験から得たものははかり知れないものがあり、子どもたちの成長に部活動が果たす役割が大きいことは十分認識している。しかしながら、一方で、部活動に係る費用に関しては課題が残されている。中学生の子どもを持つ保護者からは、部活動に係る費用に苦慮しているという話も耳にしており、子どもの貧困が問題となっている社会状況の中で、これに係る費用を無視することはできない。学校教育における部活動の意義や位置づけについてはどのようになっているのか。

△教育長
部活動の意義や位置づけについては、中学校学習指導要領では、部活動はスポーツや文化及び科学などに親しませ、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することとなっている。

◯大森委員
部活動が今の学校教育の中でとても重要な役割を担っていること、また、学校教育の一環であるということは判明したが、だからこそ部活動に係る費用が原因で部活動に入部できない子どもが出てくることはあってはならないと考える。聞くところによれば、部活動は個人で使用するものについては、自身が購入し、準備が必要なものがあるとのことであるが、どのようなものがあるのか。

△教育長
個人で準備する主なものとしては、練習用ウエア、バスケットボール、バレーボールなどで使用するシューズ、ソフトテニス、卓球などで使用するラケットなどの用具などである。

◯大森委員
部活動によっては毎月一定の活動費、いわゆる部費を集めているという話も聞いており、その部費の金額はどのようにして決めているのか。また、最高額は幾らなのか。

△教育長
部費については、各部の保護者会において部費の必要性や金額について協議の上決定しているとのことで、28年度の部費の最高額については、月額3,500円であると把握している。

◯大森委員
部員数が多い部活動ともなるとかなりの金額が集まるが、部費は誰が集めてどのように運用しているのか。

△教育長
部費の管理は、保護者会の担当者が集め、保護者会で協議の上必要な用途に支出し、年度末に会計報告を行っていると承知している。

◯大森委員
部費はどのようなものに使われているのか。

△教育長
ボールなどの消耗品、自発的に練習試合に行く際の交通費や応急処置を行うための救急用具、熱中症予防のためのスポーツ飲料水など、生徒たちの活動に必要なものに支出されていると承知している。

◯大森委員
部活動を運営するためには部費が必要な場合もあると思うが、毎月部費が3,500円ともなれば、家庭では年間4万2,000円の負担がかかることになる。個人で準備しなければならない道具や練習用ウエアなどの購入だけでなく、これだけの部費を支払うとなると、保護者には重い負担となるのではないか。中には思い出づくりの記念誌を作成するために部費を使っている部活動や高価なものを購入するため積み立てをしている部活動もあるようで、保護者会によっては、それまで部活動にかかわった保護者の引き継ぎを受けて、部費の金額を下げることが難しい状況や、前年度より充実した運用をしたいと熱が入ってしまう状況もあるとのことである。全ての子どもに等しく部活動を経験する機会を与えるためにも、集められる部費は必要最小限にするべきである。本市では、来年度、部活道補助指導者を増員することが決定している。部活動のさらなる充実を図るために、部活動補助指導者の存在が、顧問である教職員だけでなく技術の向上を願ってやまない子どもたちにもよい影響があるはずであり、このような活動における環境整備は高く評価するが、学校教育の一環として位置づけられている部活動であり、さらには教育的な意義も認められている部活動であるからこそ、全ての子どもたちが各家庭の状況にかかわらず自分の希望する部活動に参加し、活動を全うできる環境を整えることは絶対必要である。保護者の経済的な理由で子どもが希望する部活動に入部できない状況は改善すべきと考えるが、所見を尋ねてこの質問を終わる。

△教育長
部活動は学校教育の一環であり、保護者の経済的な理由により参加できない生徒が生じることがあってはならず、各学校においては、保護者の経済的な負担にならないように、活動に必要な用具の選定や購入時期、支払い方法について配慮を行っているが、教育委員会としても部費を必要最小限とするよう改めて通知し、全ての中学校に周知徹底をするとともに、生徒全員が希望する部活動に等しく参加できる仕組みについて検討していく。

◯大森委員
次に、病児・病後児デイケア事業について尋ねる。ことしもインフルエンザが猛威を振るっており、私の周りでも何人もインフルエンザに罹患し、中にはA型、B型同時に罹患した人もいた中で、この時期、保育園に子どもを預けている家庭では、インフルエンザ罹患に対する心配が絶えないと思う。近くに実家があるとか、少々遠くても実家の応援での看病などが可能な家庭であればいいが、本市は転入世帯が多く核家族化が進んでいることから、実家の支援が得られる家庭ばかりではなく、もちろん会社を休んで子どもの看病ができることが一番であるが、インフルエンザなどの感染症の場合、保育園の休暇期間が5日間に及ぶなど、対応が大変である。こういった場合に支援となるのが、本市では病児・病後児デイケア事業という名称で実施している病児保育であるが、事業の目的について尋ねる。

△こども未来局長
事業の目的は、病気やその回復期にある児童を一時的に預かることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成等に寄与するものである。

◯大森委員
この病児・病後児デイケア事業の29年度の予算額は幾らか。

△こども未来局長
29年度は、3億3,267万円余となっている。

◯大森委員
病児・病後児デイケア事業の利用料は幾らなのか。

△こども未来局長
利用料については、原則1人当たり1日2,000円としている。

◯大森委員
児童を預かる条件や対象年齢について尋ねる。

△こども未来局長
対象年齢は、ゼロ歳から小学校6年生までであり、風邪などの病気や感染症にかかって療養が必要な状況にあるが、保護者が勤務などの都合により家庭で看病することが難しい場合に預かっている。

◯大森委員
感染症が保育対象となるのは大変ありがたいが、どのような工夫をしているのか。

△こども未来局長
感染症にかかった児童とそれ以外の病気の児童を違う部屋で預かることができるように、各施設には保育室とは別に安静室を1部屋以上設置するように求めている。

◯大森委員
病児保育事業は、他都市では保育所に併設しているところもあると聞いているが、子どもは病状が急に変わることも多いことから、医療機関に併設されている施設のほうが病気の子どもを預ける親にとってはとても安心できるのではないか。現在、本市では、医療機関に併設した施設は何カ所あるのか尋ねる。また、他の政令市の状況について、医療機関に併設した施設数の上位3番目まで尋ねる。

△こども未来局長
本市では、全て医療機関に併設した施設で実施しており、施設数は、現在19カ所である。他の政令市との比較については、医療機関に併設した施設が一番多いのは横浜市と本市で19カ所、次が名古屋市で16カ所である。

◯大森委員
病児・病後児デイケアに預けたかったが、定員オーバーで不可であったいう声もあることから、ぜひ施設をふやしていただきたい。29年度は、さらに施設数をふやす予定はあるのか。

△こども未来局長
子ども総合計画に基づき施設の増加に取り組んでおり、29年度は1カ所増設し、合計20カ所とする予定である。

◯大森委員
病児・病後児デイケア事業の利用者について、この3年間の推移を尋ねる。

△こども未来局長
延べ利用者数については、25年度が2万2,789人、26年度が2万2,431人、27年度が2万7,250人となっている。

◯大森委員
本市の利用者数は多いと聞いたが、27年度の実績で延べ利用者数が多い上位3番目までの政令市はどこか。

△こども未来局長
延べ利用者数が多い順で、本市が2万7,250人、広島市が1万5,998人、横浜市が1万5,435人となっている。

◯大森委員
人口が多いと利用者も多くなると思うが、人口当たりの利用者数が多い上位3番目までの政令市はどこか。

△こども未来局長
人口1万当たりの延べ利用者数に換算して比較すると、多い順に本市が176人、新潟市が138人、広島市が133人となっている。

◯大森委員
本市の利用者数が非常に多いが、この人数には市外の利用者の人数も含まれているのか。

△こども未来局長
延べ利用者数については、本市民のみで市外の利用者は含まれていない。

◯大森委員
本市には、近郊の市や町からも大勢働きに来ているが、市外住民は本市の病児・病後児デイケア事業は利用できないのか。また、逆に本市民が周辺市町村の病児保育事業を利用することはできるのか。

△こども未来局長
本市では、事業の対象者を基本的に本市市民に限定している。また、周辺市町村の多くも本市と同様に事業の対象者を当該市町村の住民に限定していると聞いている。

◯大森委員
本市市民も市外住民もそれぞれの施設を相互に利用できるようにならないのか。

△こども未来局長
本市周辺の市町村とこれまで相互の住民サービスの向上の観点から、病児・病後児デイケア施設の相互利用などについて協議を行ってきたが、周辺の市町においては、既存施設の利用率の向上や当該住民の利用を優先する必要があるといったことなどで、それぞれ事情が異なることから理解が得られていない状況である。今後とも周辺市町村と協議を行っていきたい。

◯大森委員
本市が努力していることは理解した。引き続き周辺の市や町と協議を続け、相互に利用しやすい制度となるよう要望しておく。また、実施施設への委託料はどのような算定で支払われているのか。

△こども未来局長
委託料は、基本額と加算額の合計で算定しており、28年度の基本額は241万7,000円、加算額については利用人数に応じて、10人以上50人未満の場合は50万4,000円、50人以上200人未満の場合は251万8,000円、以後200人ごとに委託料が増額となり、2,000人以上の場合で2,190万2,000円となる。

◯大森委員
基本額と加算額があるのは理解するが、加算額は病児・病後児デイケア事業を実施している施設にとっては、利用者200人ごとに委託料をふやすのではなく、1日1人当たり幾らと決まっているほうがいいのではないか。

△こども未来局長
委託料については、国の交付金要綱に基づいて算定しているところであり、国の交付金を確保する必要もあることから、今後の検討課題である。

◯大森委員
最後に、病児・病後児デイケア事業は共働き世帯やひとり親世帯にとって子どもが病気になって仕事を休めないときにはとても頼りになる施設である。保育所の需要は年々増加しており、29年度は保育所を2,000人分増設するとのことであり、保育所の定員の増加に伴い病児・病後児デイケア事業のニーズもさらに増加していくと考えられ、今後もさらなる充実を図っていく必要があるが、所見を尋ねて質問を終わる。

△こども未来局長
病児・病後児デイケア事業については、安心して生み育てられる環境づくりを進めていくため重要な事業であると認識している。29年度はさらに1カ所増設することとしており、今後とも実施施設と連携して病児・病後児デイケア事業を推進していく。

~ 大森一馬 − 2017年07月25日 ~

福岡市議会平成27年度決算特別委員会

~ 大森一馬 − 2017年01月05日 ~

福岡市議会平成27年第4回定例会

マイナンバー制度の導入に伴う民間企業への影響等について

問:大森一馬

マイナンバー制度の導入に伴う民間企業への影響等についてお尋ねします。
今定例会におきましても、市の手続や市民サービスに関する条例案及び補正予算案が上程されていますが、私は少し視点を変え、この制度が民間企業に与える影響とそれに対する市の対応についてお聞きしたいと思います。
ことしから社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度がいよいよ本格的に始まります。まず、ことしの10月以降に12桁の個人番号が記載された通知カードが簡易書留で全世帯に郵送され、来年の1月からは社会保障、税、そして災害対策の3つの分野のさまざまな手続で個人番号の利用が開始されます。
この制度は、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくすることによって、税や保険料を適正に賦課し、社会保障関係の不正受給を防止し、公平、公正な社会の実現を図ること、行政窓口で必要となる添付書類を削減し、行政手続を簡素化することによって国民の利便性の向上を進めること、さらに、国や自治体間で手続の処理を行う際の情報の照合などにかかる時間を短縮し、行政の効率化を図ることなどが目的として導入されるものと聞いています。確かに、今申し上げたような目的が達成されれば大きな効果が期待できますが、翻って民間企業の立場から考えますと、制度の導入に伴い、従業員本人の個人番号に加え、従業員の扶養者の個人番号も取り扱うことになるなど、新たな対応が必要になってきます。
そこで、制度の導入に伴う民間企業の課題についてお尋ねしますが、民間企業は、いつまでにどのような対応をすればよいのか、また、個人番号を含む特定個人情報を漏えいさせた場合の罰則はどのようになっているのか、さらに、本人や家族の個人番号の提供を拒否する従業員がいた場合は、民間企業はどのような対応をすればよいのか、あわせてお伺いいたします。

■総務企画局長(中村英一)

まず、民間企業は、国所轄の特定個人情報保護委員会が示している特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに従って、個人番号の記載が必要となる業務を抽出するとともに、個人番号の収集や保管、廃棄などに関する安全管理措置を整備し、業務を担当する従業員への研修や適宜システムの改修等が必要とされております。その上で、従業員やその扶養親族などの個人番号を取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載し、各機関に提出することが義務づけられております。
次に、個人番号を含む特定個人情報を漏えいさせた場合の罰則につきましては、個人番号利用事務等に従事する者が、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合は、4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとなっております。
最後に、個人番号の提供を拒否する従業員への対応につきましては、個人番号の記載が法律で定められた義務であることを説明し、提供の協力を求めていただく必要がございます。それでもなお提供を受けられない場合は、各書類の提出先それぞれの機関の指示に従っていただくこととなっております。以上でございます。

問:大森一馬

先ほどの答弁にありましたように、民間企業は、個人番号を含む特定個人情報については安全管理措置を実施しなければならず、さまざまな対応が必要となってくることに加え、個人番号が漏えいした場合には、その状況によって厳しい罰則が科せられる可能性もあります。マイナンバー制度そのものの趣旨には賛同しますが、民間企業にとっては制度が導入されることに対する負担感が大きいのも事実です。
福岡市では、去る8月26日に西鉄福岡駅や天神地区において街頭キャンペーンを行い、その模様がテレビや新聞で報道されていました。ごらんになられた方もいらっしゃるかもしれません。このほかにも、出前講座や市政だよりなどでマイナンバー制度への理解を深める活動を行っていると聞いていますし、今後は独自のコールセンターの設置を検討するなど、一般市民に向けた周知、広報活動については熱心に取り組まれていると考えます。
一方で、制度のスムーズな導入に向けては、市民のみならず、民間企業への制度周知も大変重要と考えます。
そこで、お尋ねしますが、民間企業はマイナンバー制度についてどれくらい認識しているのか、また、民間企業への周知について国や県ではどのように行っているのか、さらに、本市としてはどのような形で周知を図っていく考えなのか、あわせてお伺いします。

■総務企画局長(中村英一)

まず、民間企業の認識につきましては、日本商工会議所等がことしの3月から5月にかけまして実施されました調査結果によりますと、マイナンバー制度自体がわからない、何をすべきかわからないと回答した企業が48%となっており、特に中小企業の認識が低く、マイナンバー制度への対応がおくれているとの結果が示されております。
次に、国や福岡県が行っている民間企業への周知についてでございますが、国におきましては、経済団体等への広報協力依頼や企業向け説明会への講師派遣を実施されており、また、福岡県におきましても民間企業向け説明会を開催されております。
最後に、福岡市の民間企業への周知につきましては、福岡市ホームページへの情報の掲載、出前講座の実施、企業向けパンフレットの配布に加え、福岡商工会議所の協力を得て会報誌への関連記事掲載やセミナーを開催していただいております。今後とも、あらゆる機会を利用し、民間企業に向けたさまざまな広報活動を行い、周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

問:大森一馬

マイナンバー制度の導入に伴う民間企業への影響等についてです。
マイナンバー制度がスムーズに導入され、冒頭に申し上げました公平、公正な社会の実現及び国民の利便性の向上並びに行政の効率化が現実のものとなれば、国及び福岡市、そして市民に対して大きなメリットがもたらされます。そのためには、一般市民の制度への理解に加え、民間事業者の協力も不可欠であることは間違いありません。
先ほどの答弁にもありましたアンケートの結果などからもわかるように、民間事業者、その中でも特に中小企業へのマイナンバー制度の周知が進んでいないという現実があります。国や県も中小企業への広報活動に取り組んでいるということですが、まだまだ不十分と感じています。
福岡市としても国や県の広報施策に加え、中小企業に向けた周知、広報活動にさらに積極的に取り組まれるよう強く要望して、この質問を終わります。

西新エルモールプラリバの建てかえについて

問:大森一馬

西新エルモールプラリバの建てかえについてお尋ねします。
西新エルモールプラリバ、以下プラリバと言いますが、このプラリバが位置する西新地区周辺については、福岡市の発展とともに、人口が急増する本市の西南部地区と天神や博多駅などの都心部を結ぶ西部地区の交通の要衝地という立地条件のもと、昔ながらの庶民的なにぎわいを持つ活気あふれる商業地域であるとともに、修猷館高校や西南学院大学などの文教施設、早良区役所や早良警察署などの行政施設が集積する、本市西部の広域拠点となっています。
プラリバについては、福岡市西部地区における都市機能の更新や商業機能の強化を目的として、昭和56年6月に福岡市施行による市街地再開発事業により完成した再開発ビルであり、開業当初は西新岩田屋が核テナントとして入居し、西新エルモール岩田屋の名称で営業していましたが、平成15年に営業不振などを理由に岩田屋が撤退し、その後継として、営業を継続するためにリニューアルされ、以降、近隣の商店街とも連携、共存しながら、これまで西新地区のシンボルとして地域のにぎわいの創出に貢献するなど、多くの市民や来街者に親しまれてきました。
しかしながら、そのプラリバも施設の老朽化などを理由に、平成27年7月末日をもって、前身の西新岩田屋の開業から数えて約34年間の歴史に、惜しまれつつも幕がおろされました。閉店当日には、長年の間、地域に親しまれてきたことを象徴するかのように、閉店セレモニーの際は多くの買い物客が施設の入り口に押し寄せ、感謝の言葉をかけるなど、非常に印象に残る光景でした。
今後、現在の建物は取り壊され、新しく建てかえられると聞いていますが、これにより、一時的にでも西新地区のにぎわいの低下や人の流れが変化するなど懸念されるため、地域としてもその間、周辺の各商店街が一層団結して新しい施設の完成を迎えるため、西新地区の今後について考えていく必要があるとの声を聞いています。
プラリバは、地域並びに周辺商業者の生活に密接にかかわっていたことから、今回の建てかえに当たっては地域への影響も非常に大きく、地域の総意として、できるだけ早期の完成が望まれているところです。
そこで、お尋ねしますが、今回の建てかえ計画について、一部情報では商業施設と住宅による複合ビルに建てかわるという話を聞いており、あくまでも民間による事業と認識していますが、広域拠点内における主要施設の建てかえ事業として、建物の施設概要や事業スケジュールについて、福岡市としてどのように把握しているのか、お尋ねします。

■交通事業管理者(阿部 亨)

西新エルモールプラリバの建てかえに伴います地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
まず、工事期間中の地下鉄との接続出入り口につきましては、西新エルモールプラリバにある4番及び5番出入り口は地下鉄駅構内からの避難経路でもあることから、工事期間中は常にどちらか1カ所の出入り口を確保する必要がございます。特に4番出入り口に関しましては、お客様の主要な動線であることから、西新エルモール管理組合に建てかえ工事期間中の機能確保を要請いたしております。
また、ビル完成後の地下鉄との接続出入り口につきましては、地下鉄を利用されるお客様の利便性を考慮した配置計画となるよう、あわせて地下鉄構内からの避難経路などの機能を満たすよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。
次に、地下鉄西新駅のバリアフリー経路につきましては、地下鉄開業当初より、駅に接続して整備されたプラリバ内のエレベーターを利用することで1ルートを確保してまいりました。
平成26年9月に当該ビル設備の老朽化に伴いまして、西新エルモール管理組合において建てかえ方針が決定されたことを契機に、多くのお客様に御利用いただいている西新駅におきますバリアフリー経路のさらなる充実を図るため、駅の北側にエレベーターを整備することといたしました。
現在は土木工事に着手をしておりますが、これに続く建築、設備工事を行いまして、平成28年秋の完成、供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。
なお、新しいビルに整備されるエレベーターにつきましては、従前のように、地下鉄のお客様の利便性にも配慮した配置計画としていただくよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。以上でございます。

問:大森一馬

プラリバは、西新地区の中心地に位置する大型商業施設です。そのような大きな建物が5年以上も閉鎖される。聞くところによると、現在の状態、閉鎖された状態で1年ほど置かれるということは、地域のにぎわいの低下にもつながり、近隣商店街にとって経済的に多大な影響があることから大変不安を感じているところです。
そこで、お尋ねしますが、これらのことを踏まえると、できるだけ早期に完成することが望まれますが、市としてどのように考えているのか、お尋ねします。
また、地下鉄西新駅は西部広域拠点に位置する主要な交通結節点として位置づけられており、福岡市営地下鉄全駅の中でも、主要ターミナル駅である天神駅、博多駅並びに福岡空港駅に次ぐ4番目の乗降者数を誇っており、通勤、通学を初め、市民生活の足として子どもから高齢者まで多くの方々が利用されているところです。
その地下鉄西新駅と一体化を図り、地区商業機能の強化を図るものとして整備されたプラリバは、商店街方面に位置する地下鉄4番出入り口、明治通り側に位置する地下鉄5番出入り口並びに地下鉄のバリアフリー経路となるエレベーターの設備が設置されています。それらの施設は、地下鉄駅コンコースと地上部を結ぶ主要な移動動線として、地下鉄利用者のみならず、多くの地域住民が利用されているものです。
また、プラリバと城南線を挟んで西側の商店街を地下で結ぶ横断通路についても、交差点部の渋滞緩和や歩行者の安全対策並びに施設及び地域間の回遊性の向上を目的として、市街地再開発事業とあわせて一体的に整備されたものであり、単に人の移動動線としての機能だけでなく、両商業施設を結ぶものとして、利用する買い物客や地下鉄利用者の利便性の向上に寄与するなど、地域のにぎわいづくりに重要な役割を持つ施設となっています。
そこで、お尋ねしますが、今回のプラリバ建てかえ工事により、既存ビルの解体やその後の新設ビル建設工事に伴い、地下鉄西新駅と直結する出入り口やプラリバ内の地下鉄4番出入り口から商店街につながる地下横断通路への影響があると考えますが、建てかえ工事期間中並びにビル完成後の地下鉄出入り口及び地下横断通路の確保はどのように考えているのか、お伺いします。
また、バリアフリー経路の確保については、高齢社会を迎えている現在において、単に建てかえ工事期間中の代替施設を確保するだけではなく、地下鉄西新駅は多くの利用者がいるにもかかわらず、市が独自で地上へとつながるエレベーターを所有していないという状況を考慮すれば、バリアフリー化の充実を図る必要があると考えていますが、今後どのように対応していくのか、あわせてお伺いします。

■住宅都市局長(馬場 隆)

西新エルモールプラリバの建てかえの早期完成についてのお尋ねでございますが、西新エルモールプラリバにつきましては、複数の地権者が所有する区分所有ビルであり、大多数の営業テナントとの定期借家契約が平成27年8月で満了を迎えることや、設備等の老朽化などの複合的な要因により、平成26年9月の管理組合総会において、建てかえ方針とあわせて、平成27年7月末日の施設閉鎖について決定されたものと聞いております。
このため、今後、建物の設計や施工計画の作成並びに既存地権者との合意形成等に一定の期間を要するとともに、工事期間として、解体及び建築工事におおむね4年から5年程度要すると聞いております。西新エルモールプラリバの建てかえに当たっては、地域への影響等も考慮し、事業者を初め、関係局及び関係機関等と連携しながら、早期の完成が図られるよう協議、調整を行ってまいります。

■交通事業管理者(阿部 亨)

西新エルモールプラリバの建てかえに伴います地下鉄に関する御質問にお答えをいたします。
まず、工事期間中の地下鉄との接続出入り口につきましては、西新エルモールプラリバにある4番及び5番出入り口は地下鉄駅構内からの避難経路でもあることから、工事期間中は常にどちらか1カ所の出入り口を確保する必要がございます。特に4番出入り口に関しましては、お客様の主要な動線であることから、西新エルモール管理組合に建てかえ工事期間中の機能確保を要請いたしております。
また、ビル完成後の地下鉄との接続出入り口につきましては、地下鉄を利用されるお客様の利便性を考慮した配置計画となるよう、あわせて地下鉄構内からの避難経路などの機能を満たすよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。
次に、地下鉄西新駅のバリアフリー経路につきましては、地下鉄開業当初より、駅に接続して整備されたプラリバ内のエレベーターを利用することで1ルートを確保してまいりました。
平成26年9月に当該ビル設備の老朽化に伴いまして、西新エルモール管理組合において建てかえ方針が決定されたことを契機に、多くのお客様に御利用いただいている西新駅におきますバリアフリー経路のさらなる充実を図るため、駅の北側にエレベーターを整備することといたしました。
現在は土木工事に着手をしておりますが、これに続く建築、設備工事を行いまして、平成28年秋の完成、供用開始を目指し、着実に整備を進めてまいります。
なお、新しいビルに整備されるエレベーターにつきましては、従前のように、地下鉄のお客様の利便性にも配慮した配置計画としていただくよう、西新エルモール管理組合と協議を行ってまいります。以上でございます。

■道路下水道局長(清森俊彦)

道路下水道局が所管しておりますおただしの地下横断通路につきましては、地下鉄駅コンコースと地上部を結ぶ主要な通路として多くの市民が利用されております。新しいビル完成後はもとより、建てかえ工事期間中におきましても、地下鉄4番出入り口が確保され、地下横断通路がこれまでどおり利用できるよう交通局と連携し、関係者と協議を行ってまいります。以上でございます。

問:大森一馬

先ほど答弁いただきましたが、商店街を初め、地域全体のにぎわいや活気を取り戻すためには、プラリバの建てかえについて、一日でも早く完成することが望まれます。
このため、建てかえ工事期間中やビル完成後の地下鉄出入り口及び地下横断通路の機能確保なども含め、引き続き関係各所との協議、調整を進めていただくとともに、地域や商店街等への丁寧な説明を行っていただくよう要望しておきます。
また、地下鉄西新駅のバリアフリー化の充実を図るため、一日も早い地下鉄西新駅北側のエレベーター設備の設置に努めていただくとともに、この建てかえの機会を捉えた出入り口部におけるエスカレーターの設置など、さらなるバリアフリー化の促進についても御検討いただきたいと要望しておきます。
プラリバの建てかえに当たっては、34年前の福岡市施行による市街地再開発事業により、当時の西新岩田屋を中心に商業地域として栄えたように、建てかえ後の新たな施設についても、これまで同様、多くの市民や来街者に親しまれ、新たな地域の活性化やにぎわいの創出に寄与し、西部広域拠点におけるランドマーク施設となるように期待しております。
最後に、今回の西新エルモールプラリバの建てかえが、福岡市が掲げる都市の成長並びに生活の質の向上に結びつき、西新地区を初め、西部広域拠点全体の発展につながるよう、開発計画への適切な指導や誘導が必要と考えますが、御所見をお伺いし、この質問を終わります。

■住宅都市局長(馬場 隆)

今回の計画につきましては、大森議員からの御指摘のとおり、西部広域拠点における主要施設の建てかえであることから、これまで地域で担ってきた役割を踏まえ、開発計画への適切な指導並びに誘導を行う必要があると考えております。
現在、管理組合において商業、業務施設並びに住宅による複合的な施設計画を検討されておりますが、福岡市としましても、都心部に近く、地下鉄と直結する立地であることから、グローバル創業都市の実現に向けた環境整備を促進する上でも重要なプロジェクトと考えており、さらなる拠点性を高め、地域の発展に寄与するよう促すとともに、国家戦略特区の活用も含め、さまざまな事業手法について協議、検討を行ってまいります。

 

~ 大森一馬 − 2016年01月30日 ~

福岡市議会平成27年第1回定例会

~ 大森一馬 − 2015年05月28日 ~

平成26年12月議会 長尾橋本線の整備状況について

問:大森一馬

福岡市では、昨年、人口が150万人を超え、さらに国家戦略特区の指定を獲得するなど、全国でも有数の元気で活気ある街であり、都市の成長を支える社会基盤である道路の重要性はさらに増していくものと考えられます。

また、福岡市が目指す都市像、福岡型のコンパクトな都市を実現するためにも、広域拠点、地域拠点間をネットワークする放射環状型の道路を形成し、移動の円滑性が確保されていることが非常に重要であります。

その中でも、都市計画道路長尾橋本線については、国道202号線及び福岡環状道路を補完し、道路ネットワークを強化するとともに、地下鉄七隈線の茶山駅や橋本駅など主要な駅へのアクセス道路としても重要な幹線道路として認識しているところです。

現在、道路整備中の、早良区管内の長尾橋本線飯原工区では、皆様のご協力により用地買収も順調に進み、道路が一部完成しているところもありますが、もともと狭小な道路で歩道がほとんどない上に、沿道には飯原小学校などがあり、朝・夕の通学時間帯では交通量も多く、歩行者や自転車の通行の安全性が脅かされている状況にあります。

特に、飯原小学校においては、正門が沿道に面して歩道も無く危険なため、児童は正門や裏門を利用しており、道路整備は長年の懸案となっておりました。

歩道や自転車道を含めた道路整備がなされますと、通学児童をはじめ歩行者の安全性確保や渋滞の解消も図られますので、地元としては、一日も早い完成を待ち望んでいるところです。

そこで、長尾橋本線飯倉工区の進捗状況及び完了予定年度について、お尋ねし致します。

■西部道路課答弁

飯倉工区は、県道内野次郎丸弥生線から国道263号までの約1,400mの整備を進めている。
飯倉工区の進捗状況 用地取得・・・平成25年度までの進捗率93%(面積ベース)
工事・・・平成25年度末までの進捗率18%(完成延長ベース)
完成予定年度 用地取得は平成27年度、工事は平成28年度中の完了に向けて取り組んでいく。

~ 大森一馬 − 2014年12月25日 ~

平成26年12月議会 高齢者の外出支援について

問:大森一馬

現在、福岡市では70際以上の高齢者の方々に対し、バスや電車等で使用できる「高齢者乗車券」を公布していますが、足腰の弱くなられた高齢者は、バスや電車等を利用したいと思っても近くのバス停や駅まで歩いて行くことが出来ず、せっかく乗車券を受け取っても活用できないという実態があるようです。

このような高齢者は、日常的な外出において、ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを使わざるを得ないにもかかわらず、現在の福岡市の「高齢者乗車券」にタクシーは含まれておりません。

このため、高齢者がこのような生活実態に対応すべきであるとの市民の声が高まり、「高齢者乗車券」のタクシー利用拡大を求める請願が議会に提出され、その結果9月議会において全会派一致でこれを採択したところであります。

そこで、高齢者の外出支援の拡充について、とりわけ「高齢者乗車券」のタクシー利用拡大についてお尋ね致します。

■市長答弁

福岡市でも、今後高齢者が大幅に増えていくことから、介護が必要になっても、できるだけ住みなれた地域や家庭で、安全・安心に暮らし続けることのできるよう「地域包括ケア」の構築を進めている。

元気な時だけでなく、虚弱となった場合でも、高齢者が地域で生活できるためには、買い物や通院を含めた日々の生活を指させていくことが重要であり、公共交通が不憫な地域における施勝交通の確保も含め、さまざまな外出支援の方策を早急に検討していく必要があると認識している。

このてんを踏まえ、また今回の請願採択の種子を重く受け止め、既存の高齢者乗車券のタクシー利用拡大について、関係機関と協議を進めていく。

~ 大森一馬 − 2014年12月25日 ~

平成26年6月議会

問:大森一馬

地球温暖化が言われ始めて随分とたちますが、近年、特にその傾向が顕著になってきているように感じております。気象庁のデータを調べますと、福岡市でも年間の平均気温は100年間で約3度Cも高くなっており、特にここ30年くらいで2度C近い上昇を示しております。このように本市でも温暖化が進行している中で、特に昨年、平成25年の夏は7月、8月の2カ月連続で平均気温が日本一を記録するなど非常に厳しい猛暑となりました。この酷暑とも言えるほどの暑さだった昨年の夏は、体調を崩し保健室に来る児童生徒が、比較的涼しかった一昨年に比べ二千数百人もふえたと聞き、夏の暑さと学校での子どもたちの健康状況は密接な関係があると考えさせられました。
このような状況のもと、教育委員会はやっと重い腰を上げ、本年2月議会において、全小中学校に空調機、いわゆるエアコンを整備するとの方針を示されました。しかしながら、全校を整備する期間については、26年度の先行整備に続き、27年から3年間で整備するとされております。ことしや来年が昨年以上の猛暑となる可能性も否定できない状況で、3年間で整備するなどと悠長な計画で、本当に夏の子どもたちの健康を守ることができるでしょうか。
子どもたちの健康を第一と考えるのであれば、一刻も早く整備を完了すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、今回のエアコン整備事業は市内に数多くある小中学校のほとんどを対象とするため、事業全体の規模も大きく、整備対象も市内全域にまたがるものとなります。このような事業こそ、地域経済の振興を図るためにも地場企業を積極的に活用すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、エアコンの整備事業は、単に教室にエアコンを設置することが目的ではなく、夏季の学習環境を改善し、子どもたちの力を伸ばすことこそ本来目指すべきところであります。エアコンを全校に整備することだけで満足するのではなく、この機会に学力向上のために夏休みを短縮して授業を実施するなど積極的に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。

教育長答弁

小中学校への空調整備につきましては、児童生徒の健康を考えた場合、大森議員が御指摘のとおり、早期に整備を終える必要がございます。
その一方、教育活動に支障がないよう夏休みなど限られた時期に集中して施工する必要があることから、作業要員や機材の確保などが大きな課題となります。そのような課題を踏まえて、地場事業者などへのヒアリングやPFI事業の導入可能性調査などを通してさまざまな検討を行い、今回、当初予定しておりました3年間での整備計画を1年短縮し、2年間で小中学校全校を整備することといたしました。
整備を進めるに当たりましては、夏季における子どもたちの健康を守るという観点から、体力面を考慮し、平成27年度に小学校全校、平成28年度に中学校全校を整備いたします。
なお、事業の実施に当たりましては、財政負担の平準化を図り、民間の資金と技術力を活用するPFI手法を中心に整備を進めてまいります。
次に、地場企業の活用についてでございますが、福岡市では、公共工事の発注に当たっては従来より地場企業の育成、振興を図る立場から、可能な限り地場企業を優先するとともに、受注機会を増大することを基本方針としてきたところでございます。特に今回の事業は地域に最も身近な学校施設における事業であることから、地場企業が事業主体となって実施することが望ましいというふうに考えております。
次に、空調設備の整備にあわせ学力向上に積極的に取り組むべきとのお尋ねについてでございますが、空調設備を整備することにより、夏季休業期間にも教育活動として使える時間が拡大できるというふうに考えております。
一方で、夏季休業期間には部活動の各種大会を開催したり、教員免許更新のための研修などを集中的に実施しております。学力向上のため補充学習の実施や夏季休業期間を短縮して授業を実施することについては、学校や保護者、地域住民を初めとする関係者だけではなく、市議会の御意見も伺いながら、具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。

問:大森一馬

現在、冷房機能だけのエアコンはほとんどつくられておらず、冷房機能だけだと結果的に割高になることもあり、今回の整備でも冷暖房ができる機械を導入されると聞いております。
一方で、学習環境の改善という点からは冬の寒さへの対応も必要です。せっかく暖房もできる機械を整備されるのですから冬場の暖房についても利用すべきと考えますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
また、エアコンの動力源としては、電気、都市ガス、プロパンガスがありますが、今回の整備においてはどのような方式を採用されるのか、お尋ねします。

教育長答弁

冬季の暖房利用につきましては、教室の実態を詳細に把握するため、平成26年度に温度調査を実施し、今後、冬季における児童生徒の健康維持の観点から、冬季の室温管理のあり方について検討を進めてまいります。
次に、空調設備の動力源についてでありますが、PFI事業においては各事業者が初期費用や運用に要する経費などを勘案し、学校ごとに提案がなされることになります。市が直接施工を発注する学校につきましても、同様に初期費用に加えて空調設備の運用、維持管理並びに処分に至るまでの、いわゆるライフサイクルコストを踏まえ、最適な動力源を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。

問:大森一馬

エアコンの整備期間について、小学校、中学校それぞれを1年で整備し、全体として当初の3年計画を2年に短縮されることは、一刻も早い整備を望む私どもからすれば学校間の公平性という観点からも評価できるものであり、着実に実施していただきたいと思います。
しかしながら、2年での整備となると、それに伴う業務が短期間に集中するため、他都市の事例から考えても、事業を推進するための体制の整備が不可欠であると考えます。事業の円滑、着実な推進のためにどのような体制で臨まれるのか、お伺いします。
また、動力源についてはコストを中心に検討し決定するとのことでありますが、大規模な災害時には都市ガスや電気は供給がとまることも想定されます。他都市では、学校の空調設備の動力源をプロパンガスとし、災害時にはそのプロパンガスを発電や調理のために使用できるようにしている事例もあります。今回、小中学校全校に整備されるのですから、大規模な災害時に備えて各中学校区内でせめて1校はプロパンガス方式とするなど、防災の観点にも配慮した整備の推進を図られるよう要望いたします。
最後に、夏休みの短縮などによる学力向上のための取り組みは、各学校の判断に実施を任せるのではなく、教育委員会が主体となって積極的に推進していくべきです。教育委員会としてどのように取り組まれるのか、学校空調整備事業に対する教育長の決意とあわせて伺います。

教育長答弁

学校の空調整備の推進につきましては、小中学校の空調整備を2年間で着実に整備できるよう7月1日に整備推進のための担当部署を新設いたします。また、福岡市のアセットマネジメントを担当する財政局とも十分な連携を図りながら事業を推進してまいります。
次に、夏季休業期間の短縮などによる学力向上の取り組みにつきましては、学校、保護者、地域の皆様や市議会の御意見を伺いながら教育委員会でしっかりと議論をし、全ての学校が実施するよう必要な規定などの改正を行い、空調設備の整備完了の翌年度となる、小学校は平成28年度、中学校は平成29年度からの実施を目指してまいります。
また、学校の空調整備は快適な学習環境を整えることにより児童生徒の健康を守り、学力向上にもつながる重要な事業でありますので、平成28年度の事業完了に向け着実に取り組んでまいります。以上でございます。

~ 大森一馬 − 2014年06月11日 ~

平成24年9月議会 生活保護について

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大森一馬
平成24年度予算において、生活保護費は約780億円、一般会計予算の10.2%を占め、本市の最重要課題となっていると考えております。
また、本年4月頃から、芸能人の扶養義務がマスコミ等において大きく取り上げられ、生活保護制度が注目を浴び、誰もが関心を持つ大きな課題と認識されるに至っております。
そもそも、生活保護制度は、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度として、昭和25年から現在まで、その時々の社会情勢に応じて、運用されながら、我が国の社会保障制度の中でとりわけ重要な役割を担ってまいりました。
しかしながら、現在、少子高齢化や経済不況に伴う、雇用情勢の悪化など、社会環境は大きく変化しており、セーフティネットとしての生活保護制度もそのあり方が問われているところであります。
平成20年秋に、いわゆる「リーマンショック」が起こり、大変な経済不況に見舞われ、その年末にはいわゆる「年越し派遣村」のニュースが大きく報道され注目を浴びておりました。
リーマンショック以後の経済不況によって、派遣労働者などを中心に失業者が増加し、職を失うと同時に住宅を失う方も増加し、再就職もかなわないため、最終的には、いわゆるホームレスになってしまったという方も多くいたようです。
そういうホームレスの方などに対して、救済するなどと称して、住居を斡旋し、生活保護を受給させた上で、受給者の預金通帳と印鑑を預かる。しかも、その住環境や食事は劣悪で、中には、部屋同士の行き来や私語も禁止し、不満を口にすると、暴言などを浴びせ、威圧し、管理して追い込む、いわゆる貧困ビジネスも社会問題化しています。
そこで、こういった、いわゆる貧困ビジネスの存在が他都市などで報道されておりますが、このような事例について、本市では、確認されているのでしょうか。

また、貧困ビジネスに関連して、生活保護受給者が利用し、住宅の提供以外に何らかの料金を徴収している施設で法的位置づけのない施設の状況調査を厚生労働省が実施しているようですが、本市の調査結果を教えてください。

また、このような劣悪な環境の施設に入居している場合の救済策として、どのようなものがあるのでしょうかお尋ねします。

福岡市
本市では、現在のところ、ご指摘のような事例は確認されていない。
生活保護者が利用している、社会福祉各法に法的位置づけのない、高齢者専門住宅や高齢者、ホームレス、アルコール依存症などを対象とした施設の状況調査を本省の指示で平成22年6月に行っており、その結果、対象施設は19施設あり、非保護者267人が入居。〈保健福祉局〉
住居と有償の生活サービスをセットで提供する事業に対して、届出義務の創設など、事業の適性な運営の確保や入居者の処遇を図る議員立法が検討されている。
未届施設や無料低額宿泊所に居住する者について、住環境が著しく劣悪な状態であることが確認された場合については、より適切な他の施設や住居への転居を促し、転居する場合には敷金や移送費を支給
また、非保護者が施設側からの圧力を感じ、本音が出せないことが危惧される場合においては、福祉事務所で状況を確認するなど、面談の工夫を行うなど配慮している。

大森一馬
生活保護の増加について見てみますと、リーマンショック前の平成19年度と現在を比較しますと、平成19年度の平均の生活保護世帯数が19,118世帯、保護率が19.14パーミル(‰)であるのに対し、平成24年7月末は30,913世帯、28.64パーミルと、約12,000世帯、9.5ポイントほど増加しています。
増加の原因を分析してみると、世帯別では、「失業」や「求職」を理由とする、特に就労阻害要因がない人が多く含まれる「その他世帯」の割合が9.2パーセントから21.2パーセントと12ポイントも急増しております。
私は、現在の生活保護制度の大きな課題の一つは、「その他世帯」の急増であり、働ける方は働くよう、その自立を援助することが必要であると思います。
本来、働く事ができる健康状態であるにもかかわらず、仕事が見つからないなどの理由で収入を得る事ができないため、やむを得ず生活保護を受けておられる方々については、生活保護を受給している不本意な状態を早く脱し、一日でも早く仕事につき、自立した生活を送っていただくことが必要であります。
そこで、働くことができる年齢や健康状態であるにもかかわらず、何らかの事情によって働いていない方に対して、本市はどのような支援を行っているのか、お尋ねします。
さらに、生活保護制度のもう一つの大きな課題として、私は、「貧困の連鎖」があると考えております。
生活保護を受けて育った子どもが成長し、社会に出ても、結局は生活保護を受けるようになってしまうことが多いと聞きます。
道中 隆(みちなか りゅう)関西国際大学教育学部教授による、ある都市での調査によりますと、生活保護世帯の1割の390世帯をランダムに抽出したところ、最終学歴が中卒だったという世帯主が72.6%、生活保護を受けて育った世帯主も25.1%だったという調査結果があります。
生活保護の過程に育ったことで、大人が働いて家計を維持するという通常の生活のイメージが持てないという、決して本人のせいとは言い切れない部分も原因としてあるでしょう。
また、学歴の問題にしても、現在の義務教育は中学までしかありませんが、制度では、中学を卒業したら働くという一昔前の発送は、現在ではどこにもなく、ほとんどの生徒が高校などに進学しているのが現状です。
そこで、高校進学率を見てみますと、平成24年3月の本市の中学卒業生の高校進学率は、市全体で98.2%であるものが、生活保護世帯に限っては88.0%と、やはり残念ながら10ポイントほど差が生じております。
高校進学は、今後の人生を考えて行く上で、大変重要と考えており、世代間の「貧困の連鎖」を防止するためにもこの時期から適切な支援を行うことが必要ではないかと考えております。
そこで、生活保護受給世帯で、義務教育を受けている児童・生徒やその世帯に対し、どのような支援を行っておられるか、お尋ねします。

福岡市
本人の状況に応じて、ハローワークOBの就労支援相談員による就労支援や就労意欲喚起事業として、専門のカウンセラーが就労意欲を喚起し、就労達成、定着まで一貫した就労支援などによる支援を行うとともに「福祉から就労」支援事業によるハローワークと連携した就労支援を行っている。〈保健福祉局〉
子どもの健全育成支援事業 一人親世帯を対象にこの養育・就学等に課題がある場合に生活や教育に関する支援
高校進学支援プログラム 中学3年生の子及びその親に対して、進学費用の準備や学習環境の確率など高校進学への意識を高める等の支援

大森一馬
生活保護法第1条では、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定してあります。
私は、高齢者や傷病者、障害者世帯などが抱える問題も決して見過ごせる問題ではないと考えておりますが、リーマンショック以降に、全く社会状況が変わってしまった現在では、生活保護を取り巻く問題のうち、就労の問題とこどもの問題がとりわけ重要性が高まっていると感じております。
生活保護の最終的な目的は「自立の助長」です。先ほどから後答弁いただいているように、働ける世代・その他世帯に対する支援や、子どもの健全育成に関する支援に取り組まれている事は確認できました。
しかし、私は、今の生活保護の状況からみて、もっと、幅広く、そして保護者の実情に合わせてきめ細やかな支援を展開していかなければならないと思いますが、ご所見を伺います。

福岡市
受給者の就労や「貧困の連鎖」の防止の取り組みについては、就労支援や子どもの健全育成や高校進学率の向上など、生活保護制度を取り巻く全市的な課題であり、ハローワークはもとより各局とも連携を図りながら、今後とも受給者の実情に合わせてきめ細やかな支援を展開していく。

~ 大森一馬 − 2012年12月26日 ~

平成24年9月議会 暴力団排除について

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大森一馬
「飲酒運転」、「性犯罪」、「暴力団」の3つが、福岡市においては三悪と言われ、大きな問題となっておりますが、本日は暴力団について、質問をいたします。
本年3月末現在、暴力団対策法に基づく指定暴力団として、全国で21の団体が指定されております。この21の団体の内、主たる事務所の所在地が福岡県内にある団体は全国で最多の5団体となっております。
これらの指定暴力団を含む暴力団情勢としては、昨年12月末現在で、福岡県では、約170の組織、約2030人の構成員等が、そのうち福岡市では、約60の組織、約1000人の構成員等が活動している状況であります。
このような中、福岡県内において、発砲事件や爆発物事件などが相次いで発生しており、市民生活を脅かすとともに、公正な経済活動にも支障をきたしているものであります。
平成23年度より、県警OBであります大野副市長のもと、県警及び関係機関と緊密に連携し、安全・安心のまちづくりに向けた施策を着実に推進されているものと思いますが、一朝一夕に解決するような問題ではありません。
そこで、福岡県内での発砲事件や爆発物事件等の発生状況及び、その内、福岡市内での発生状況をお尋ねします。
また、発砲事件や爆発物事件等が発生した場合に、市民の安全のために、福岡市は地域や学校にどのように周知し、どのように対応しているのか、お尋ねします。

福岡市
平成23年以降の福岡県内における発砲・爆発物事件等は31件発生している。うち、本市においては、平成23年3月に民間会社幹部宅に対する手榴弾投てき事件など5件発生している。

発砲・爆発物事件のほか、市民が不安を感じる犯罪が発生した場合は、速やかに区役所、教育委員会を通じて、地域や学校へ連絡している。
市民局、区役所に配備している青色回転灯装備の庁用車によるパトロールを、事件発生付近で実施している。

大森一馬
福岡市では、平成22年7月1日に福岡市暴力団排除条例が施行され、市民の安全で平穏な生活の確保、本市における社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、「福岡市暴力団排除推進本部」が設置され、本市の暴力団の排除にかんする施策を推進されていると思います。

さらに、平成23年10月に福岡県暴力団排除条例が改正され、平成24年2月から8月にかけて順次施行されており、暴力団排除がより一層強化・拡充されております。
また、本年7月26日に成立し、8月1日に公布された改正暴力団対策法は、市民に対する危害の防止、罰則の引き上げ、その他規制の強化等がされたものであり、本市における暴力団排除の取り組みに対しての、追い風となるものと期待しております。
そこで、福岡市暴力団排除条例に基づく本市の事務業務からの暴力団排除条項の整備状況、学校教育における暴力団排除教育の実施状況、並びに暴力団等に関する市民、企業からの相談及び暴力団員等による市民、企業、行政にたいする不当要求に対しての市の対応について、お尋ねします。

福岡市
事務業務が暴力団を利することにならないよう現在、196の条例・規則・要綱において暴力団排除条例を整備している。
また、公の施設の利用が暴力団の利益となることが認められる、約2,300の施設について暴力団排除措置を行っている。
中学校は69校中68校で、高等学校は4校中4校で実施した。
福岡県警組織犯罪対策課と連携し、暴力団排除教育サポーターが、「薬物乱用と暴力団について」等のテーマで、1時間程度の講義を実施した
平成17年4月に市暴力追放相談センターを暴力団等からの不当要求に対する対処方法等の相談や助言、指導を行うとともに、企業や行政機関を対象に不当要求防止研修を行い、相談内容によっては、警察への支援の依頼を行う等の暴力追放対策に取り組んでいる。
相談は、平成23年度は90件、123回。平成24年度は7月末までで、40件45回行っている。不当要求防止研修については、平成23年度は13回実施し、633人が受講している。平成24年度は7月末までで、4回実施し、250人が受講している。

大森一馬
福岡市は、市民のおもてなしの心や豊かな自然、充実した都市機能を有するなど、世界でも住みやすい都市のひとつとして、高く評価されており、市民の満足度も大変高い数字となっております。

また、福岡市は、今年を観光元年と捉え、国内外に対し積極的かつ効果的な観光戦略を展開し、今後益々観光都市として発展していこうと力をいれております。
その他にも、高島市長就任後、持続的な成長と安全・安心で質の高い暮らしのバランスがとれた「人と環境と都市が調和のとれたアジアのリーダー都市・福岡」の実現に向けて、さまざまな事業・施策に取り組んでこられました。
そういった、市民の安全で平穏な生活の確保と観光を含めた経済の健全な発展を損なう恐れの高い、反社会的な存在である暴力団については、今後も徹底して排除していく必要があると思います。
そこで、昨年の福岡県暴力団排除条例の改正、今年の暴力団対策法の改正を受け、福岡市においても、今後、暴力団排除に対する取り組みについて、より一層徹底・強化を進めることと思いますが、市長のご所見、断固たる決意を伺いたいと思います。

福岡市
県内では暴力団に起因する事件が多発していることから、福岡県、県公安委員会、北九州市とともに、暴力団対策法の早急な改正を国に対して行ってきたところである。
暴力団対策法の改正を受け、今後は、警察官の増員、おとり捜査等の新たな捜査手段の導入、税法違反の捜査及び調査、徴収の徹底、省庁の許認可事務等における暴力団排除規定の整備などを、早急に実現していただくよう国に対して、要請していくこととしている。
安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、福岡市暴力団排除条例の基本理念である暴力団を「利用しない」、「恐れない」、暴力団に「金を出さない」という基本事項を遵主し、市民、企業、警察などの関係機関とも緊密に連携し、全力で暴力団排除に取り組んでいく。

~ 大森一馬 − 2012年12月26日 ~

平成24年第4回定例会一般質問

9月11日(火)自由民主党福岡市議団代表として質問に立つ機会をいただきました。

暴力団排除について、生活保護について、福岡市民病院の在り方について、東京圏バックアップについて四項目の質問をさせていただきました。

 

~ 大森一馬 − 2012年10月27日 ~

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